自民党総裁選で２７日、石破茂元幹事長(６７)に決選投票で敗れた高市早苗経済安全保障担当相（６３）。大手メディアはワイドショーや政治番組などで、人気のある小泉進次郎元環境相（４３）らを中心に扱う一方、高市氏については「政策リーフレット問題」や「タカ派」などのイメージを繰り返し報じ、「高市包囲網」を敷いた。 選挙結果は、高市氏が党員・党友票では最多を獲得。大手メディアの「高市潰し」とは裏腹に、国民の支持が裏づけられた選挙だった。 「高市さんは推薦人の半分以上が『裏金議員』ですよね」 ２５日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、元同社員の玉川徹氏はこう指摘し、「内閣をつくるときに推薦人を重用しないわけにはいかず、『裏金内閣』になる」と懸念を述べた。１８日放送のＴＢＳ系「ひるおび」では、出演した朝日新聞ゼネラルエディター補佐、毎日新聞論説委員、ＴＢＳ政治部長が異口同音に、「政治とカネ」
フリーの古舘伊知郎アナウンサー（69）が、5日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（日曜午後1時30分）に出演。日本の報道の自由について言及した。 国際NGO「国境なき記者団」は3日、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は70位（前年68位）だった。 古舘アナは日本に報道の自由があるかについて、「ない」とし、パネルに「民主党政権時代、大臣クラスからクレームが来た」と掲げた。 古舘アナといえば、04～16年まで、テレビ朝日系報道番組「報道ステーション」のMCを務めていたが、「09年に民主党が政権を取った以降の印象で言うと、結構大臣クラス、政治家から直で番組なりに電話がかかってきて『あのキャスター黙らせろ』とか、『すぐ謝罪しないと困る』とか言ってくる感じがあったんですよ。ええって思ってたんですよ」。 12年に自民党が政権を取り戻し、第2次
立憲民主党の原口一博元総務相がロシア国営メディア「スプートニク」のインタビューに応じ、ウクライナ情勢について「日本ファーストで考えたらロシアと敵対する理由はみじんもない。ウクライナを支援する理由もどこにもない。ロシアが悪で、ウクライナが善という考え方は歴史を見てもあり得ない」と持論を述べた。 インタビューは今月５日に行った。原口氏は「ロシアと日本の間は長い友好の歴史がある。この短い時間で反故にしては絶対ならない」と強調した。欧州連合（ＥＵ）のウクライナへの支援については「腐敗した政権の、腐敗した官僚や政治家の懐に入っているのではないか」と疑問視した。 欧米がウクライナに武器の提供を続けていることに関しては「腐敗した政権に渡せば横流しされるのは歴史の常だ。ウクライナがいかに腐敗し、武器が横流しされているかについて議論は今までのステージとは違う」と指摘し、自身の主張に理解が広がっているとの見方
「このままでは、日本はアジアに取り残される」 KOFIC（韓国映画振興委員会）のパク・キヨン委員長と、諏訪敦彦監督（action4cinema／日本版CNC設立を求める会の共同代表、東京藝術大学教授）が日本の映画界に対して、警鐘を鳴らした。 日本映画といえば、今年だけでも是枝裕和監督や濱口竜介監督の作品などが世界の映画祭で高い評価を受けている。 一方で今年5月にアジア7カ国が共同宣言を出した映画制作連携協定「AFAN（Asian Film Alliance Network）」に日本は不参加だった。その背景とアジアにおける日本映画界の現状への危惧を、パク委員長と諏訪監督に聞いた。 日本不在で開始したアジアの連携協定 今年5月の『第76回カンヌ国際映画祭』。役所広司の男優賞（『PERFECT DAYS』）、坂元裕二の脚本賞（『怪物』）受賞により、日本映画が世界から注目を集めた。その一方、現地を
漫画家の小林よしのり氏（69）が28日、ブログを更新。安倍晋三元首相の国葬で多くの一般人が献花に訪れたことについて「統一協会の動員で十分集まる」と指摘し、「統一協会の権力浸食問題は、そういう邪推や偏見を生んでも仕方がないということなんだ」と私見を述べた。 賛否が分かれていた安倍氏の国葬が営まれた27日、一般向けの献花台にはおよそ2万3000人が訪れ、長蛇の列ができた。小林氏は、この結果を受けた国葬賛成派の反応に言及し、「献花がたった2万人超なら、統一協会の動員で十分集まる」とした上で、「統一協会の権力浸食問題は、そういう邪推や偏見を生んでも仕方がないということなんだ。わしも統一協会が献花に来ないはずないと思っているがな」とつづった。 続けて「統一協会は政治に対する信頼を大きく欠損させる」と小林氏。「ただひたすら権力をコントロールして、商売をするのが統一協会だ。『自虐史観』の日本がまず資金源
