カルナバイオサイエンスに誹謗中傷や脅迫をしていたなどとして、2024年11月7日に神戸地検に強要未遂罪で起訴された50歳代の被告人が、三菱UFJ銀行の管理職の元行員（起訴後に懲戒解雇）であることが、本誌の取材でこのほど明らかになった。 起訴された元行員は、カルナバイオサイエンスに対し匿名で、悪質な脅迫のメールを送ったり、大手インターネット企業が運営するウエブサイトの掲示板に誹謗中傷の書き込みを繰り返したりしていた。脅迫や誹謗中傷は、2023年12月以降に目立つようになり、相当数に上ったという。 カルナバイオサイエンス役員の写真を貼り付けて「無能な経営者」と誹謗中傷したり、「死ね」と脅迫するなど悪質性が高いことから、同社は警察に相談。2024年8月1日に兵庫県警は威力業務妨害や脅迫の容疑で元行員を逮捕した。その後、2024年11月7日に神戸地検は、脅迫罪よりも重く、罰金刑が設けられていない強
野村ホールディングス（HD）傘下の野村証券は3日、広島支店（広島市）に籍を置いていた元社員が11月20日に強盗殺人未遂と放火の罪で起訴されたことを受けて記者会見を開いた。証券業界を代表する大手企業に勤めていた者が凶悪犯罪に手を染めたことは衝撃的だ。 証券業界は、2024年に始まった新たな少額投資非課税制度（NISA）を背景とする「貯蓄から投資へ」の個人マネーシフトに沸いている。そうした中で、資産家や高齢者などを対象とする伝統的な訪問営業に潜むリスクが浮き彫りになった。 「このような事案が起きたことについて大変重く受け止めている。安心してお取引いただくためにできることを全て実行したい」 記者会見した奥田健太郎社長（野村HD社長グループCEO＝最高経営責任者＝を兼務）ら野村証券の経営陣は深々と頭を下げて陳謝した。責任を明確にするため、奥田氏や杉山剛取締役専務ウェルス・マネジメント部門統括ら役員
１１月２２日、来週の東京株式市場で日経平均は、弱含みの展開が想定されている。写真は２０２０年１０月、東京証券取引所前で撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２０日 ロイター］ - 東証は２０日、ＫＡＤＯＫＡＷＡ(9468.T), opens new tab株について注意喚起情報を出した。買収に関する不明確な情報が生じているため、としている。
カナダのコンビニ大手から7兆円規模の買収提案を受けたセブン＆アイ・ホールディングスをめぐって新たな動きです。会社の創業家側を中心に設立する特別目的会社がメガバンク3行やアメリカの大手金融機関などから8兆円を超える資金を調達した上でセブン＆アイの株式のTOB＝公開買い付けを実施し、今年度中に手続きを完了させる案を軸に調整を進めていることが明らかになりました。 セブン＆アイ・ホールディングスをめぐっては、カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」が7兆円規模の買収提案をしたのに対し、傘下にあるスーパー、イトーヨーカ堂の創業家側もセブン＆アイの株式を買収して非上場化する提案を出しています。 関係者によりますと、創業家側はセブン＆アイを買収するための特別目的会社を設立し、メガバンク3行やアメリカの大手金融機関などからあわせて8兆円を超える資金を調達する方向で交渉を進めていることが明らか
「緊急のお知らせ」の追記（2024/10/24） 10月21日に公開した「朝日出版社経営陣からM&Aについての緊急のお知らせ」に関しての追記です。 同文書中では固有名詞の記載を一部控えましたが、すでに報道等により公知となっておりますので、下記であることをここに明記いたします。 買い手候補＝ 合同会社戸田事務所 株主さまのFA＝ マクサス・コーポレートアドバイザリー株式会社 ----------------------------------------------- 朝日出版社経営陣からM&Aについての緊急のお知らせ 朝日出版社（および系列のブックマン社）は、今、M&Aにまつわる問題に直面しています。以下、驚かれる面もあるかと思いますが、ご説明させていただきます。 なお、小社のM&A（株式譲渡）のお話は、基本的には株主さまのご都合から生じたものです。経営不振による会社売却などではありません
