大谷翔平の９８６億円分割後払いを問題視 州財務局が議会に介入要請 米紙指摘「１４２億円の税収失う可能性」 拡大 ロサンゼルス・タイムズ紙（電子版）は８日（日本時間９日）、ドジャースと１０年総額７億ドル（約１０１５億円）の契約を結んだ大谷翔平投手への分割後払いに関してカリフォルニア州財務局が議会に介入を要請したと報じた。 プロ・スポーツ史上最大記録を更新しただけでなく、選手からの申し出により総額の９７％にあたる６億８０００万ドル（約９８６億円）を契約満了後の２０３４年から４３年まで分割で後払いされることで大きな注目を集めているメガ契約。同紙は州財務局が議会に同契約への介入を要請した理由として「支払いが始まる前にオオタニが日本に帰国するか、カリフォルニア州外に場拠点を移す可能性がある。州雇用経済センターによれば、そうなった場合、州は推定９８００万ドル（約１４２億円）の税収を失うことになる」と説
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＜日本のすごさは物価の安さだけじゃない。大江千里が一時帰国で再発見した、「世界中で日本だけ」のクオリティー＞ 久しぶりの一時帰国からニューヨークへ戻り、日本の「当たり前」が妙に、恋しくなった。 8月、2年半ぶりに帰国すると、東京オリンピックを経て日本が変わったように感じた。具体的には、地下鉄の表示が外国人でも分かるように書かれるようになったこと。新幹線の車掌さんの英語アナウンスも聞き取りやすい。さぞ外国人は安心だろうと思った。 ココイチ（カレーハウスCoCo壱番屋）や富士そばが安くておいしくてびっくり。手際がよく調理時間も短い。ドルでギャラをもらっていると驚くような物価高にも麻痺しているが、日本に帰国すると改めて「物価の安さ」に舌を巻く。 ニューヨークで「刺し身クオリティー」と呼ばれるほど新鮮な生魚に、甘いトマト、シラスを買って600円だ。ニューヨークだと2500円はいく。 今回、最も感動
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「新・日英同盟」と言われるほどの急接近を続ける日本と英国だが、かつての「日英同盟」はなぜ解消に至ったのか、改めて検証の必要がある。日露戦争の勝利や第一次世界大戦後、「（戦勝）五大国」に列せられるまでになったのは、日英同盟の存在が大きい。言わば「後ろ盾」とも言えた同盟関係の解消と、日本の国際連盟の脱退、日独伊三国同盟締結、太平洋戦争開戦、そして敗戦と日本の命運が180度暗転したこととは、決して無関係ではない。 日本にとっての生命線はなぜ断たれたのか 日露戦争の勝利に寄与し、アジアの大国に導いた日英同盟は、日本にとって生命線だった。第一次世界大戦後、米・英・仏・伊と並ぶ「（戦勝）五大国」の一国としての国際的地位を担保した。その日本外交の基軸、日英同盟をなぜ締結から20年で廃棄してしまったのだろうか。 まず原因として挙げられるのは、新興の大国、米国による介入だ。日露戦争後の日本の大陸進出に不満を
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私は自民党総裁選挙で「反中」を競い合う候補者たちの醜い姿にうんざりしますが、それにも増して暗然とするのは、①マス・メディアが、「反中」を競い合うこの見にくいまでの狂騒劇を何の批判もなく「垂れ流し」していること、また、②総選挙を前にして国民に政策を争点にして自民党を批判するべき野党のどこからもこの自民党の狂騒劇とマス・メディアの「垂れ流し報道」に対する批判が皆無であること、したがって、③すでに早くから「反中」「嫌中」に染まりきっている大多数の国民が「狂騒劇」と「垂れ流し報道」に何の違和感も覚えずに身を任せていることです。日中関係を真剣に考える人が日本の政治を担ってくれる日が一日も早く現れることを願ってやみません。 私はこれまでのお話しを通じて、次のことを明らかにすることに努めてきました。 第1回：中国は戦後の早い時代から、日本軍国主義に対する怒りが渦巻いている中国人民に対する辛抱強い説得工作
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（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 「日本の尖閣諸島への中国の領有権を認めてはならない」「中国の尖閣海域への侵入には制裁を加えるべきだ」――こんな強硬な見解が米国議会で超党派の主張として改めて注目され始めた。 尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関して、これまで米国政府は「領有権の争いには中立を保つ」という立場を保ってきた。だが、中国が米国にとって最大の脅威となったことで、東シナ海での膨張も米国は阻止すべきだとする意見が米国議会で広まってきた。しかも、その意見が上下両院での具体的な法案として打ち出されている。 現在、尖閣海域には中国の武装艦艇が連日侵入し、日本が尖閣諸島を喪失することさえも懸念される。そうした状況のなかでこの米国議会の主張は日本にとって大きな支援材料となりそうだ。