この記事には、大事なことがほとんど書かれていない。 まず、教団側がメディアを選定し、全国紙とNHK、民放キー局に絞って会見を行ったこと。統一教会と自民党の関係を書いてきた雑誌やカルト問題を追いかけてきたフリーランスのジャーナリストなどは排除された。なぜ、その事実に触れないのか。 第2に、教団と安倍晋三氏、自民党との関係について全く書かれていない。容疑者は、安倍氏が教団フロント組織のイベントで行った演説動画を見て、安倍氏を標的にした、との供述が報じられており、極めて重要なポイントだが、質問さえ出なかったのか？ 第3に、容疑者母の献金額や頻度、家庭の崩壊状況など、事件の直接的な動機に関わることについて、教団は「捜査中」を理由に明かしていない。それに対し、取材陣はどれほど説得・追及し、教団がどう対応したのか。 そうしたことを書かないのは、教団から選ばれたメディアだからか。
訳者まえがき まちがって公開されたとおぼしき、ロシアがウクライナ征服に成功していた場合のロシア国営通信 RIA予定稿の全訳。すぐに引っ込められたが、Wayback Machineにしっかり捕捉されていた。すごい代物。いくらでも言いたいことはあるが、読めば多くの人は同じことを考えるだろうし、ある100年近く前のドイツの人が書いた文章との類似も明らかだとは思う。 以下のツイート経由で存在を知った。ありがとうございます！ 1 “The resolution of the Ukraine question.” A mistakenly published Russian article gives us a chilling insight into the neo-imperialist thinking in Russia that drives Putin’s decision to inv
ドキュメンタリー映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』（大島新監督 2020年）では、2017年の総選挙が描かれていた。印象深かったのは四国新聞の報道だった。香川1区で平井卓也の対立候補である小川淳也には厳しいが、平井のことは「地域貢献に汗流す」という見出しで報じるなど「家族の後押し」を感じられる報道スタイルだった。 デジタル大臣に就任したが… あれから4年。選挙がまたやってくる。四国新聞も張り切る季節だが、実は今年はすでに全開なのだ。平井氏が初代デジタル大臣に就任したからである。そう、ファミリーから大臣が出た！ デジタル庁発足翌日（9月2日）は笑顔の平井先生の『国民目線で改革 透明、公正、迅速に』というインタビューを一面に。四国新聞はお祭り状態でテンション高め。連日にわたって大きく報道していた。 しかし、最近の紙面をのぞいてみると……。
【佐藤優】田原総一朗は官僚支配を促進している 平成22年6月8日 - YouTube 佐藤優： あなたはね、つまらない政治家と組んで半分権力党の中にいて 田原： 何が権力党なのか 佐藤優： 権力党そのものじゃあないか！！ 田原： 僕は政府の委員は一度もやったこともない。 佐藤優： 違う。あなたは権力と権力党の中にいて喜びを感じてる、そういう人だ。 場内拍手と笑い 田原： ちょっと、誤解しないように。僕はフリーのジャーナリストだ、フリーのジャーナリストは記者クラブにも入ってない、だから情報取るために（聞き取れない）取らざるを得ない、何が悪い 佐藤優： 悪いとまったく言ってないでしょ、権力党で影響力のある場所にあなたはいると、その事実を指摘してるだけじゃないですか。そしてまた、仙石さんが入ってきてあなた排除されたのが、また元に戻ってきてるわけだ。だからものすごく大きな責任があるわけ。その時に岡
【パリ＝三井美奈】フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が最新作の中国語版について、中国当局が国内の所得格差などを指摘した約２０カ所の削除を求めたことに抗議し、出版を中止したことが２日、分かった。ピケティ氏は産経新聞の取材に対し、「完全な翻訳しか出版は認めない」と主張した。最新作は「資本とイデオロギー」が題名。主に共産主義国家の変容を扱っている。 ピケティ氏によると、中国側が削除を求めたのは所得格差のほか、当局の不透明性を指摘した部分。「２１世紀初め、ポスト共産主義が超資本主義に近づいたのは、スターリン主義、毛沢東主義が破綻し、平等社会を目指す志を放棄したからだ」「中国の対応は不透明で中央集権に基づくため、私有財産制が生み出す格差にうまく対応できない」などの記述が問題視された。 中国では２０１０年以降、一部の富裕層への民間資産の集中が米国並みに進んだという指摘も、掲載が認められなかった。 ピ
