まあ根本は自衛隊腐しみたいなトコなんでしょうけど、思考があまりにも短絡的というか周回遅れな噛み付き方過ぎて発想が化石すぎる…。
東京・歌舞伎町の大久保公園周辺では、売春の客待ちをしているとみられる女性が多い＝2023年11月（岩崎叶汰撮影） 東京・歌舞伎町の路上で売春の客待ちをする女性が中国人観光客を相手にしている現状について、岩屋毅外相は19日の参院外交防衛委員会で、女性が「他に選択肢のない状況で性的に搾取されている」との認識を示した。立憲民主党の塩村文夏氏に答えた。 塩村氏は同委で、「海外の新聞に相次いで、日本がアジアの新しいセックス観光の首都として紹介されている。歌舞伎町で路上売春する日本人女性が来日した中国人らを相手にする現状を報じている」と説明した。 これに対し、岩屋氏は「女性が他に選択肢のない状況に立たされ、性的に搾取されるようなことは、人権の観点からもあってはならない」と指摘。「困難な問題を抱える女性に対する支援をするのが非常に重要だ」と述べた。 塩村氏は、日本へのセックスツーリズムが盛んになっている
２０２５年度の与党税制改正大綱の全容が２０日判明した。大学生年代（１９～２２歳）の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除に関して「特定親族特別控除」（仮称）を創設し、年収制限を１０３万円から１５０万円に引き上げる。大学生らがより長い時間アルバイトなどに従事しても親の納税額が増えないようにし、人手不足の緩和につなげる狙いがある。 所得税が生じる「年収１０３万円の壁」に関し非課税枠を１２３万円まで引き上げて手取りを増やす。一方、高所得者の非課税枠が縮小し始める所得の基準を下げる。所得によっては、基礎控除引き上げの恩恵が受けられなくなる場合がある。 自公それぞれの税制調査会は２０日午前の総会で、与党税制改正大綱を了承した。両党は同日午後に正式決定する。 防衛力強化の財源を確保する増税の開始時期は法人税とたばこ税を２６年４月からとし、所得税増税は開始時期決定を見送る。 政府は大綱の内容を具体
「製品の開発中止を避けるため」「開発期間を短縮するため」「出荷停止による混乱を懸念した」「虚偽報告の発覚を懸念したため」 報告書には、品質不正に関与した現場の従業員らの赤裸々な証言が記されていた。 大手電機メーカーのパナソニック ホールディングス（HD）が、品質不正に揺れている。パナソニックHD傘下の電子部品事業会社、パナソニック インダストリー（パナインダ）は、11月1日に外部調査委員会の報告書を公表した。 不正が行われた製品数は約5200品番。今年7月に公表していた153品番から、33倍超へと膨らんだ。パナインダの国内外55拠点のうち、40拠点で何らかの不正行為が発覚。最も古いもので、1980年代から40年以上にわたって隠蔽されてきた。 パナインダが製造しているのは、家電やスマートフォン、PC、自動車など幅広い製品に使われている電子部品だ。影響は同社から電子部品や材料を購入した顧客40
東京商工リサーチが全国5277社にアンケートを行ったところ、およそ5割の企業が最低賃金1500円を5年以内に実施「できない」と回答していることが分かりました。 「できない」と回答した企業のうち半数近くが、賃上げした企業の法人税を減税する「賃上げ促進税制の拡充」を求めているということです。 東京商工リサーチの分析 「企業の努力だけでは賃上げの実現が難しい部分もあります。税の免除や投資への助成など、国による支援が必要です」 政府は、2020年代に最低賃金を1500円まで引き上げる目標を掲げています。 （「グッド！モーニング」2024年12月17日放送分より） ▶住友生命 来年度営業職3万人の賃金引き上げ平均5％超へ ▶総理閣僚らの給与据え置きへ 国家公務員は平均1万1183円引き上げ