外出禁止令が発動されたニューヨーク。タイムズスクエアは驚くほど閑散としている（3月22日）。 Getty Images ドラッグストアの中で追いかけられ、助けを求めた。地下鉄駅で、唾をかけられた。そんなアジア人差別が、アメリカの大都市で日本人にも起きている。 新型コロナウイルスが世界で拡大したのは、中国のせいだとトランプ米大統領らが発言し、多くのアメリカ人にとってアジア人はみな同じに見えるためだ。 私たち日本人もアジア系の顔をしている限り、現在、差別や攻撃は避けられない。さらにこのコロナ危機が過ぎても、アジア人差別が固定化する懸念さえある。 ドラッグストアで｢武漢｣と叫ばれた ニューヨークに住むプロのバイオリニスト、トモコ・アカボシさんは東京音大卒、アメリカ在住18年になる。英語も流暢に話せるバイリンガルだ。 事件は、3月17日に起きた。 彼女がドラッグストアに入った途端、マスクをしていた
G7でトランプが文在寅を信用できないと批判し「金正恩が文は嘘つきだ」と言ったと暴露。汚れ役の韓国首相は「日本が措置撤回ならGSOMIA破棄見直してもいい」と補填。中国にも実は嫌われている韓国の末路は？ 正直者のトランプ大統領 8月24日からフランスで開催されていたG7（先進7か国）サミットの席上でトランプ大統領は「韓国の態度はひどい」「賢くない」「彼らは金正恩委員長に、なめられている」と文在寅政権を批判し、文在寅個人を「信用できない人物だ」と語っていたと、産経新聞をはじめ日本の複数のメディアが伝えた。 トランプが文在寅政権のGSOMIA（軍事情報包括保護協定）破棄に激怒していることは想像に難くないが、「金正恩委員長は、『文大統領はウソをつく人だ』と俺に言ったんだ」とトランプが暴露した（FNN）のには驚いた。 FNNニュースは「政府関係者」の言葉として伝えているが、これが本当なら「国際社会か
著：Nevin Thompson ブログプラットフォームMediumで活躍するUXデザイナーのマルチン・ヴィハルィが数週間日本を滞在した際、まず目についたのが日本で日常的に使われているUI（ユーザーインターフェース）だった。掲示板やボタン、また日本人にとって当たり前である日常的な行動、例えば並んで電車を待つことや飲食店で食券を買うことなどが、外国から来た人間にとっては驚くべきことだった。 2週間の日本滞在中、掲示物からゴミ箱に至るまで、日本式の物事への取り組み方について気づいた様々なことをツイッターで配信していった。結果、ツイートのスレッドは300にまで膨れ上がり急速に世界に知られることとなった。 This epic thread of @mwichary's observations and surprising moments in Japan, with an emphasis
Will Naomi Osaka Pick Japanese Citizenship or American? Her Deadline to Choose Is Looming Naomi Osaka after winning the United States Open in New York last year. Under Japanese law, Ms. Osaka, who has both Japanese and American citizenship, must decide between the two nationalities before she turns 22.Credit...Michelle V. Agins/The New York Times TOKYO — If anyone can stir Japanese national pride
この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 中立的な観点に基づく疑問が提出されています。（2015年3月） 独自研究が含まれているおそれがあります。（2015年3月） 「Draft of c/n, Subject : War Guilt Information Program」の1ページ「東京裁判所について」の没となった文書。ただし、内容は海外における戦犯の起訴・判決の状況について日本人の関心に応えて知らせる必要や、それとともに広島といった占領に悪影響を与えかねない情報まで日本に逆流しかねない問題について、報告したもので、これ自体は本項で詳述する冒頭の1.ではなく、むしろ2.の単なる情報公開に繋がる内容のものとなっている。 ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（英語：War Guilt Information Program）は、 （太平洋戦争