27日の日本市場では円が上昇に急転換。自民党総裁選挙の決選投票で石破茂元幹事長が勝利し、金融緩和の継続を主張していた高市早苗経済安全保障担当相の勝利を見込んで円を売っていた向きの買い戻しが活発化した。大阪取引所の日経平均先物は夜間取引で一時2000円超急落した。 総裁選結果を受け、円は対ドルで一時1.4％高、１週間ぶりとなる142円台後半に急伸した。総裁選の１回目投票後には、高市氏が１位通過となったことから、金融緩和の長期化を意識した売りで146円半ばまで１％超下落していた。 ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは、石破氏が勝利したことで、日銀の利上げ路線に大きな制約がかかる可能性が低下するとの見方が広がり、足元は円高基調となりそうだと述べた。ただ、今後発表される米国の重要経済指標で米景気の底堅さが確認されれば、ドルも堅調に推移しやすくなると言う。 円の反転を受け、シカゴ市場の日経
新アプリは、国内株に加え、米国株も取引できることが売り。国内・米国株をワンタップで切り替えたり横断検索できることや、チャートの見やすさなどもアピールしていた。 だが、UXが不評で、「日本株専用の旧アプリの方がマシだった」というユーザーも続出していた。 iOS版もリニューアル予定だったが、いったん白紙に戻す。新版の再リリースについては、改めて告知する。 関連記事 “改悪”続きで「脱・楽天経済圏」の声も 「証券会社の引っ越し」で知っておきたい、注意点と候補先 楽天ポイントの付与条件が変更になることで、ユーザーによっては付与率が悪化する、いわゆる"改悪”は、楽天経済圏のもはや風物詩だ。11月1日にも、SPU（スーパーポイントアッププログラム）の改定により、特に楽天カードのヘビーユーザーの条件が悪化した。 無料はスマホアプリのみに 住信SBIネット銀行の「ATM手数料改定」は改善？ それとも改悪？
世界的なリスク資産離れの波に米株価が急落してから約４週間後、半導体メーカー株売却の動きが新たな株安をもたらした。業界アナリスト２人が人工知能（ＡＩ）を取り巻く熱狂は行き過ぎだと懸念を再び提起した。 レーバーデー連休明け３日の米株式市場で、ＡＩ向け半導体メーカー大手エヌビディア株は9.5％下落し、2789億ドル（約40兆5460億円）が吹き飛んだ。米１銘柄として過去最大となる。 エヌビディアが先月28日に発表した売上高見通しが投資家の高い期待に届かず、同社株のその後の３営業日の下落幅は計14％に達している。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）を構成する30銘柄は３日にいずれも少なくとも5.4％の下落となり、ＳＯＸは2020年３月以来の大幅下落を記録した。 オン・セミコンダクターとＫＬＡ、モノリシック・パワー・システムズは９％強下げて、ナスダック100指数の下げ幅は3.2％近くに達した。 エ
パンデミック後のインフレレジーム パンデミック後の投資環境はグローバル金融危機からパンデミックにかけての15年間と比較して様々なパラダイムシフトが見られたが、中でも最も大きかったのはインフレ・レジームへのシフトだろう。2008年のグローバル金融危機の後、先進諸国で中央銀行のインフレ目標未達が常態化しており、どちらかというとデフレーショナリーな経済環境が続いた。これは景気が減速すれば中央銀行は金融緩和で対処することが可能であることを意味しており、その環境下では株式と長期国債は長い逆相関が続き――60 :40でも50 :50でもよいが――株式と長期国債を同時に保有すればそれなりに安定したリターンを獲得することができた。しかし、2022年にインフレ・レジームが始動し、Fedの金融政策がインフレ目標の厳しい制約を受けるようになると、債券と株式の逆相関は喪われた。多少リスクオフになったところで、Fe
