1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。 マイクロソフトの最新OS「Windows 10」が2015年7月29日、リリースされた。既存のWindowsユーザー(Window7以降)については、最初の一年間は無料でアップグレードできるほか、新規でインストールできる「Microsoft Windows
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［速報］Windows 10は「Windows as a Service」となる。デバイスの寿命までアップデートが提供され続ける マイクロソフトは1月21日（現地時間）、イベント「Windows 10: The Next Chapter」で次期WindowsとなるWindows 10についての詳細を発表。同社OSグループ バイスプレジデントのTerry Myerson氏は「Windows 10とは、Windows as a Serviceであると考えている」と語り、Windows 10がインターネット経由で提供されるOSのアップデートサービスであるという位置づけが強化されることを示しました。 Windows 10は、リリースされてから1年のあいだWindows 7、Windows 8.1からの無償アップグレードが提供されることが発表されました。Myerson氏はそれに加えて、「Window
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Office for iPad, iPhone, Androidが無料に！でも時代はそれを置き去りにしつつあるという話 つい先日、Dropboxとの提携でサプライズさせてくれたMicrosoftが、今度はモバイル戦略を大きく転換してOffice for iPad, iPhone, Androidを無料で提供すると発表しています。 これまでMicrosoftのクラウドストレージを使用し、Office365の購読が必要だったのが、無料で、しかもDropbox上にファイルを保存して利用することが可能になります。 すばらしい！いや、本当に？ ひとまず iPhone と iPad に Word / Excel / PowerPowerPoint をインストールします。 Microsoftアカウントを作成してそれぞれのアプリにログインすると、iPhone およびiPadから文書を作成、あるいは保存する
企業向けのタブレット端末として、既に多くの企業で導入が進んでいるiPad。だが、この状況を変える新たな流れが起きつつある。 大塚製薬は2014年6月末、医薬情報担当者（MR）向けに1900台のWindowsタブレットを導入した（関連記事：大塚製薬、MR向けのiPadとノートPCを1900台のWindowsタブレットに統合）。同社はiPad導入の先陣を切った企業。2010年6月に1300台のiPadを導入すると発表し、これをきっかけに製薬メーカーでのiPad導入が相次いだ。その大塚製薬が6月末の契約更新時期をきっかけに、iPadとノートPCの2台持ちの運用をデル製のWindowsタブレット1台に統合したのだ（写真1）。 北國銀行も2013年8月に米マイクロソフトのWindowsタブレット「Surface Pro」を、全行員向けに2300台導入すると発表している（関連記事：日本マイクロソフト、
「2020年までにすべての学校で1人1台のタブレットを導入したIT授業を実現する」――文部科学省がこのような目標を掲げている。2011年発表「教育の情報化ビジョン」での構想だ。あと6年でタブレットを活用した“IT授業”が当たり前になるというのは、想像しづらいかもしれないが、教育機関やPCベンダーはこの目標に向けて積極的に活動している。 東京都目黒区教育委員会は4月21日、目黒区立第一中学校においてタブレットPCや電子黒板など最新IT環境を導入する授業の実証研究を開始した。70台のWindowsタブレットと2台の電子黒板（どちらもWindows 8.1 Pro搭載）をNECが提供し、インターネットへの無線接続環境をNTT東日本が整備した。 こうしたIT機器を活用することで、生徒同士が議論しながらタブレットでリポートを作成したり、自分の意見を電子黒板で発表するといった、友達と協力しながら、自ら
IT化が進み、数年前では想像もできなかった物事が現実となった。この技術革新を支える企業のひとつであるマイクロソフトは、数年後にどんな未来を夢見るのか。日本マイクロソフトで『Microsoft Azure』のエバンジェリストを務める大森彩子氏に話を聞き、マイクロソフトが目指す世界観を探る。 マイクロソフトだからこそ描ける未来とは。 マイクロソフトが『Microsoft Azure』を正式リリースしたのは2009年のこと。2014年2月には、東日本と西日本に新たなデータセンターが稼働。『Microsoft Azure』の他に展開しているサービスをみても、クラウドストレージサービス『OneDrive』を拡充したり、『Office』のデスクトップアプリケーションに加え、グループウェア機能を併せ持つクラウドサービスである『Office 365』をリリースしたりと、クラウドプラットフォーマーとしての色
