11月のアメリカ大統領選挙での勝利を目指す民主党のハリス副大統領は、日本製鉄が買収を計画している大手鉄鋼メーカー、USスチールについて「アメリカ国内で所有され続けるべきだ」と述べ、買収に否定的な考えを明らかにしました。選挙戦で労働者層の支持拡大を図るねらいがあるとみられます。 アメリカでは、労働者の祝日「レイバーデー」の2日、ハリス副大統領が東部ペンシルベニア州ピッツバーグを訪れ、バイデン大統領とともに労働組合の関係者を前に演説しました。 この中でハリス氏は、日本製鉄が買収を計画している大手鉄鋼メーカー、USスチールについて「歴史あるアメリカ企業で、強力な鉄鋼企業を維持することはわが国にとって不可欠だ。USスチールはアメリカ国内で所有され、運営される企業であり続けるべきだ」と述べ、買収に否定的な考えを明らかにしました。 買収計画をめぐっては、バイデン大統領がことし3月、同様の考えを示したほ
青森県中泊町の旧家が所蔵するふすま絵が、イギリスの大英博物館にある江戸時代初期の狩野派のふすま絵「秋冬花鳥図」と対になる1つの作品である可能性が極めて高いことが専門家の調査でわかりました。
熊本県の木村知事は、人手不足の解消に向けた県の推進本部の会議で「事務職はいらない」などと発言したことについて、22日の記者会見で「訂正しておわびしたい」と述べ陳謝しました。 熊本県の木村知事は、20日県庁で開かれた人手不足の対策を検討する県の推進本部の会議で、医療従事者や介護職員などのエッセンシャルワーカーに比べ、一般事務の職を求める人が多い現状について、「一般事務とかは要はいらない。高校の普通科なんかいらないと思う」などと述べました。 この発言について、木村知事は22日の定例会見で問われたのに対し、「本当に事務職をなくすとか、普通科高校を全廃するとか、そういうつもりは全くない。県内の人手不足の原因のひとつに、一般事務に求職が偏っていることがあり、エッセンシャルワーカーをもっと増やしたいと思った中での発言だった。訂正しておわびしたい」と述べ陳謝しました。 その上で「公開されている会議での発
配送ドライバーの負担となる再配達の削減に向けて、ネット通販大手の「アマゾンジャパン」は、例年より250億円以上を追加して宅配ロッカーの設置拡大などの投資を進めることを明らかにしました。 これは、7日にアマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長が都内の本社で開いた講演会で明らかにしました。 それによりますと、再配達の削減など配送の効率化のため、ことし1年間は例年より250億円以上を追加して投資を行うとしています。 具体的には、都市部を中心に全国に4000台配置している宅配ロッカーを各地で拡大するほか、およそ50か所ある配送拠点も増やすとしています。 また、マンションの管理会社などと連携して、配達員が荷物に添付されたQRコードを専用のアプリで読み込んでマンションのオートロックを解除するシステムの設置も進めます。 ジャスパー・チャン社長は今回の投資について「ドライバー不足の問題や再配達のさらなる削
鹿児島県警察本部で、現職の警察官や元幹部が逮捕される事件がことしに入って4件、相次いだことを受けて、警察庁は経緯を検証し、再発防止策を検討するため、来週にも、県警に監察官を派遣する方針を固めました。 鹿児島県警察本部では、ことしに入ってから現職の警察官が逮捕される事件が3件あったほか、先月には、ことし3月まで生活安全部の部長だった本田尚志容疑者（60）が、警察官が捜査対象となっていた県内のストーカー事案に関わる内部文書をライターに郵送し、職務上知り得た秘密を漏らしたとして、国家公務員法違反の疑いで逮捕されています。 逮捕された元生活安全部長は、裁判所で行われた手続きの中で「野川明輝本部長が警察官の事件を隠蔽しようとしたことが許せなかった」などと話しています。 一方、野川本部長は隠蔽の指示について強く否定しています。 県議会で真相究明を図るための「百条委員会」の設置を求める意見も出ている中、
19日夜、新潟市の質店に男が押し入って店員に刃物を示して脅しましたが、何もとらずに逃走しました。押し入った男は、特撮番組に登場する悪役のような黒い目出し帽と黒い服装で、白っぽい車で逃走したとみられ、警察が強盗未遂事件として捜査しています。 19日午後6時40分ごろ、新潟市中央区弥生町の「おたからや関屋駅前北口店」に男が押し入り、店員の男性に刃物を示して「金を出せ」と脅しましたが、何もとらずに逃走しました。 店員にけがはありませんでした。 警察は強盗未遂事件として捜査していますが、午後6時48分ごろ付近をとおりかかった車のドライブレコーダーに、逃げる男の姿が記録されていました。 男は白いラインの入った黒っぽい服装に、黒っぽい目出し帽をかぶり、「仮面ライダー」シリーズに登場する敵「ショッカー」の一員のような格好をしていて、店から走ってきて駐車場の方に向かいました。 右手には何かを持っている様子
