1.まえがき 本判例研究は、法人の減価償却資産の判定単位について、最高裁まで争われた判例(最高裁平成20年9月16日判決)をふまえ、減価償却資産の判定単位をどのように判断するべきかを検討するものである。 2.事実の概要 (1)相関関係 ①X（法人、原告・被控訴人・被上告人） 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ。首都圏で携帯電話事業を営む法人。NTTグループの1社（筆頭株主は、日本電信電話株式会社(略称、NTT)。筆頭株主の保有割合は、67.13%(1999年3月31日)）。 ②A（法人、訴外） エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網株式会社。日本電信電話株式会社の通信網に依存して基地局間や他社との通信を行っている法人。NTTグループの1社。NTTグループが決定した方針に従い、1998年12月1日にPHS事業の全部をXに譲渡。 ③B（法人、訴外） 日本電信電話株式会社。 ④Y（所轄税務署長、被告
