政府の新たな経済対策をめぐり、全国知事会は、国民民主党が求めるいわゆる「年収103万円の壁」の見直しなどを行った場合、地方自治体の減収になりかねないと懸念を示し、政府に慎重な検討を求めました。 全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事や理事を務める宮崎県の河野知事は7日、総理大臣官邸で林官房長官と会談し、政府の新たな経済対策などをめぐり意見を交わしました。 この中で村井知事は、国民民主党が求めている、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しについて、先に村上総務大臣が地方税の個人住民税が4兆円程度の減収になるという見通しを示したことも踏まえ、地方自治体の減収になりかねないと懸念を伝えました。 また、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐっても、凍結を解除した場合、自治体の減収につながるとして慎重な検討を求めました。 このあと河野知事は記者団に対し「物価高対策や地方創生な

ドナルド・トランプ氏とカマラ・ハリス氏が激しく争う米大統領選は、11月5日に投票日を迎える。日本は新大統領とどのように対峙すべきなのか。新著『日本外交の常識』(信山社)を出版し、外務省次官、駐米大使を務めた杉山晋輔さんに、ノンフィクション作家の児玉博さんが聞いた――。 【写真】外務次官、駐米大使を務めた杉山晋輔さん ■「ハリスブーム」に翳りが見えている ――米大統領選の行方をどう見ていますか。 10月半ばまでおよそ2週間、米国に行き、多くの政治関係者と面会を繰り返しましたが、皆が口を揃(そろ)えるのは、 「今回はわからない」 それほどドナルド・トランプ(共和党)が勝つのかカマラ・ハリス(民主党)が勝つのかまったくわからない状況だと。 かつて、ジョージ・ブッシュとアル・ゴアが戦った2000年の大統領選挙はフロリダ州の開票結果をめぐって訴訟にまで発展し、決着するまでに1カ月以上もかかったことが

今回の衆議院選挙で自民党から公認されなかった候補者が代表を務める政党支部に、党本部が選挙の公示後に2000万円を支給していたと、一部で報じられました。森山幹事長は「党勢拡大のための活動費として支給したものだ。候補者に支給したものではない」とするコメントを発表しました。 今回の衆議院選挙では、政治資金収支報告書に収入を記載していなかった自民党の前議員10人が、党から公認されず、無所属で立候補しています。 これに関連して、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は23日、非公認となった候補者が代表を務める政党支部に対し、党本部が、選挙の公示後に、支部に対する政党交付金として2000万円を支給していたなどと報じました。 これについて、自民党の森山幹事長は23日午後、コメントを発表しました。 この中では「政党支部に対して、党の組織として、しっかり党勢拡大のための活動をしていただきたいという趣旨で、党勢拡大の

石破茂内閣の発足に伴う写真について、首相官邸が加工した写真を公表している疑いがあることが判明した。画像データに、加工できるソフトを使用した痕跡があった。 イギリスでは3月、王室が加工した写真を公表したことが問題となり、キャサリン皇太子妃が謝罪している。 毎日新聞は首相官邸に問い合わせているが、回答を得られていない。 1日の内閣発足では、任命式と認証式の後、首相官邸で記念撮影が行われた。男性はモーニング、女性はドレスや着物などの正装で臨んだ。石破首相を最前列中央とし、左に中谷元防衛相、斉藤鉄夫国土交通相、右に林芳正官房長官、村上誠一郎総務相が並んだ。

7月の東京都知事選で2位に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は16日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルで、次期衆院選で自民党総裁選（27日投開票）の当選者の選挙区から出馬を検討する考えを示した。「首相になった人の選挙区から出て、公開討論を申し込む。政治の活性化につながる」と語った。 小泉進次郎元環境相（43）＝衆院神奈川11区＝の優勢が報じられる状況について、「あそこはほとんど対抗馬が立たない。共産党が出るくらい。勝てないから。そこに僕が出ます」と述べた上で、「小泉さんに公開討論を申し込む。絶対に逃げるなと。逃げたら恥。首相になっておきながら、自分の選挙区で討論会に出ないのはあり得ない。世界から笑われる」と挑発を重ねた。 総裁選に出馬した小林鷹之前経済安全保障担当相（49）＝千葉2区＝、石破茂元幹事長（67）＝鳥取1区＝、河野太郎デジタル相（61）＝神奈川15区＝、高

自民党総裁選に立候補を表明している林芳正官房長官は7日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」への移行に関し、現行の健康保険証の廃止期限を見直す可能性に言及した。 【図解】マイナ保険証の利用状況 視察先の東京都内の病院で記者団に明らかにした。 政府は現行の健康保険証を12月に廃止する政令を決定している。林氏は、マイナ保険証の意義を強調しつつ「まだ国民の間に不安がある。解消するためにいろいろな見直しを含め適切に対応したい」と指摘。「健康保険証の廃止期限を見直すのか」との問いに対し、「そういうことも含めて検討したい」と語った。

9月27日におこなわれる自民党の総裁選挙に向けて、8月27日に出馬表明会見をした河野太郎デジタル大臣。そこで語られた経済政策「民間主導の経済成長」について詳しく聞いた。