「最後のセーフティーネット」とされる生活保護費をめぐり、厚生労働省は、1人あたり月500円程度引き上げる方向で検討に入った。物価高を背景に増額を求める声があった。年末の予算編成過程で最終決定する。 …
男性が生前使っていた手帳をめくる長男（右上）ら家族。男性の死後に子供を出産した長女は「孫の顔を見せることができず、心残りだ」と話す＝愛知県内で2024年11月17日午後4時31分、土田暁彦撮影 岐阜大の研究員として働き、大手航空測量会社の顧問を掛け持ちしていたダブルワークの男性（当時60歳）が、3年半前に自殺して労災と認められていたことが関係者への取材で明らかになった。大学で上司の厳しい指導を受け、会社で孤立していたとされる。労働基準監督署は両職場での就労状況を総合的に考慮した結果、強い精神的負荷が生じていたと判断した。 労災認定を巡っては、2020年9月施行の改正労災保険法で、複数の職場で受けたストレスを総合的に検討し、労災対象になるかを判断する新制度が導入された。労働力不足などを背景に副業が推進される中、新制度に基づく認定が明らかになるのは珍しい。 遺族や代理人弁護士によると、男性は橋
「内部告発者が受けた仕打ちを見て、私は自分の考えを変えた。違法な報復行為を刑事罰で抑止せざるを得ないと」…異論を排除する世の中に、奥山教授が強く警鐘を鳴らす 日本弁護士連合会は12月13日に「いま公益通報制度に問われていること ～近時の事例を基にして～」というシンポジウムを開きました。 基調講演にあたったのは、上智大学教授でジャーナリストの奥山俊宏さん。長年にわたって内部告発をした当事者や周辺関係者の取材をしてきた、この分野の第一人者です。 今回、奥山さんから基調講演のために用意した原稿をいただきました。昨今の状況に対しての重要な提言が数多く含まれていますので、こちらで掲載することにいたしました。 はじめに私は奥山俊宏と申します。私は長年、新聞記者として、多くの内部告発者とお会いし、その声を声として新聞記事にする仕事に取り組んできました。2年半前からは大学の新聞学科で、内部告発を報道に生か
世界で汚職防止に取り組む米国のNPO法人「トレース・インターナショナル」がこのほど発表した2024年版「贈収賄危険度」ランキングによると、汚職の少なさで日本は世界10位だった。賄賂の可能性などが世界で最も低く、政府の清廉度でアジアの首位を維持した。 調査対象は194カ国・地域。各国・地域を「ビジネスと政府の関係」「汚職抑止力と執行」「政府の透明性」「市民の監視力」の4分野で採点し、総合得点で順位を付けた。 世界首位は3年連続でノルウェーだった。2位にスイス、3位にスウェーデンが入り、それぞれ前年よりも順位を一つずつ上げた。トップ10の大半は北欧を中心とした欧州勢が占めた。 日本はメディアを含む「市民の監視力」の評価が前年よりも下がり、前年の順位から一つ落ちた。一方「政府の透明性」では評価が上昇。賄賂の可能性を含む「ビジネスと政府の関係」は前年に続き、汚職の起こりにくさにつながる得点が世界1
環境活動家グレタ・トゥーンベリさん（２１）が先日、ドイツでのパレスチナ支持集会で「くたばれイスラエル」と叫び、大笑いした。動画が拡散し、批判が集まっている。英紙エクスプレスが１０日、報じた。 元〝環境少女〟グレタさんがドイツのマンハイムで行われた反イスラエル集会で演説者として登壇し、「ファック・ジャーマニー・アンド・ファック・イスラエル（くたばれドイツ、そしてくたばれイスラエル」と叫びながら笑った。集会参加者は歓声を上げ、拍手した。集会は平和的なものだった。 グレタさんの様子が動画で撮影され、Ｘ（旧ツイッター）などに投稿されると、グレタさんに対して激しい批判が起きている。 地域議会の保守派リーダーであるマヌエル・ヘーゲル氏は「マンハイムにはこのような非人間的な立場をとる演台は必要ない。そしてわが国にはグレタ・トゥーンベリのような人物の存在は必要ない。トゥーンベリは反ユダヤ主義に意識的に接近