16日の東京株式市場は、アメリカの株高や円安の進行を背景に全面高の展開となり、日経平均株価は終値で1300円以上値上がりしてことし2番目の上昇幅となりました。また、およそ2週間ぶりに3万8000円台を回復しました。 16日の東京株式市場は、半導体や自動車など輸出関連の銘柄を中心に全面高の展開となり、取り引き時間中に日経平均株価が1400円以上値上がりする場面もありました。 日経平均株価、16日の終値は15日の終値より1336円3銭高い3万8062円67銭でした。 終値の上昇幅はことし2番目で過去9番目となりました。 また、終値で3万8000円台を回復するのは8月1日以来、およそ2週間ぶりです。 株価が大きく上昇したのは、日本時間の15日夜発表されたアメリカの7月の小売業の売上高が市場の予想を上回り、15日のニューヨーク市場で株価が上昇したことに加えて、外国為替市場で1ドル＝149円台まで円
物言う相場師こと山田亨さん、「海帆を自己資金で大量に買い付けている」と煽ったDMM.com証券に事実無根と否定された上で「詐欺的な投資勧誘に注意」と侮辱される
週明けの5日の東京株式市場は、アメリカの景気減速への懸念や円高の進行を受けて全面安の展開となり、日経平均株価の終値は4400円を超えるかつてない急落となりました。世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日につけた3836円を超えて過去最大の下落幅を記録しました。 目次 「サーキットブレーカー」の措置も 株価急落 4つの要因 5日の東京株式市場は取り引き開始直後から全面安の展開となり、午後に入ると売り注文は一段と膨らみました。 日経平均株価は午後2時50分過ぎには4700円以上値下がりし、かつてない急落となりました。 先週2日に発表されたアメリカの雇用統計の結果が市場の予想より悪かったことからアメリカの景気減速への懸念が一段と強まったことに加えて、東京外国為替市場で急速に円高が進んだことで、輸出関連の銘柄などでも売り注文が膨らみました。 ▽日経平均株価、5日の終値は先週末の終値
2日の東京株式市場は、アメリカの景気の先行きへの懸念が急速に強まったことなどから、日経平均株価の終値は1日より2200円余り値下がりし、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日に次ぐ、2番目に大きい記録的な下落幅となりました。 2日の東京株式市場は、取り引き開始から全面安の展開となり、日経平均株価は取り引きが始まっておよそ1時間で、下落幅が2000円を超える急落となりました。 1日にアメリカで発表された製造業の景況感や雇用関連の経済指標が予想より悪かったことに加え、ニューヨーク株式市場で半導体などハイテク関連の銘柄が売られたことで、アメリカの景気減速への懸念が急速に広がりました。 さらに、ここ最近急速に進んだ円高ドル安への警戒感も重なり、売りが売りを呼ぶ展開となりました。 取り引きの終わりにかけても売り注文が膨らみ、結局、日経平均株価の2日の終値は、1日より2216円63銭
米投資会社トゥルー・ウインド・キャピタルは10日、通信機器などを手掛けるサン電子に対してTOB（株式公開買い付け）を開始したと発表した。発行済み株式の18%を上限に取得をめざす。サン電子の事前の同意は得ていない。トゥルー・ウインドは「サン電子の長期的な企業価値向上に貢献することが目的」としている。買い付け価格は1株4400円で、7日終値を19%上回る。買い付け期間は7月22日まで。トゥルー・ウ
【NQNニューヨーク=矢内純一】米株式相場が高値圏で調整色を濃くするなか、エヌビディアの株価も下げ止まる気配がない。今月は30日までで16%下落し、約2カ月ぶりの安値圏に沈んでいる。米連邦準備理事会（FRB）が9月に利下げを始めるとの観測は依然として根強いが、今年の株高をけん引してきたエヌビディアからは資金が流出している。30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比203ドル高の
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は、三菱UFJ銀行などを通じたインターネット証券事業への送客を拡大する方針だ。グループのブランド力を生かすためにネット証券子会社のauカブコム証券の社名変更も検討する。三菱UFJが10日に公表した投資家向け説明会の資料で明らかにした。三菱UFJFGは2025年3月期以降の中期経営計画で順次、グループ会社のアプリとの連携強化を進める方針だ。具体的には「三
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