78年前の今日、1945年4月16日。ソ連の対日参戦に備え、米国アラスカ州のコールドベイで米ソの極秘軍事作戦の訓練が始まった。そのコード名は「プロジェクト・フラ」。ソ連は米国からの軍事支援を受け、その4カ月後に千島列島に上陸し、北方4島を占拠した。 筆者は2018年12月16日、朝日新聞社の言論サイト「論座」に、このプロジェクト・フラについて寄稿した。しかし、論座は2023年7月に閉鎖されることが決まり、論座編集部が各ライターに転載の自由を認めた。 このプロジェクト・フラは日本の近現代史に多大な影響を与えてきた重要な史実だ。しかし、戦後長らく歴史に埋もれてきたためか、日本では今もよく知られていない。このため、Yahoo!ニュース個人に再掲し、周知したいと思った。オリジナル記事の公開から4年半近く経っているため、数字に変更がある場合は文中に注釈を入れた。ただし、役職は当時のままにした。以下は
ドネツク、ルガンスク、ザポロージャ、ヘルソンのロシア連邦加入調印式典のプーチン大統領のスピーチ。日本のメディアでは全文を出さないと思うので翻訳して残しておきます。 1部：4州へウェルカムメッセージロシア国民の皆さん、ドネツク・ルガンスク人民共和国の皆さん、ザポロージャとヘルソンの皆さん、ロシア下院議員およびロシア連邦上院議員の皆さん。 住民投票が4州で行われ、集計結果が発表されました。 人々の想いは明らかです。 今日、ドネツク、ルガンスク、ザポロージャ、ヘルソンの4州がロシア加盟する条約に署名します。ロシア加盟の手続き、そしてロシアにおける新しい4州の立ち上げの法整備について、連邦議会がこれを支持する事は疑いようがありません。 何故ならそれが何百万人もの人々の想いだからです。 これは国連憲章第1条にある「人民の同権および自決の原則」つまり人々の基本的権利に当たります。 繰り返します。人々の
世界を震撼させた安倍元総理銃撃事件から数日が経ち、犯人である山上容疑者の犯行動機が明るみになり始めている。報道によると、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏（岸信介）で、その孫の安倍氏を狙った」とし、その「団体」とは世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下旧統一教会）であり、7月11日に田中富広会長が山上容疑者の母親が信者であり、｢1カ月に1回程度の頻度で、教会の行事参加していた｣旨を認めた。 ではこの「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏（岸信介）で、その孫の安倍氏を狙った」という山上容疑者の身勝手な世界観をどのようにとらえたら良いのだろうか。 結論として、銃撃は許されざる犯行であるが、山上容疑者の言う「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏」というのは、解釈の余地はあるが、事実として極めて的外れである、とは言えない。そして安倍元総理が旧統一教会と関係があるか無いかについては、「ある
2022年07月09日08:00 安倍ちゃんの元気な写真が集まるスレ Tweet 1: 名無しさん＠おーぷん 22/07/09(土) 04:10:16 ID:fHe5 静かに悼もうや 2: 名無しさん＠おーぷん 22/07/09(土) 04:13:48 ID:fHe5 3: 名無しさん＠おーぷん 22/07/09(土) 04:18:08 ID:9gd9 ワイもちょうど集めてたわ ワイは対立してた人たちとの画像が平和で好き 5: 名無しさん＠おーぷん 22/07/09(土) 04:22:05 ID:fHe5 6: 名無しさん＠おーぷん 22/07/09(土) 04:22:35 ID:fHe5 7: 名無しさん＠おーぷん 22/07/09(土) 04:24:12 ID:oC8e 8: 名無しさん＠おーぷん 22/07/09(土) 04:24:49 ID:fHe5 9: 名無しさん＠おーぷん 2
ウクライナの親露派政権を打倒した「マイダン革命」の舞台となったキーウ（キエフ）中心部（2014年2月）Bloomberg ウクライナ危機の深層 米国の権勢に衰えが見え始めた中で起きたウクライナ危機。それは覇権を支えるドル体制の限界とも無関係ではない。 「ドル覇権の死守」が至上命令 戦線拡大いとわない米英最強硬派＝滝澤伯文 今年2月24日、ロシア軍がウクライナ領内に侵攻して間もない3月第1週に、欧州大手金融機関クレディ・スイスの金利アナリスト、ゾルタン・ポーザー氏によるリポートが市場関係者の注目を集めた。ポーザー氏はニューヨーク連邦準備銀行に勤務した経験があり、米国の中央銀行制度である「Fed（連邦準備制度）」を長年見続けている“Fedウオッチャー”だ。（ドル没落 特集はこちら） 同リポートは、「我々は、いま東側のコモディティー（市況商品）に裏打ちされた、新しい世界金融秩序をもたらす“第3次
ユーラシア経済連合（EAEU）加盟国首脳で構成される最高ユーラシア経済評議会が5月27日にオンラインで開催され、インドネシアとの自由貿易協定（FTA）の締結交渉開始を決定した。EAEU側はFTAによる食料品や化学品などの輸出拡大を見込んでいる。 EAEUの執行組織であるユーラシア経済委員会が27日に発表した声明の中で、アンドレイ・スレプニョフ理事（貿易担当相）は、「インドネシアはASEANの中で最大の経済規模で、世界で4番目の人口を有する。共同研究の結果、EAEUとインドネシアの貿易関係は拡大する可能性が大いにある」と述べた。 スレプニョフ理事は、EAEUから輸出の拡大が見込める品目として、穀物、食肉、アイスクリーム、チョコレート、アルコール飲料、水産物、化学肥料、プラスチック・ゴム製品、自動車などを挙げた。 ユーラシア経済委員会が公表している貿易統計によると、2021年のEAEUの対イン
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