メインストリームの「Windows」コンピュータの将来においてタブレットがいかに重要な存在なのかが大きな話題になっているにもかかわらず、完全なIntelの「Core i」シリーズ搭載タブレットに投資しているのが一握りのPCメーカーにすぎないというのは、いまだに驚くべき状況だ。さらに驚くべきことに、「Windows 8」の発売から丸1年近くたっていながら、概念実証段階の製品であるMicrosoftの「Surface Pro」が依然としてこのジャンルの最高位にあり、スレートベースのノートPCの代替品として人気が際立っている。 その理由は、Surface Proが大型の10インチ画面を備え、より遅いIntelの「Atom」ではなく完全なIntelの「Core i5」プロセッサを装備し、解像度が1920×1080ピクセルのディスプレイを搭載していたことだ。いずれもハイエンドの超軽量ノートPCに見ら
日本マイクロソフトと教科書出版大手の東京書籍は3月29日、教育分野のデジタルデバイスの普及とICT利活用の推進で協業すると発表した。2社が提供する教育ソリューションを自治体や教育委員会、教育機関に共同で訴求する。 第1弾として、東京書籍はWindows 8用の学校生活支援アプリ「スクールパレット」をWindows Store上で無償公開し、日本マイクロソフトやパートナー企業とともに全国の教育現場に展開する。5月下旬にベータ版を配信。7月下旬に正式版をリリースする予定であり、2015年までに50万本の配信を予定している。協賛パートナーとして、内田洋行、ダイワボウ情報システム、富士通、東芝、NECが参画する。 スクールパレットは、児童生徒向けの時間割やデジタル教科書、教材プラットフォームとして機能するだけでなく、教員向けの校務支援機能もワンストップで提供しているのも特徴。先生用と児童生徒用の2
日本マイクロソフトとデジタルハリウッド大学院による、ソーシャルゲーム業界のグローバル人材育成プログラム『グローバルソーシャルゲーム リーダーシップ プログラム 2012』について、事務局を務めるHatchUpの八反田さんから寄稿してもらいました。なお、本企画には、我々もメディアスポンサーとして名を連ねています。（本田） ソーシャルゲームで「世界の壁をこじ開ける」 この『グローバルソーシャルゲーム リーダーシップ プログラム 2012』は、ソーシャルゲームで「海外市場に通用する人材育成」を目的としています。 メインとなるのは「グローバルリーダーぶっこみ育成キャンプ」。これは、プランナー、デザイナー、エンジニアでチームを組み、ソーシャルゲーム業界や世界市場に精通した講師やメンターの指導を受けながら、平日夜間・土曜日を中心に6ヶ月間でグローバルユーザーに特化したソーシャルゲームの企画、開発、公開
今日、Microsoftが“次期Microsoft Office”の一部のエディションの米国での価格を発表したので、記事にしました。 この記事自体は多分、問題ないと思うんですが、実は一連のOffice製品のラインアップがよく分からないんです。正式リリースのときには全貌が見えると思いますが、Microsoftは今のところ、全エディションを把握できるようなリストを公開してくれていません。 7月にカスタマープレビューを公開したときは、ビジネス向けはOffice 365で個人向けはOffice Professional 2013だったので、わたしはてっきり個人向けにはOffice 365を出さないのかと思ったですよ。 でも、今日の公式ブログの雰囲気では、Microsoftは個人向けでも、従来のようなパッケージ版のOfficeではなく、毎月利用料を支払うサブスクリプション版のOfficeをメインにし
7月7日から、10日まで開催されるマイクロソフトが学生向けに主催する世界レベルのコンペティション「Imagine Cup Australia」のゲームデザインのWindows Phone部門の審査員をお引き受けしたので、シドニーに滞在中だ。 ■激戦を予感させるImagine Cupの開会式 ソフトウェア部門と、ゲーム部門とに大きく別れた部門は、57人の審査員によって、選ばれていく。ゲーム部門だけでも700もの応募があり、それが400に絞られ、さらに100に絞られ、最後に20タイトルに絞られる激戦（Windows/Xbox部門とPhone部門）で、ゲーム部門はWindows部門で、日本のチームが初めて2タイトルも入るという大きな成果を生み出している。私はその最後のノミネート作品にスコアをつけ最終的に5タイトルに他の審査員とともに絞り込んでいく作業がまず最初の仕事だ。 6日に開催された、開会式
日本マイクロソフトは3月9日、東京・千代田区で「東日本大震災初期対応における連携事例 〜 グッドプラクティスと課題の共有」をテーマに「震災とICTカンファレンス」を開催した。 東日本大震災後1年となる時期を迎え、当時の対応方法や課題をあらためて振り返り、得られた知見や反省を教訓として学び、日本の今後の災害対応や、あらゆる状況を想定した対応力を考え、論議することを目的としている。 また、米国本社で米国とカナダ以外の世界的事業を統括するMicrosoft InternationalのプレジデントであるJean-Philippe Courtois氏が「〜海外における『新しい公共』と連携〜」との表題で基調講演した。 日本マイクロソフト代表執行役 社長の樋口泰行氏は、カンファレンスの冒頭で「震災発生直後から復興活動に取り組んできたが、ネットワークにつながっていること自体の重要性を再認識した。また、復
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