「もう原発がなくても電力は足りてるってことは、はっきりしてる。 550日以上原発一基も動かずにこの国の電力は 賄われてるということは、はっきりしてる。 東電原発の事故から一体何を学ぶのかと、 これ以上この地震国でこの発電方法を続けていいのかと、 本当に世界一安全な基準だというのは、 本当に世界一安全な基準ということは言えないわけですよね。 原発事故関連で今僕が一番気にしてることなんですけれども ストロンチウムの検査をして頂きたい。 東電からの汚染水、25ｍプールに3000杯ですか、 それ以上に汚染水がダダ漏れになっているという状況、 海に直接流れてるんですよ。 安倍総理、アンダーコントロールという嘘をブエノスアイレスで オリンピックを呼ぶためにつきましたけれども、 実際にアンダーコントロールなんてできてない状況です。 この中でストロンチウムの検査、食品の検査ができなければ、 子供達の未来が
監督:マイケル・マドセン （2009年/79分/デンマーク、フィンランド、スウェーデン、イタリア） 原発から生まれる高レベル放射性廃棄物の処理をめぐり、未来の地球の安全を問いかける問題作。 小泉元首相が本作を観て、映画の中で描かれたフィンランドの最終処理場「オンカロ」を視察で訪れ、自らの意見を"脱原発"に大きく転換するきっかけとなった。 フィンランドは脱原発国ではなく、現在４基の原子炉が操業中で今後2基を建設予定、総発電量のうち原発による電力は約３０％である。そのうえで、高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のゴミ」を出すならその処分まできちんとしよう、トイレのないマンションではなく、マンションにはトイレを作ろう、ということで、世界で初めて地下処分場選定が最終決定した国である。 この処理場、通称「オンカロ（フィンランド語で"隠された場所"の意）」は、2020年に操業開始を予定しており、最大900
電気事業会計の改正は粉飾以外の何物でもない 電話：大島 堅一氏（立命館大学国際関係学部教授）、細野祐二氏（公認会計士） 経済産業省は10月1日、電力会社が原子力発電所を廃炉にする際の会計処理を容易にし、その負担を電気料金に上乗せすることを可能にする新たな電気事業会計規則を施行した。これは事実上の粉飾決算を合法化する措置以外の何物でもない。 原発の減価償却期間は４０年に規定されている。そのため稼働から40年を経過していない原発を廃炉にすると、まだ価値の残っている原発を廃棄することになり、その段階で多額の特別損失が発生する。 1日に施行された会計制度では、この損失を向こう10年間に分割して費用として計上できるように変更した。そのため、電力会社は原発を廃炉にして多額の特別損失が出ても、一気に債務超過に陥る心配がなくなる上に、費用として計上した損失分は、電気料金に上乗せする形で回収することが可能と
http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2013年10月05日） 電気事業会計の改正は粉飾以外の何物でもない 電話：大島 堅一氏（立命館大学国際関係学部教授）、細野祐二氏（公認会計士） 経済産業省は10月1日、電力会社が原子力発電所を廃炉にする際の会計処理を容易にし、その負担を電気料金に上乗せすることを可能にする新たな電気事業会計規則を施行した。これは事実上の粉飾決算を合法化する措置以外の何物でもない。 原発の減価償却期間は４０年に規定されている。そのため稼働から40年を経過していない原発を廃炉にすると、まだ価値の残っている原発を廃棄することになり、その段階で多額の特別損失が発生する。 1日に施行された会計制度では、この損失を向こう10年間に分割して費用として計上できるように変更した。そのため、電力会社は原発を廃炉にして多額の特別損失が出
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