生物多様性という言葉をよく見聞きするが、この言葉について深く説明できるだろうか。 生物学者の池田清彦さんは、多様性を尊重するあまり、多様性疲れや不要なルールが増えていくことにつながるという。 【画像】池田清彦さんの著書『多様性バカ』 著書『多様性バカ 矛盾と偽善が蔓延する日本への警告』（扶桑社新書）では、改めて多様性とは何かを解き、その社会における理想的な、必要最低限のルールについて考えを述べている。 そこからそもそも「生物多様性」という言葉が生まれた経緯について、一部抜粋・再編集して紹介する。 政治を動かすためのコトバだった多様な生物が存在するということはすべての人にとって昔から自明だったけれども、その根拠はイデアあるいは神による創造から、「進化の結果」へと変遷してきた。 ただし、「多様な生物が存在すること」の意義やその重要性などについて一般に議論され始めたのは、実はつい最近である。 1

海上保安庁によりますと、27日未明、北朝鮮の船舶の安全に関する業務を行う水路当局から、海上保安庁の海洋情報部に対しメールで、27日午前0時から来月4日の午前0時までの間に「人工衛星」を打ち上げると通報があったということです。 落下が予想されるとしているのは、いずれも日本の排他的経済水域＝EEZの外側にある▽北朝鮮の南西側の黄海上の2か所、▽フィリピンの東側の太平洋上の1か所のあわせて3つの海域です。 海上保安庁は、この海域を対象に航行警報を出して、船舶に対し落下物に注意するよう呼びかけています。 海上保安庁によりますと、IMO＝国際海事機関が定めたガイドラインでは、加盟国が航行の安全に影響を及ぼす軍事演習などを行う場合、あらかじめ通報する義務を課しているということです。 東アジア・西太平洋の海域は日本が調整国となっていて、海上保安庁が通報を受け、船舶に航行警報を出すことになっています。

選挙って個人の投票で何かが決まるわけじゃないから行っても意味ない これはもう確定事項なんよ 行っても行かなくても一緒なんだから、そりゃあ行かないよねって話 だからもし投票率を上げたいなら、政治の側で工夫する必要がある 例えば、投票の義務化なんてのは一番シンプル もう一つは大阪の橋下式の対立構造を明確にして決戦感を出す どっかの国みたいにバカにとっては国民がめちゃくちゃ得するように見える政策で釣るって方法もあるけど、それはまあ論外だろう 個人的には、投票義務化は無理でも集票団体を多数作って、どこかに所属することを義務にするってのは悪くないと思う 大谷がスポーツ系の集票団体作って、ファンならそこに属するみたいなさ その集票団体はスポーツ助成を増やすための活動して政治家に実行させていくと どうなるにせよ、選挙に行かない理由に関してははっきりしてるんだから、政治側でアクション起こさないと始まらんわ

パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。

こじま @801_CHAN PTA、自分が小中学生の頃を思い出すとあり方を変えるべきだとは思うけど、存在を無くすと有事に保護者が徒党を組めないので終わる……詳細は控えるけど、PTAが無いことで前年度本当に地獄を見たので…… こじま @801_CHAN PTAが無いって学校内の横のつながりだけでは無くて市内とかもっと大きいつながりが失われるので有事の際はほんまに終わる(子のクラスが終わった)そもそも教育委員会がPTA無い学校は訴え後回しになるし、やべー教師の終の住処にされる(されました) こじま @801_CHAN 市内たらい回しやば教師(他学区にも知られてる)(一年で不登校続出)、保護者が徒党を組めないとそのクラスだけの問題として処理されて、前年度の受け持ちクラスからしてあからさまにやばいのにどうにもできないので詰みます こじま @801_CHAN PTAなくそう運動、自分の子がやばい担任

いわゆる「年収の壁」の抜本的な解消に向けて、厚生労働省の年金部会で議論が始まっている。壁が存在する根本的な要因は、会社員らの配偶者が扶養される「第3号被保険者」制度にある。厚労省は部会での議論を積み重ねて、来年末までに恒久的な改革案をまとめたい考えだ。根本的な解消は難しいが、年金部会では出席する委員から厚生年金の加入要件を引き下げる案も提唱されており、議論の行方が注目される。 【関連記事】 遺族厚生年金、男女差2000万円の不公平　考え得る見直し案は 年収の壁は、配偶者の扶養に入るパート労働者が、一定の年収を超えると社会保険料や税の負担が生じるため、就業調整する現象を指す。壁はいくつか存在するものの、10月から始まっている支援強化パッケージで解消の主なターゲットとされたのは、厚生年金に加入しなければならない「106万円」の壁だ。加入要件が徐々に緩和されており、この壁に当たる人が増えているた

