2010年3月24日12:00をもって、ご意見の募集は締め切らせていただきました。 2010年3月11日 各位 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター 拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。 さて先般お知らせした通り、日本インターネットドメイン名協議会では、 2010年3月19日(金)までを期限とする「『.日本』の管理運営事業者の選定基準(案) に関する意見募集」*1を行っておりますが、 JPNICではこの意見募集と並行し、独自の意見募集を行うことに致しました。 日本のインターネット今後一層の発展を図る上で皆様の貴重なご意見を生かしたいと考えておりますので、 ぜひご意見をお寄せください。 日本におけるIDN ccTLDの実装に関しては、今のこの時期が、 一般からの広い意見を募るという観点からは最後の機会になります。 これを鑑みて、「『選定基準(案)』に限らず、もっと回
URLのトップレベルドメイン（TLD）として「.日本」の採用に向けて設置される「日本インターネットドメイン名協議会（仮称）」が7月28日に説明会を開催した。 TLDの日本語表記は、世界のドメインを管理する非営利団体 ICANN（アイキャン）が、アルファベット以外の文字を2010年から受け付けることを受けて取り組むもの。日本では、総務省の情報通信審議会が2008年11月に「インターネット基盤委員会」を設置し、国別ドメインとして「.日本」を望ましいとする最終報告書を2009年6月までにまとめている。 同協議会は、報告書内で「民間の協議会を設立して、国別ドメインの管理をする事業者を選定する」と盛り込まれたのを受け、財団法人インターネット協会などインターネット関連7団体が発起人となり設立を発表。9月上旬にも正式に発足する意向で、ドメイン名の持つ公益性を踏まえ、「.日本」の管理運営事業者に関する選定
総務省の情報通信審議会インターネット基盤委員会が2009年4月23日に開かれ、ドメイン名に漢字表記の「．日本」を導入する報告書案をまとめた。ほかに「．東京」などの地名も使えるようにする。近くパブリックコメントを募集し、7月の審議会で正式決定する。
総務省は、国別トップレベルドメインの日本語表記を解禁する検討を始めることを明らかにした。 国別トップレベルドメインは「.jp」をはじめ、「.us」など、各国を示すドメイン約250種類が登録されており、それらはすべてアルファベット表記が採用されている。一方、2001年からはトップレベルドメイン以外の部分には日本語表記が認められ、例えば「総務省.jp」などの使用が可能になった。 2008年6月からはドメインネームの国際的な管理組織である非営利法人Internet Corporation for Assigned Names and Numbers（ICANN）が、国別トップレベルドメインについての多国文字化の検討を開始し、2009年春にも導入が開始される見通しだ。 こうした流れを受け、総務省の情報通信審議会情報通信政策部会インターネット基盤委員会では、我が国における新たな国別トップレベルドメイ
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