御嶽山の噴火で、国内に110の活火山がある「火山大国」日本の危険性が改めて浮き彫りになった。防災体制の見直しが急務だが、就職先の少なさなどから火山研究を志す学生は減少し、今や研究者は40人程度しかおらず「火山防災体制の危機」と懸念されている。国は近く専門家会議を立ち上げ、若手の人材育成を急ぐ方針だ。「40人学級」。火山研究者不足の現状について、大学関係者の間では自嘲気味にこういわれている。内閣
御嶽山の噴火が始まった9月27日。噴火の約4時間半前に、火口付近から白い煙が出ていた様子を当時、山頂にいた横浜市都筑区の野上元男さん(66)がカメラに収め、朝日新聞横浜総局に提供した。 煙が出ていたのは山頂にある神社から南に数百メートル下の場所。野上さんは山岳グループの仲間1人と26日から登山を開始した。その日は山荘に泊まり、翌27日朝に登山を再開、午前7時半ごろ山頂に到着した。南の向こうに白い煙が出ているのを見つけ、撮影した。登山者約20人がいたが、揺れなどもなく、危険は感じなかったという。 野上さんらは間もなく下山。車で帰る途中の午後1時ごろ、初めて御嶽山の噴火を知った。 「写真は記念のつもりで撮ったもの。煙が噴火の予兆だったのか、それとも御嶽山の日常の様子なのかはわからない」と野上さんは話している。(小北清人)
このたびの御嶽山の噴火により、お亡くなりになられた方に対し謹んで哀悼の意を表します。また、被害を受けられました方々には心からお見舞い申し上げます。 長野・岐阜県境に位置する活火山御嶽山(3,067m)が、平成26(2014)年9月27日午前11時53分に噴火しました(気象庁発表)。同12時36分には、火口周辺警報が発表され、噴火警戒レベルが1(平常)から3(入山規制)に引き上げられています。 当社では、救助活動の妨げとならないよう配慮し、9月28日午前に山体から離れた位置より斜め写真を撮影いたしました。 本ページでは、撮影した空中写真の一部を公開します。得られた情報は随時ホームページ上で公開して参ります。弊社技術が、現地状況の把握ならびに二次災害の抑制に少しでも役立てて頂ければ幸いです。
特産「御嶽はくさい」に付いた火山灰を、収穫直後に水で洗い流す作業に追われる農家=28日午前9時28分、木曽町開田高原 国土交通省中部地方整備局(名古屋市)は28日、ヘリコプターを使って御嶽山噴火に伴う降灰の状況を調査し、御嶽山東側の木曽郡木曽町開田高原周辺で降灰を確認した。同局は「量はそれほど多くない」としているが、木曽町と同郡木祖村内では収穫前だった特産の「御嶽はくさい」に灰が付くなどの被害が生じており、農家は白菜を水で洗い流す作業に追われた。県は同日、灰が生活環境に与える影響を調べるため、同町と同郡王滝村で大気調査を始めた。 県木曽農業改良普及センター(木曽町)によると、灰が付いたのは御嶽はくさいの畑計約18ヘクタール(栽培農家28軒)。木曽町と木祖村内の栽培面積は計約75ヘクタールで、収穫が終わっていない木曽町の約8ヘクタールと木祖村の約10ヘクタールの全てで被害が生じたという。大
鹿児島県の桜島で大正時代に起きた大噴火から12日で100年となります。 桜島で当時と同じ規模の噴火が起きた場合、風向きによっては火山灰が北海道まで達してほぼ全国で航空機が運航できなくなるなど、広い範囲で大きな影響が出るおそれがあることが専門家の分析で分かりました。 100年前、大正3年1月12日に起きた桜島の大噴火では、噴火に伴う地震などで58人が犠牲になったほか、流れ出た溶岩で桜島と大隅半島は陸続きになりました。 気象庁気象研究所の新堀敏基主任研究官は、100年前と同じ規模の噴火が再び起きた場合に、火山灰がどのように広がるかを調べるため実際の気象条件を基にシミュレーションしました。 このうち、全国に影響を及ぼすのは南西の風が吹いた去年10月の気象条件の場合で、火山灰は高さ1万8000メートルに達したあと、上空の風に流されて近畿や東海、関東を超えて北海道にまで達するという結果になりました。