生まれてこのかたずっと不況。好景気なんて経験したことがない、バブル崩壊後生まれの塩谷です。こんばんは。 「日本も昔はよかった」 「とにかく中国の勢いがすごい」 「K-POPは世界制覇している」 「インド市場は一番注目すべき」 「アメリカはこんな進んでるのに日本は……」 「北欧では女性が働きやすいのに日本は……」 「日本は絶望や」「オワコンや」「ディストピアや」 ……みたいな、絶望感たっぷりの話が今日もタイムラインに溢れています。 子育てにおいて、「あなたなら出来るよ！」と褒めて育てると自己肯定感の高い子どもが育ち、「あなたに出来るわけないでしょ」と否定すると自己肯定感の低い子どもになる……みたいな話はよくありますが、もっと広く見れば、SNSやメディアで毎日のように目にする「日本は駄目だ」という言葉の力により、私たちは自己肯定感を下げまくっているのでは？ とも思わされます。 しかしNYで暮ら
中国向け輸出の急減に直面する米国の農業関係者は今、アジアで中国に次ぐ2番目の市場に向けた輸出の減少も強く懸念している。その市場とは日本だ。日本は、環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国の協定「TPP11」が発効する12月30日から、関税の引き下げや輸入割り当ての緩和を開始する。その対象国にはカナダやオーストラリア、ニュージーランド、チリなど、農業分野の対日輸出で米国の最大級の競争相手が含まれている。米国は元々はTPP交渉の参加国だったが、ドナルド・トランプ大統領が昨年に離脱を決めた。日本はTPPに続き、2月1日には欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）を発効させる。これにより、EU加盟28カ国の農産物にTPPと同様の貿易障壁緩和が実施され、フランスやスペイン、イタリア、オランダなど米国の競争相手は有利になる。
「ワフー」は1941年6月28日にカリフォルニア州ヴァレーオのメア・アイランド海軍造船所で起工、1942年2月14日、ウィリアム・C・ベーカー夫人によって進水した。5月15日に竣工し、マービン・G・"ピンキー"ケネディ少佐（アナポリス1929年組）の指揮のもと就役する。整調と就役後の訓練をカリフォルニア南方のサンディエゴで行った。8月12日ハワイ真珠湾に向けて基地を出発、8月18日に真珠湾に到着し8月21日まで訓練を行った。 8月23日、「ワフー」は最初の哨戒でトラック島近海に向かった。トラック、ナモヌウィト（英語版）両環礁近海で哨戒し、9月6日明け方には、トラックの西北西海域で最初の獲物となる2,400トン級タンカーを発見し、魚雷を3本発射したが全て外れ、逆に反撃を受けたため退散した[3]。「ワフー」はトラック諸島周辺で9月20日までパトロールすることに決めた。その9月20日の夜、北緯0
イチローがマリナーズに戻ってくるということが話題。 もちろんマリナーズの公式facebookページでもそのニュースが出て、それにファンたちがコメントを付けてる。 www.facebook.com 中には、「約8000万円＋出来高の契約金はマリナーズにとっても無駄」というコメントや「いやいや彼のプレーに対する態度などを若者が見習こと考えると安すぎるよ。メンターとしても素晴らしいんだから」というコメントもあり、イチローに対する現地の人達の様々な意見が読めておもしろい。 その中に（イチローは契約金分の価値はないの文脈の流れで）、 「イチロー、19年も米国いるのにインタービューで未だに英語をしゃべらないじゃない？」 というある女性のコメントがあり、それが少し炎上気味になっていた。 とこんな感じで、 この彼女の一言についたコメントとしては、 「何が言いたいわけ？プレーとそれは関係ないじゃん」 「英語
＜共謀罪の法案が国際テロを未然に防止する趣旨で立案されたことは理解できるが、日本のように「共同共謀正犯」の適用範囲が広い司法制度では、共謀が限りなく拡大解釈される懸念がある＞ いわゆる「共謀罪」の法案をめぐって賛否両論が激しく対立しています。この法案ですが、具体的な「共謀した罪」が設定されるというより、多くの犯罪について「どうしたら罪になるか？」という定義付けを変更しようというものだと理解できます。 現在の日本の刑法の考え方では、犯罪の対象になるのは「実行」もしくは「未遂」ということになっています。未遂という言葉には「計画したができなかった」というニュアンスはあるものの、実際は「計画だけ」では犯罪にはなりません。必ず「着手したが完遂できなかった」事実が必要です。 これは単独犯の場合を考えると分かりやすいと言えます。「銀行強盗がしたい」と心の中で考えているだけなら未遂にはなりません。同じよう
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