暴力団や総会屋などの反社会的勢力を証券市場から排除するため、日本証券業協会（日証協）が今年度からスタートさせる予定だった「反社会的勢力情報データベース（ＤＢ）」の運用が大幅に遅れている。 口座の開設を希望する顧客全員を、反社会的勢力かどうかＤＢで照合する構想だったが、費用が予想以上に高額になることに加え、金融危機の影響もあって、ＤＢの規模を縮小することを迫られているためだ。今年度も残り半年をきったが、運用開始のめどはたっていない。 証券業界にとって、反社会的勢力を市場から締め出すことは長年の懸案だが、２００７年３月に、大阪の元暴力団幹部ら７人がＩＴ関連会社の株価を不正に操作していたとして証券取引法違反容疑で逮捕されるなど、有効な手立ては見つかっていない。 このため日証協では、会員各社が蓄積している反社会的勢力の情報を集約したＤＢを作ることを決め、今年３月、情報の受け皿となる「証券保安対策支