15日午前、気象庁の雨雲のレーダー画像に実際には存在しない放射状の雨雲が表示される不具合がありました。不具合は夕方に解消されたということです。 気象庁によりますと、15日午前10時15分から午前11時5分にかけて、断続的に気象レーダーの画像に放射状にのびる雨雲が表示されました。 この雨雲は、長野県茅野市の車山にある気象レーダーのデータで、午前11時と11時5分には大きく円を描き東北や四国の一部も覆われていましたが、地上では雨が観測されず、衛星画像にも雲がなかったことなどから、気象庁は、このデータの取り込みを中断しました。 不具合は午後3時半ごろに解消されたということです。 気象レーダーは、雨や雪の粒に反射して戻ってきた電磁波で雨雲を観測しますが、レーダーの近くに似た周波数の電磁波があると、誤って受信してしまい、存在しない雨雲を検知することもあるということで、長野県の気象レーダーでは、去年1
２月２２日は「にん・にん・にん」の語呂合わせから「忍者の日」とされています。 これにあわせて、忍者の里として知られる滋賀県甲賀市では、市役所の職員が忍者姿で業務にあたっています。 甲賀市は隣接する三重県伊賀市などとともに、「にん・にん・にん」と読める２月２２日を「忍者の日」として観光ＰＲなどに取り組んでいます。 ２２日朝は甲賀市役所で、職員が「にん・にん・にん」と唱えたあと、赤や黄色のカラフルな生地に「甲賀流（こうかりゅう）」と書かれた忍び装束などに着替えて業務にあたっていました。 また、市役所１階の受付では「くノ一（くのいち）」姿の女性職員が訪れた市民に対応していたほか、「忍者の日」と書かれたのぼりが市役所の建物のいたるところに立てられていました。 甲賀市産業経済部の三日月利安 次長は「忍び装束は軽いので仕事もはかどります。『忍者の日』をきっかけに多くの人に甲賀市を訪れてもらえるようＰＲ
ネット金融大手の「SBIホールディングス」と台湾の半導体大手が共同で、およそ4000億円をかけて、宮城県内に半導体工場を建設する方針を固めたことがわかりました。 SBIホールディングスと台湾の半導体大手「PSMC」は、ことし7月に共同で新会社を設立して、日本国内での半導体工場の建設を目指すと発表していました。 その後、両社は立地場所の選定などを進めていましたが、関係者によりますと、このほど宮城県内に自動車やIT向けの半導体の製造工場を建設する方針を固めたことが分かりました。 両社は現地に複数の工場の建設を計画していて、このうち1期目の工場はおよそ4000億円をかけて、2026年の稼働を目指しているということです。 2期目の工場を含めた全体の投資額は8000億円程度に上るとみられ、SBIホールディングスと「PSMC」は近く、こうした計画を公表することにしています。 国内では台湾の別の半導体大
岩手県内ではことしブナの木にほとんど実がついてない状況となっています。ブナの実はクマの主要なエサとされていることから人里などにエサを求めて近づくクマが多くなるおそれがあるとして、県は警戒を呼びかけています。 林野庁東北森林管理局は、毎年秋にブナの実り具合を調べていて、ことし岩手県は2年前の2021年以来の「大凶作」と判断されました。 岩手県内の24か所で調査が行われ、このうち「ごくわずかに実がついている」が1か所、それ以外は「まったく実がついていない」とされました。 ことしは調査が行われていない福島を除く東北の5県すべてで「大凶作」と判断されています。 ブナの実はクマの主要なエサとされていて大凶作となったことしはクマがエサを求めて人里に近づくおそれがあります。 岩手県は、山に入る人に向けて事前に出没情報や被害情報を確認することや単独ではなく、複数で行動すること、鈴やラジオなど音の出るものを
迷彩服に身を包んだ男は、扱い慣れたトラックのハンドルの代わりに大型船のかじを握っていた。島民の憩いの場には自衛隊の車両が展開し、大量の物資が運び込まれた。今、自衛隊の現場と南西の島でかつては見られなかった光景が広がっている。 （社会部記者 須田唯嗣 鹿児島局記者 西崎奈央） 7月、オーストラリア東方の太平洋を航行する海上自衛隊の大型輸送艦「しもきた」。艦橋で整然と配置につく青の作業服姿の海上自衛官のなかに、緑の迷彩服の陸上自衛官がいた。 和田拓也1等陸曹。その手に握っていたのは、海上自衛隊で4番目に大きい全長およそ180メートルの艦艇を操る黒色のかじだ。 和田陸曹が陸上自衛隊に入隊したのは1999年。職種は「輸送科」で、自衛官人生の大半は、輸送部隊の大型トラックやトレーラーの運転手として任務についてきた。 “船乗り”を目指すことになったのは4年前。陸上自衛隊で輸送船の運航要員を育成する計画
全国で映画館を展開する「TOHOシネマズ」が自社以外に作品を配給しないよう圧力をかけるなどして、映画の配給元の事業を不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして公正取引委員会の調査を受け、再発防止などを自主的に確約する計画を提出していたことが、関係者への取材でわかりました。 「東宝」の子会社の「TOHOシネマズ」は、全国およそ70か所で映画館を展開する映画館運営の大手です。 関係者によりますと「TOHOシネマズ」は、映画の配給元に対し、自社に対して優先的に作品を配給するとともに、他社には配給を行わないよう圧力をかけ、配給元の事業を不当に拘束した疑いがあり、公正取引委員会が、独占禁止法違反の疑いで調査を進めていましたが、これまでに、配給元の不利益になる要請を今後は行わないこと、再発防止策などを自主的に確約する計画を提出したということです。 自主的な計画で示された再発防止策などが十分と認
