米司法省は、Googleに数百万件の検索記録を強制的に開示させようとしているが、それにより逆に警察や検察官らがしっぺ返しを食らう可能性が出てきた。 インターネットユーザーの検索語はプライバシー関連の法律によって保護されており、従って司法省の召喚状の開示要求を拒否できることをGoogleがカリフォルニア州の裁判所に認めさせることに成功すれば、将来の犯罪捜査において警察がそのような記録の開示を要求するのはより一層困難になるだろうと、複数の法律の専門家が指摘している。 これは「間違いなく」憂慮すべき事態だと語るのは、元司法省の検察官で、現在はコロラド大学ボールダー校で教鞭を取るPaul Ohmだ。「過去にも、今回と同じようなケースが多々あった」 Googleは米国時間2月17日、司法省の召喚状に対する回答書をカリフォルニア州サンノゼの裁判所に提出した。同社はその中で、1986年に制定された電気通