地学専門家に聞く「核のごみ」（3） 「核のごみの最終処分は後世に負の遺産を残すべきでない。『我々の世代の責任で処分すべきだ』という原発推進派の意見も聞く。しかし、安易に処分すれば、危険を次世代に回すことになる。人類的な視野で100年、200年かけて考えるべきだ」 毎日新聞のインタビューでこう語るのは、新潟大名誉教授（鉱物学）の赤井純治氏だ。赤井氏は北海道教育大名誉教授の岡村聡氏ら地質学、鉱物学、地理学、地下水学など地学専門の27人の有志で「火山国・地震国の日本で10万年の間、核のごみを地下に安全に埋設できる場所を選定することは不可能だ。現在の計画を中止し、開かれた検討機関の設置を求める」とする声明を発表した。 政府などに送付した声明は「科学的根拠に乏しい最終処分法は廃止し、地上での暫定保管を含む原発政策の見直しを視野に、地層処分ありきの従来の政策を再検討すべきだ」と指摘している。 「地上で

なぜ、防衛費を上げるのか。 日本はアメリカのことをどう思っているのか。 小学6年生には、分からなかった。だから、岸田文雄首相に手紙を書いた。【宮城裕也】 岸田首相に伝えたい 東京都世田谷区の私立和光小6年の36人が今年初めに書いた手紙は、こう始まる。 ＜私たちは、社会科や総合学習で、沖縄のことや戦争のことを学んできました。戦争は遠い昔の話だと思ったのに、今も苦しんでいる人がいることや、今にも続く問題であることがわかりました＞ ＜戦争は怖いし、絶対にやってはいけないと思っていたのに、ニュースで防衛費をあげようとしていることを知りました。そこで岸田首相に『ぜひ聞いてみたい、伝えたい』という声があがって、クラスのみんなで手紙を書きました＞

中国外交トップの王毅共産党政治局員（2023年2月22日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / POOL / AFP 【7月5日 AFP】中国外交トップの王毅（Wang Yi）共産党政治局員は3日、日本と韓国に対し、己の「ルーツ」を知り、欧米の影響を拒絶するよう呼び掛けた。 王氏は東部・青島（Qingdao）で開かれた日中韓のフォーラムで講演し、欧米主要国が意図的に「イデオロギーの違いを誇張している」と批判した。 タブロイド紙の環球時報（Global Times）が共有し、他の中国メディアが報じた音声によれば、王氏は「欧米人は、中国人と日本人、韓国人の区別がつかない」と指摘。 「われわれは髪を金色に染めようが、鼻を高く整形しようが欧米人にはなれない」「己のルーツがどこにあるか知るべきだ」と訴えた。(c)AFP

平和記念公園で原爆死没者慰霊碑に献花するG7首脳。左からフォン・デア・ライエン欧州委員長、スナク英首相、ショルツ独首相、バイデン米大統領、岸田首相、マクロン仏大統領、トルドー・カナダ首相、メローニ伊首相、ミシェル欧州理事会議長。 - 写真＝外務省／時事 ■「G7はかつてなく結束している」の意味 人々にさまざまな思いを残したG7広島サミットが終わった。実りの多いサミットであった。これほど多くの人々に「感動した」と言わせる国際会議は、珍しい。関係者の努力に敬意を表する。そのうえで、背景となった要素を三つ上げると、ウクライナ、ゼレンスキー、そして広島、ということになると思う。 【この記事の画像を見る】 ロシアのウクライナ侵攻の危機は、G7参加者にかつてない緊張感を与えている。G7メンバー(フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ+EU)は、協調しつつ多大な努力を払って侵攻への

「異次元の少子化対策」「新しい資本主義」など、独自の政策を矢継ぎ早に打ち出した岸田文雄首相の支持率が上昇し始めている。 だが、強いメッセージ性やカリスマ性のない岸田首相には「何を考えているのかわかりにくい」「やりたいことがよく伝わってこない」といった批判もある。 そこで岸田首相の「頭の中」を覗いてみようと、脳波を測定するプロジェクトを「文藝春秋」編集部が企画した。 岸田首相が語り合うのは、伊藤忠商事の岡藤正広会長CEOと脳科学者の中野信子氏。 伊藤忠商事は独自の少子化対策と働き方改革で、社内の出生率を3倍に引き上げた。その成功の秘訣や、日本を“稼げる国家”にするための構想をざっくばらんに話しながら、中野氏が脳波を測定・分析するという、まさに前代未聞のプロジェクトである。 はたしてその結果やいかに――？ 「110運動」で出生率を3倍に 伊藤忠商事の出生率は、2012年度に0．60だったのが、

「ChatGPT」を開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」のサム・アルトマンCEOは10日午前、総理大臣官邸を訪れて、岸田総理大臣と面会しました。 面会のあとアルトマン氏は記者団に対し、「とてもいい面会だった。岸田総理大臣とはAI技術の長所とともに、欠点をどう軽減していくかについて話し合った」と述べました。 一方、岸田総理大臣は総理大臣官邸を出る際、記者団に対し「新しい技術が登場し、利用されている一方、プライバシーや著作権といったリスクも指摘されているという状況について意見交換した。合わせて国際的なルールづくりについてもどのように考えるか、意見交換した」と述べました。 アルトマン氏は午後、自民党の「デジタル社会推進本部」の会合に出席し、冒頭で「AIの開発が、技術的な革命をもたらすことを信じている。日本が果たしうる役割は非常に大きいと思う」と述べました。 出席者によりますと、会合の