岸田総理大臣は訪問先のニューヨークで経済関係者を前に講演し、国内の投資を加速させるため、海外の資産運用会社の参入を促したいとして、英語だけで行政手続きが完結できる特区の創設など、新たな取り組みを推進していく意向を表明しました。 岸田総理大臣は、日本時間の22日午前2時すぎからニューヨーク市内のホテルで200人を超えるアメリカの経済界の関係者を前に講演しました。 この中で岸田総理大臣は経済を柱に政権運営を進めているとした上で「日本のこの1年の経済指標は30年前以来のパフォーマンスを示している。名目のGDP＝国内総生産の成長率は主要先進国で最高の伸びとなった。株価は33年ぶりの水準まで上昇している」などと成果を強調しました。 その上で、さらなる経済成長に向けて国内の投資を加速させるため、海外の資産運用会社の参入を促したいとして、英語だけで行政手続きが完結できる「資産運用特区」の創設や、日本独自
記憶用半導体の世界大手、キオクシアホールディングスは、需要の落ち込みで業績の悪化が続く中、会社発足以来、初めてとなる早期退職の募集を行うことになりました。 キオクシアホールディングスによりますと、会社側は21日、国内に勤務する56歳以上の社員を対象に早期退職の募集を行うことを組合側に提案したということです。 会社が早期退職の募集を行うのは、2017年に前身となる「東芝メモリ」として会社が発足して以来、初めてとなります。 キオクシアは、フラッシュメモリーと呼ばれる記憶用半導体の世界大手ですが、企業のIT投資の縮小やスマートフォン向けの受注の減少などで、昨年度1年間の決算で1381億円の最終赤字となり、ことし4月から6月までの3か月間の決算でも1031億円の最終赤字を計上していました。 世界的な市況の悪化を受けて、去年10月以降、減産を続けているほか、年内に稼働させる予定だった岩手県北上市の新
イギリス政府は地球温暖化対策の進め方を見直し、ガソリン車などの新車販売を禁止する期限を2030年から2035年に先送りすると発表しました。国民の負担を減らすためだとしていますが、温暖化対策を後退させるという批判も上がっています。 イギリス政府はこれまで地球温暖化対策として、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止するとしていましたが、スナク首相は20日の記者会見で期限を2035年に先送りすることを明らかにしました。 スナク首相は会見で「国民の負担を減らす現実的な手法をとる」ためだと説明したうえで、2035年という期限は欧米の主な国や地域と変わらず、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標に変わりはないと強調しました。 しかし今回の政策見直しについては、温暖化対策を後退させるという批判が環境団体などから上がっているほか、電気自動車の生産態勢を強化している自動車
大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手が19日、ロサンゼルスで右ひじのじん帯を修復する手術を受けました。手術を行った医師によりますとピッチャーとしては再来年のシーズン、バッターとしては来シーズンの開幕から復帰できる見通しだということです。 目次 5年前と同様 100％の状態目指すための選択か トミー・ジョン手術ではなく人工じん帯か エンジェルスは19日、大谷選手の代理人を務めるネズ・バレロ氏の声明を発表しました。 それによりますと大谷選手は19日の朝、ロサンゼルス市内の病院で右ひじのじん帯を修復する手術を受けたということです。 具体的な術式は明らかになっていませんが、バレロ氏は声明で「今後を見据えて最終的な判断と術式を決めた。翔平はこの先、何年にもわたって二刀流を続けることを希望した」と説明しました。 手術を行ったのは大谷選手が大リーグ1年目の2018年10月に右ひじのじん帯を再建するトミー
ことしのノーベル賞の発表が10月2日から始まるのを前に、イギリスの学術情報サービス会社が、今後、受賞が有力視される研究者として筑波大学の柳沢正史さんと川崎市産業振興財団の片岡一則さんの2人を含む23人を発表しました。 世界中の研究論文を分析するイギリスの学術情報サービス会社「クラリベイト」は、世界の研究者が発表したおよそ5800万本の研究論文などの分析をもとに、ノーベル賞の受賞者を予測していて、ことしは受賞が有力視される研究者として、5か国から23人を発表しました。 このうち、日本からは、 ◆ノーベル生理学・医学賞の有力候補として、 ▽筑波大学・国際統合睡眠医科学研究機構機構長の柳沢正史さん ◆ノーベル化学賞の有力候補として、 ▽川崎市産業振興財団の副理事長で、ナノ医療イノベーションセンター長の片岡一則さんの、 2人が挙げられました。 柳沢さんは、脳で分泌される「オレキシン」という神経から
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