富士山の西側が三体崩壊した場合 【合田禄】富士山で巨大な山崩れが起きると、駿河湾内で最大3メートルの津波が起きるおそれがあることが、静岡大防災総合センターのシミュレーションでわかった。19日から千葉市で開かれる日本地球惑星科学連合の大会で発表する。 原田賢治准教授(津波工学)らは、富士山の一部が崩れる「山体崩壊」が起き、1立方キロの岩石片などが時速100キロで駿河湾に流れ込むと仮定し、津波の発生を計算した。 西側が崩れた場合は、約30分後に静岡市南部の安倍川河口付近、約40分後に湾口部の御前崎付近、約45分後に焼津市付近でそれぞれ最大3メートルの津波が発生した。伊豆半島側では約20センチだった。東側の場合は、津波は同じように広がるが、最大2メートルほどだった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら
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国内の主な活火山と過去2千年の噴火回数 国内の110活火山が過去2千年間で計1162回噴火していたことが分かった。宇都宮大の中村洋一教授(火山学)の研究室が調べた。一方で東日本まで降灰被害が広がった桜島(鹿児島県)の「大正大噴火」以降、大規模噴火は約100年起きておらず、中村教授は「各地の活火山でマグマがたまっている可能性が高い」と指摘している。 中村教授らは気象庁の火山総覧や過去の文献などから、比較的資料が豊富な2千年前から2011年までの噴火を調査。規模の大きさは世界的な指標に基づいて分類し、近年の桜島のように短期間に繰り返される小規模噴火はまとめて「1回」と数えた。 その結果、計1162回の噴火を確認。このうち短い期間で大量の火山灰や溶岩が放出された大規模噴火は52回で、38年間に1回の頻度だった。10億立方メートル以上の噴火は1640年の北海道駒ケ岳など17世紀に3回、170
関連トピックス地震富士山 【赤井陽介】内閣府は、富士山で大規模な噴火が起きた場合、東京都内の首都高速や都道に降り積もる灰の除去に4日かかるとした試算を明らかにした。 江戸時代の宝永地震(1707年)から49日後に起きた宝永噴火並みの規模を想定した試算。富士山は宝永噴火を最後に噴火していない。試算によると、東京全域の降灰は平均約1センチ。首都高や都道の主要幹線道路は長さ計2739キロメートルあり、全85台の清掃車を休みなく動かしても除去に計90時間かかるという。 また、富士山を含む全国の主要47火山周辺の160市町村のうち、灰の仮置き場が決まっていると答えたのは20自治体にとどまっているという。 関連記事富士山噴煙、成層圏まで 1707年の噴火、予想上回る(10/23)
関連トピックス地震富士山降灰予想マップと今後の検討事項 富士山の噴火に備えた対策に、周辺の自治体が本格的に取り組み始めた。広大な観光地を抱え、これまで噴火をめぐる議論はタブー視されてきたが、東日本大震災で危機感が高まった。特に静岡県は、南海トラフ沿いの巨大地震と連動して噴火が起きる「複合災害」の想定に着手している。 ■静岡、最悪のシナリオ想定 静岡県は今年度、11年ぶりに見直しを始めた東海地震の被害想定で、東海地震単独だけでなく東南海、南海地震との3連動を見据える。来年6月までに作業を終える。さらに加えたのが富士山の噴火だ。 江戸時代の宝永噴火(1707年)以来、火山活動は静かだが、(1)3連動地震の発生で西日本から支援が届かない(2)噴火で降灰に見舞われ、首都圏からの応援も絶たれて孤立する――といった最悪のシナリオを想定する。 噴火が巨大地震と連動するケースは過去にもあり、宝永噴
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