追記私が本物であるという証明に彼女の情報を出していこうと思う。 本業は事務職。副業でイラストレーターをやっている。Vtuberの立ち絵などを描いている。高卒。容姿は永野芽郁に似ている。趣味は料理とイラスト。好きな食べ物はバターチキンカレー。嫌いな食べ物は家系ラーメン。転スラのミリムが好き。犬派。会った際は黒い服に茶色いスカートの地味な服装をしていた。一緒に行ったファミレスではメロンソーダを飲んでいた。 "釣り合い取れてる"、"気が合うんじゃないか"などのコメントもあることだし、反省する気持ちがあるならやり直してもいい。まだアプリをやっているので連絡を待っている。 本文anond:20241211175102 ここに書かれている1人目が恐らく私だ。全て身に覚えがある。なぜこんなことを書かれねばならないのか憤りを隠せない。 しかし勘違いしないでほしい。被害者ヅラしてまるで私が悪い事をしたかのよ
大統領選挙で「泡沫（ほうまつ）」と目されていた無所属候補が、まさかの最多得票を獲得。それだけでも異例だが、憲法裁判所が投票結果そのものを無効として、選挙のやり直しを命じた。東欧のルーマニアで実際に起きた出来事だ。 11月24日に実施されたルーマニアの大統領選挙。トップに立ったのは、無所属で出馬したカリン・ジョルジェスク氏だった。極右かつ親ロシア派として知られ、得票率は22.94％。200万以上もの票を集めた。 初の女性大統領を目指す野党「ルーマニア救出同盟（USR）」党首のエレナ・ラスコニ氏（得票率19.18％）が2位に入り、現首相で中道左派の与党「社会民主党（PSD）」を率いるイオン＝マルチェル・チョラク氏（同19.15％）は3位に沈んだ。 この結果は、ルーマニア内外に大きな衝撃を与えた。下馬評では、ジョルジェスク氏が勝つのはあり得ないと見られていたからだ。 ルーマニアのインスコップリサ
2024年現在、世界人口はついに80億人を突破しました。 その数は今後も増加の一途をたどり、2080年頃までには100億人を突破すると予測されています。 しかし人類の繁栄に対して、地球の方は耐えきれないかもしれません。 近年、人間の活動による温室効果ガスの増大によって地球温暖化が急速に進んでいるからです。 ただ温室効果ガスは誰もが平等に同じ量を出しているわけではありません。 オランダ・フローニンゲン大学（University of Groningen）の最新研究によると、世界人口の上位1%の富裕層が排出する温室効果ガスの量は、下位50%に当たる40億人の貧困層のなんと50倍に達することがわかったのです。 研究の詳細は2024年11月13日付で科学雑誌『Nature』に掲載されています。
厚生労働省は、70歳以上の人が医療機関を外来受診し、医療費が高くなった際の自己負担額を引き上げる検討に入った。「高額療養費制度」の特例を廃止するか、自己負担の上限額を見直す。医療保険からの給付を抑える狙い。関係者が11日、明らかにした。
暇空茜は日々認知プロファイリング（妄想）による推理を行っているが、ついにそれが極限の域に達そうとしている。 きっかけは、暇空茜が、堀口英利と新宗教仏教団体「真如苑」との結びつきを発見したことだった。 暇空茜 @himasoraakane マジで堀口くんが真如苑の信者だったことが全てのはじまりぽい https://x.com/himasoraakane/status/1866853871311896887 堀口英利は、自身のnoteの中で母が真如苑の信者であったことを打ち明けている。 そこから暇空茜は認知プロファイリングを駆使し、この「母親」が「導き親」（真如苑でそういう制度があるらしい）であると推理、 暇空の認知プロファイリング（妄想）曰く、その「導き親」は実は、東京大学の田中東子教授らしく、田中東子教授が堀口英利を真如苑に勧誘したとされる（当然妄想）。 この辺りの推理は複雑なので割愛する
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