維新の党は１５日、橋下徹大阪市長の地域政党「大阪維新の会」にも所属し、橋下氏が立ち上げる新党に合流するとみられる衆院議員、地方議員ら計１６２人を除籍処分にすることを決めた。新党に加わる議員らは、維新の分党を求めて臨時党大会の開催を宣言しており、党執行部は異例の大量除籍で一連の混乱の収拾をめざす。 除籍とするのは井上英孝氏、松浪健太氏ら衆院議員９人のほか、首長、地方議員１５３人。いずれも維新と大阪維新の会の両方に所属し、橋下氏の新党「おおさか維新の会」に参加する方向だ。１５日昼に執行役員懇談会を開いて決めた。すでに離党している橋下氏らは含まれない。 分党をめぐっては、新党に加わる片山虎之助参院議員らが１４日、松野頼久代表の任期が切れていると訴え、今の執行部の正統性を否定。臨時党大会を開いて新体制を選び直すと宣言した。これに対し、執行部は１４日、片山氏や馬場伸幸衆院議員ら３人を除籍とした。 執
2014年9月24日、再生可能エネルギー電源業界に激震が走った。九州電力が「再生可能エネルギー電源の新規の電力系統網への接続申込みへの回答を保留する」と発表したのだ（「九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留について」九州電力）。 その後、四国電力、東北電力、北海道電力、沖縄電力が相次いで同様の発表をした。言い方は悪いが「大電力会社の系統網」という「他人のふんどし」を借りて電気を売ることで拡大を続けてきた再生可能エネルギー電源業界にとって、この通知は晴天の霹靂となった。 我が国の再生可能エネルギー電源の市場は2012年7月に「固定価格買取制度」が導入されて以降急速に立ち上がり、特に太陽光発電は、「バブル」と呼ばれるほどの活況を呈してきた。
昨日、日経新聞でサイバーエージェント社長の藤田晋氏が書いたコラムが話題になっている。退職してライバル企業に転職した社員を厳しく叱りつけるような内容だ。 私が退職希望者に「激怒」した理由 （藤田晋氏の経営者ブログ）：日本経済新聞 2014/10/1 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO77749270Q4A930C1000000/ コラムでは、かつて何億円も費用をかけたプロジェクトを失敗させた従業員がいた、彼に再チャレンジで新規事業立ち上げを任せた、それにもかかわらずライバル企業に転職してしまった、これは恩を仇で返す行為で企業経営上マイナスだ、だから示しをつけるためにあえて「意図的に」怒った、といった事が書かれている。 ■成金社長か豪腕社長か？ この記事を読んでそういう感想を持たない人は居ないだろう。自分も同じように「なんてバカな事を書くんだろう」と思った
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 前回に続き、樋渡啓祐市長インタビュー後編をお届けする。今回は、改革のアイデアをいかにして実現してきたかを中心に聞く。インタビューの途中で、質問しようと武雄市のホームページからダウンロードした「武雄市総合計画基本構想」を取り出して、広げた時のことだ。資料の表紙には「計画期間平成19年度～平成28年度」と書いてある。樋渡氏が市長になったのは、2006年（平成18年）である。そこで思わぬ発言が飛び出した。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集長 原 英次郎） 総合計画なんて必要ない ひわたし・けいすけ 1969年佐賀県武雄市に生まれる。93年東大経卒、総務庁（現総務省）に入庁。2006年武雄市長に当選。ＴＳＵＴＡＹＡを展開するＣＣＣと組
前記事「渡辺美樹をディスって満足か？」を書いたところ、「法律を守っていない」「人が亡くなっている」という指摘をいただいたので、自分の見解を示しておく。 まず法律についてであるが、法律というのは、国家の作ったルールである。しかしこのルールというのは、人間が作ったものである上に、更新される頻度が少ないので、現状に即していない場合がある。 道路交通法なんかはわかりやすいと思うが、「自転車は車道を走れ」や「信号機のない横断歩道は常に歩行者優先」は、真に受けると逆に事故を誘発する。言ってみれば悪法である。 労働基準法も同じじゃないだろうか？銀行勤めの友人は、残業が認められていないから、仕事は家に持ち帰ると言っていた。和民の仕事は、たまたま家に持ち帰れない仕事だっただけという見方もできる。 「飲酒喫煙は20歳から」なんてのは、18歳の大学1年生が破りまくるので形骸化し、17歳以下にも効果がなくなってい
昨日書いた「女子大生でも分かる、内部留保と現金の違い」は思った以上に読んでもらえたようで、多数のアクセスを頂いた。分かりやすいと賛辞を沢山頂いた一方で、おかしな反論も来たので、回答も少し書いておこう。 ■「内部留保」が大好きな人たち。 前回の記事で書いた事は、内部留保（利益剰余金・利益準備金）は現金とは違って会計上の概念である事、そしてバランスシートの右と左を混同するなという事だ。反論の多くは「何でも良いから、給料を増やすべき。企業がお金を沢山持っている事は間違いない」といった内容だった。現金を沢山持っていることについては、企業が200兆円を越す現金を保有していると書いたので、わざわざ指摘されるまでも無い。 また、給料を増やす事については反対しているのではなく、意味も分からずに内部留保という言葉を振り回しているのはバカっぽいし間違っているからやめた方が良いと書いたわけだ。シンプルに給料を増
2013年05月02日11:00 by jyoshige 実はブラック企業の大半は合法であり、ユニクロは優良企業であるという現実 カテゴリ人事 ブラック企業に関する議論が百出しているが、どうもズレを感じることが多い。 まず、この手の議論で必ず顔を出す「修行と思って我慢しろ」という意見は、 最も重要な論点を見落としているように思う。 もう一方の雄である「まず国は労基法をしっかり守らせろ」とか 「経営者はもっとコンプライアンスを重んじろ」的な議論は、議論以前に根本的に 認識が間違っている。 論点が見えていない人と見当違いの人同士が延々と場外乱闘をしているだけなので （見世物的には面白いかもしれないが）いつまで経っても議論は前に進まない。 いや、それこそが過去50年間の日本の姿なのかもしれない。 というわけで、筆者自身はあちこちに書き散らかしていることではあるが （ブログしか見ない人もいるだろう
なんか周りでTOEIC受ける人が増えてるんですよね。 採用の時にTOEICの点数書かせてみたり、TOEICで高得点だった社員にボーナス出したり。 でも正直自分はあんまり受ける気にはならないという人、申し込んでも結局勉強する気にならない人、ぶっちゃけそこまで必要性を感じていないというその感覚は正しいと思う。 ExciteやGoogleで翻訳サービスがある。 これはつまりどういうことかというと、翻訳は機械にだってできるということだ。 iPhoneの音声アシスタント"Siri"みたいなサービスが進化していけば、リアルタイムな翻訳に応用することだってできるだろう。 機械にだってできる、こんなクリエイティブの対極にあるような能力が、果たして本当に必要なんだろうか？ マックのバイトは外国人を低賃金で雇って働かせればいい、プログラミングなんてオフショアでやらせればいい、そんなことを言ってる経営者が、なぜ
旧うさみのりやのブログGT ～移転しました～ 三十路の元官僚・宇佐美典也（うさみのりや）が未来を考えるための情報を発信していました。こちらに移動 ➡ http://usami-noriya.com
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