平成7年の阪神大震災後、建築を学ぶ一人の神戸大生が、千人超の犠牲者遺族にアンケートを実施した。犠牲者が出た建物のうち、耐震性の不十分な建築基準法の旧基準は9割超だった。「耐震補強こそ地震対策の要」。1年前の元日、能登半島の古い家屋が次々に倒壊し、その思いが再び頭をもたげた。 「住宅への耐震補強が人命救助に直結する」と話す藤江徹さん＝大阪市西淀川区で（土屋宏剛撮影） 平成7年1月17日早朝、神戸大工学部建築学科の学生だった藤江徹（いたる）（52）は、下宿先で就寝中、「洗濯機の中に放り込まれた」ような揺れで飛び起きた。周囲の建物は軒並み倒れ、「日本が滅びた」と感じた。 兵庫県によると、阪神大震災の直接死5483人のうち72％が家屋の下敷きになった窒息・圧死とされる。「被災地の学生として震災に向き合う義務がある」。藤江は卒論に向け犠牲者が出た家屋を調べようと決断。犠牲者3651人の遺族にアンケー
元日の当直で、対応していたのは3人。 鳴り続ける電話は、助けを求めるものばかりなのに、助けにいくことができない。 「すぐには向かわせられません」 電話先では、泣いている人もいた。 こちらも涙を必死にこらえながら、時間の感覚がなくなるまで一件一件に対応した。 「すごく悔しい思いでした」 あの時、能登半島で何が起きていたのか。 遺族や救助の最前線にいた当事者たちの証言からたどった。 （NHKスペシャル 取材班）
上:津波が襲った沿岸部の倒壊家屋で安否不明者の名前を呼ぶ消防隊員ら＝石川県珠洲市で2024年1月4日、和田大典撮影下:倒壊家屋の解体が進む住宅地＝石川県珠洲市で2024年12月29日、和田大典撮影
能登半島地震の発生からまもなく1年を迎える。震源に近い石川県輪島市や珠洲市では、火災で焼け焦げた商業地や伝統的な家屋が並ぶ地区の復旧が少しずつ進む。一方、9月の記録的
1995年1月に発生した阪神・淡路大震災の被災地・神戸市で、最後の復興再開発事業が完了し、30日に式典が開かれる。甚大な被害を受けた市街地を買収し、44棟ものビルを建てる巨大プロジェクトには、30年…
【読売新聞】 日向灘を震源とする最大震度６弱の地震が発生し、南海トラフ地震が発生する可能性が相対的に高まっているとして「臨時情報（巨大地震注意）」が発表されてから一夜明けた９日、自治体や住民は対応に追われた。各地では新たな被害も明ら
能登半島地震で倒壊した石川県輪島市河井町の漆器製造老舗「五島屋」の7階建てビルについて、「杭（くい）基礎」で支えられた建物が地震で倒壊した国内で初めての事例となった可能性が高いことが、東京工業大の田村修次教授（地盤工学）らの調査で分かった。
能登半島地震で広い範囲で携帯電話が使えなくなったことを受けて、総務省が原因をまとめたところ、通信ケーブルの切断による割合が6割近くに上り、過去の災害と比べて大きかったことがわかりました。国は今後、基地局の強じん化や避難所での衛星通信の活用など、災害時の通信確保に向けた対策を進める方針です。 能登半島地震では携帯電話サービスも大きな被害を受け、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの大手4社では、あわせて800を超える基地局で電波の送受信ができなくなりました。 このため、能登半島の6つの市町のサービスエリアのうち ▽KDDIは1月3日に※最大54％で ▽NTTドコモは1月4日に最大70％で ▽ソフトバンクは1月3日に最大45％で ▽楽天モバイルは1月3日に最大38％で 携帯電話が使えない状態になったということです。 ※KDDIから総務省に報告されたデータが修正されたため、記載を修
日本で唯一、能登で500年以上受け継がれてきた「揚げ浜式製塩法」を継承しています。 奥能登塩田村は、日本で唯一能登半島の珠洲市に500年以上受け継がれてきた「揚げ浜式製塩法」を守り続けています。 揚げ浜式製塩は、里海から海水を汲み塩田に撒き、太陽と風で乾かし、採ったカン水を一昼夜平釜で焚き上げる非常に手間暇のかかる製塩法です。 製塩は4月から9月の6か月間、晴れた日のみ行われ、年間100日浜仕事ができればその年は豊作といわれるほど天候に左右される塩づくりです。 塩づくりの再興のために 塩づくりは人づくり！ 自宅が損壊した職人（職員）の仮設社宅を用意するために 私たち、奥能登塩田村は奥能登で受け継がれてきた「揚げ浜式塩田」を守り続けています。昔ながらの製法を頑なに伝承していることが私たちの誇りです。そのような姿勢は、国内外の様々なメディアに取り上げられ、ネットショップなどを通じて全国の数多く
所有者全員同意なしでも可能 能登地震、家屋の公費解体―環境・法務両省 時事通信 内政部2024年05月28日12時57分配信 能登半島地震、重機により解体される被災家屋＝４月１７日、石川県穴水町 能登半島地震で倒壊した家屋の解体が石川県などで進まないことを受け、環境省と法務省は２８日、公費解体の運用を改め、所有者全員の同意がなくても可能とした。被災者の申請手続きの負担を軽減し、解体作業を円滑に進める。両省は同日、石川のほか、新潟、富山、福井の各県に通知した。 進まぬ公費解体、復興に影 公費解体は全壊または半壊した家屋が対象で、原則として所有権を持つ全員の同意が必要だった。一部の同意がなくても代表者が責任を負う旨の書面があれば解体する「宣誓書方式」もあるが、手続きが煩雑で、作業の遅れにつながっていた。 社会 台風・大雨・地震 最新情報 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年05月
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