14人もの議員が辞職した富山市議会の政務活動費不正。これを明るみにした地元のチューリップテレビと北日本新聞の報道に対し、2017年に多くの賞が贈られた。“保守王国”の政治の闇を突き崩した記者たちを取材した。 富山の人々は、自らの県民性を「とにかく真面目で実直」と語る。日本海側では最大の工業集積地で、医薬品、化学などの優良企業が目白押し。富山市から岐阜県高山市を結ぶわずか90キロの沿線から5人のノーベル賞受賞者が生まれ、その国道41号線は「ノーベル街道」ともてはやされている。立山連峰を望む豊かな自然と、強い地域経済。「持ち家率が全国一」「地元就職率がトップクラス」という統計もある。 そんな富山で2016年、その「真面目で実直」というイメージが崩壊するような不祥事が明るみに出た。富山市議会で、政務活動費（政活費、1人最大月15万円支給）を不正に受給していた14人もの議員が相次いで辞職。いずれも
米国務省は、中国メディア４社を「外国の宣伝機関」に追加で認定した。報道機関への規制を強める中国の習近平国家主席をけん制する戦略を一段と強めた形だが、メディアを巡る米中報復合戦は双方の報道機関に人員削減を命じる結果となっている。 米政府、新華社など中国メディア５社を「外国の宣伝機関」と認定 (1) スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は22日、今回認定されたのは中国中央テレビ局（ＣＣＴＶ）、人民日報、中国新聞社（ＣＮＳ）、環球時報だと記者団に明らかにした。 ４社の米国の記者は今後、原則的に中国の外交官と同じ扱いを受け、人員の数や身元を明らかにすることが求められる。またビザ（査証）や財産取得も制約を受けることになる。 米当局者らは、同措置が報道の自由を奪うことになるとの見方を否定。こうした報道機関はプロパガンダ機関にすぎず、そのように扱われるべきだと主張している。 ポンペオ国務長官
安倍政権が官僚支配と並んで力を入れてきたのがメディア支配だ。本誌・週刊ポストが前号で官邸の内閣広報室がテレビ番組を監視していることを示す“機密文書”を報じると大きな反響を呼び、キー局の番組関係者から、「うちの番組は監視対象なのでしょうか」との問い合わせがあった。この監視文書をもとに、官邸は気に食わない報道やコメンテーターの発言があると公式ツイッターで反論し、報道に“圧力”をかけてメディア支配に利用していたのだ。 内閣広報室の番組監視は分析チームの職員3人ほどが専従となって、毎日、番組を視聴して出演者の政策に対するコメントなどを書き起こす作業を行なっている。記録文書は東京都内の男性会社員が情報公開請求して入手し、本誌が提供を受けた。開示文書は2月1日から3月9日付までの約1か月分だけでA4判922枚に及び、2種類に分類されている。 1つは「報道番組の概要」とのタイトルで、朝は「スッキリ」（日
「『どこかへ行こうと』昭恵夫人が安倍首相“コロナ警戒発言”翌日に大分旅行」 「週刊文春」の記事。またしても昭恵さんホームラン。 安倍首相が新型コロナウイルスから「自らの身を守る行動を」と警戒を呼びかけた翌日に旅行というのもすごいが、読みふけってしまったのは旅行の内容である。「ドクタードルフィン」を自称する医師の松久正氏が主催する〈神ドクター降臨 in Oita〉というツアー。昭恵さんは、大分県宇佐市の「宇佐神宮」参拝のみ合流したと松久氏が証言している。 この松久氏は、 〈ドクタードルフィンの超高次元医学（診療）では、薬や手術というものを一切使いません。患者自身で問題（人生も身体も）を修復する能力を最大限に発揮させます〉 という「診療方針」らしい。新型コロナウイルスについては、 〈不安と恐怖が、ウィルスに対する愛と感謝に変わった途端、ウィルスは、目の前で、ブラックホールから、突然、喜んで、消
紀伊国屋やジュンク堂などの大きな書店に行けば、無料でもらえる大手出版社のＰＲ雑誌。現役の頃は発売日を見計らってだいたい店頭で入手していたが、営業という職種柄、出張で何日か会社を空けて、帰任してからいきつけの本屋に行ったときは、配布されてしまっていて、もう入手できないということがよくあった。同じようなファンが結構いるようだった。 やむなく定期購読することにしたら正解で、もう廿十数年、自宅に毎月送られてくるこの３冊を楽しませてもらっている。いつもは数日の幅で届くのだが、５月号は今日の午後の郵便配達で同時に３冊が届いた。こんなことは初めてだった。 一年分は12冊で1000円（送料共）だから、１部83円強。 新潮社の「波」と筑摩書房の「ちくま」は三年購読にしたので36冊で2500円（送料共）、１部70円弱になっている。 なんとも申し訳ないような額の投資で、とてつもない見返りの楽しみをもらっている。
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