少し古くなってしまいましたが、いわゆる「国民投票法」が成立して、そこにたくさんの附帯決議がついていたので、法律として不備だと非難されているわけですが、たとえ「不備だということを政府・与党が認めて」附帯決議がついていたとしても、それに法的には何の拘束力もありません。 ほんの４年前に、国立大学が国立大学法人法によって法人化された時にもたくさんの附帯決議が付けられました。衆議院で１０、参議院では２３もあります。 衆議院の文部科学委員会での決議です。「政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである」と書かれていますが、努力目標にすぎません。 ６ 運営費交付金等の算定に当たっては、公正かつ透明性のある基準に従って行うとともに、法人化前の公費投入額を十分に確保し、必要な運営費交付金等を措置するよう努めること。また、学生納付金については、経済状況によって学生の進学機会
日弁連が取り組む重要課題 憲法改正手続法の抜本的見直しを 日本国憲法を改正するには、国民投票による承認が必要と定められています（憲法９６条）。しかし、国民投票の具体的方法については、特に決められていませんでした。 そこで、自民・公明の与党は２００６年５月２６日、「日本国憲法の改正手続に関する法律案」を衆議院に提出し、民主党も同日、「日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案」を衆議院に提出しました。 しかし、与党と民主党が提出したそれぞれの法案には、重大な問題点が含まれていました。 そこで、日本弁護士連合会は、２００６年８月２２日及び１２月１日にそれぞれについての意見を取りまとめて、公表しました。 ２００６年臨時国会では、衆議院に設置された日本国憲法に関する調査特別委員会において、与党と民主党が提出した法案についての審議が行われており、日
TBありがとうございます (さがみの風) 2006-05-21 18:02:22 私たち国民にとって国民投票の法律がないからといって国会が「不作為」だとは思いません。それより原爆症の認定やアスベスト規制を放置してきたことなど、不作為で国民がこうむった被害はたくさんあります。憲法を変えられないで不利益を得ているのはアメリカ政府と日本の軍需産業でしょう。 法案を急ぐ理由は彼らの利益立ち思います。 連帯を広めて阻止しましょう。（あきさん） 返信する その通りですね (さびしんぼう) 2006-05-21 19:55:40 こんにちは、はじめまして。 sabiこと、さびしんぼうと申します。 トラックバックをいただき、どうもありがとうございました<(_ _)> こちらからトラバさせていただいた記事は、 ネットの情報操作によって右傾化させられている人たちがたくさんいる、 という内容のものです。 まっと
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
Yです。 ＜クーデターを許すな！国民投票法案は憲法破壊への 道筋年明け国会への上程を阻もう！＞ という大変ショッキングなタイトルの集会に出席し、 森川文人弁護士の講演を聴きました。 いやあ、聞けば聞くほどそら恐ろしい話で呆然としました。共謀罪法に 優るとも劣らぬ悪法で、イラクの話ではないのかと思ったほどです。 国民投票法案とは憲法改正のためには必ず行わなければならない 国民投票をする手続きを決めたものだろうと簡単に考えていた私は 愚かでした。 いろいろありますが、最初のショックは憲法改正案を一括投票に するという話です。法案の文言からは、それは伺えなかったの ですが、国民投票法等に関する与党協議会実務者会議報告では、 自民党は一括投票の線は譲れないと言っているそうです。 そうしやすいように、自民党の憲法改正案では9条2項の削除は目立ちにくく、 ところどころに環境の権利や犯罪被害者の権利など
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