サッカーＪリーグ１部のガンバ大阪が大阪府吹田市で進めている新スタジアム計画に絡み、建設資金である募金の受け皿団体（名称・スタジアム建設募金団体）が１１日、発足した。計画では、スタジアムは総工費約１５０億円が全額募金で賄われ、建設後に吹田市に寄贈される。ただ、募金活動を始めるには吹田市議会の承認などが必要だが、吹田市は５日にガ大阪との協議の凍結を表明しており、募金開始のめどは立っていない。 建設募金団体は代表理事をガ大阪の金森喜久男社長が務める。理事には日本サッカー協会の川淵三郎名誉会長、Ｊリーグの鬼武健二チェアマン、関西経済連合会の下妻博会長らが名を連ねる。 吹田市はスタジアム受け入れの条件として、建設資金確保の確約などを求めたが、明確な回答がなかったとして協議を凍結。２０１８年と２２年ワールドカップ（Ｗ杯）の開催自治体への立候補も取り下げている。
東京マラソンをモデルに大阪府が平成２３年度の開催を目指す「大阪マラソン」について、計画があることを知っている府民は約４割にとどまり、認知度アップが課題となっていることが２４日、府が実施したアンケートで明らかになった。この日開かれた開催準備委員会で報告された。 財政難に悩むなか、大阪マラソンは、橋下徹知事が掲げる数少ない府の重点事業で、２３年１０〜１２月の開催を目指している。府庁周辺をスタートし、大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ、大阪市住之江区）をゴールに府内の名所をめぐるコース設定を想定しており、フルマラソン、ハーフマラソンなどに約３万人の出場者を見込んでいる。総事業費は試算で約１１億円。 府は１０月、府民２１３６人を対象にアンケートを実施。１５８２人の回答を得たが、大阪マラソンの計画があることを知っていたのは３８・８％にすぎなかった。ただ、大阪マラソンに関心があると答えた
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