ロナルド・ヒーバリーさんが撮影したソンミ村虐殺事件のスライド写真。その後、写真に写ったドク少年と再会した＝米中西部オハイオ州クリーブランドで２月１２日、長野宏美撮影 １９６８年３月１６日午前７時４５分。米陸軍カメラマンだったロナルド・ヒーバリーさん（７６）は、ヘリコプターで南ベトナムのソンミ村（当時）に降り立った。銃の連射音が響く。「激戦地だ」と身構えた。だが誰も反撃してこない。それが「動くものはすべて殺す」という狂気に駆り立てられた「ソンミ村虐殺事件」の現場だった。 米兵が泣いている子供を撃っていた。「起きてはいけないことが起きている」。当時ベトナムは南北に分断され、共産主義の北ベトナムが支援するベトコン（南ベトナム解放民族戦線）に米国は手を焼いた。だが、ソンミ村では「戦争と無関係な市民なのは明らかだった」。ベトナム人通訳が体を震わせ部隊長のメディナ大尉に叫んでいた。「なぜ殺す？ 赤ん坊
米首都ワシントンD.C.にある国防総省のビル（2011年12月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/STAFF 【7月22日 AFP】米国防総省は22日、ジャーナリストをスパイになぞらえ、「敵性戦闘員」扱いしてよいと示唆しているとして物議を醸した米軍のガイドラインを改訂した。 改訂版が発表されたのは、米軍の指揮官向けに法的な助言や指針をまとめたガイドブック「Law of War Manual（戦時法マニュアル）」。昨年版で用いられた表現をめぐり、報道機関から厳しく批判されていた。 国防総省によると、最新版のマニュアルでは「報道機関からのアドバイス」を反映して「ジャーナリストに関する章で大幅な改訂を行った」という。 国防総省の法律顧問を務めるジェニファー・オコナー（Jennifer O'Connor）氏によると、昨年版の刊行後、報道機関から懸念の声が寄せられた。そのため、記者たちと「生産的で
＜フロリダのゲイ向けナイトクラブで49人を撃ち殺すのに使われた銃は、銃業界が10年ほど前に「一般向け」に開発してドル箱に育てた攻撃用ライフルだった＞ 写真は全米ライフル協会（NRA）の展示会 2016年6月12日にフロリダ州オーランドで起きた銃乱射事件で使用された攻撃用ライフルは、ニューハンプシャー州に本社を置く銃器メーカー、シグ・ザウエルによって製造されたものだ。 シグ・ザウエルは2004年、倒産の危機に瀕していた。質の高いピストルで有名な同社だったが、当時の売上は横ばいだった。「倒産寸前で、いまにも崩壊しそうな企業だった」と同社のロン・コーエンCEOは「マネージメント・トゥデイ」誌に2010年に掲載された記事のなかで回想している。 その後、コーエンCEOが下したある決断によってシグ・ザウエルは倒産を免れ、アメリカ第4位の銃器メーカーへと変貌を遂げた。コーエンは、一般市民向けの攻撃用ライ
在沖米海兵隊が沖縄に着任した兵士らを対象に実施した沖縄の歴史や政治状況を説明する研修で、沖縄の政治環境について「沖縄県と基地周辺の地域は沖縄の歴史や基地の過重負担、社会問題を巧妙に利用し、中央政府と駆け引きしている」と記述し、沖縄側が基地問題を最大限に政治利用していると説明していることが分かった。 米軍に批判的な沖縄の世論については「多くの人は自分で情報を入手しようとせず、地元メディアの恣意（しい）的な報道によって色眼鏡で物事を見ている」と記述するなど、県民を見下すような記述もあった。 英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で入手した。資料には「２０１６年２月１１日」と日付が記載されており、最近の研修でも使われたとみられる。 ミッチェル氏は琉球新報の取材に対し、「米軍が兵士に対して県民を見下すよう教えている。それが海兵隊員の振る舞いに影響を与えていることが分かる。『沖縄へ
米カリフォルニア（California）州バンデンバーグ空軍基地（Vandenberg Air Force Base）に帰還した米軍の無人シャトル「X-37B」（2010年12月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/US AIR FORCE/HANDOUT 【10月18日 AFP】米軍の最高機密とされる無人シャトル「X-37B」が、22か月間にわたる地球周回を終え、米カリフォルニア（California）州バンデンバーグ空軍基地（Vandenberg Air Force Base）に現地時間17日午前9時24分（日本時間18日午前1時24分）、帰還した。米軍は現在もX-37Bのミッションは極秘だとしている。 X-37Bは米航空宇宙大手ボーイング（Boeing）製で、全長約8.8メートル、翼幅約4.6メートル、重量約5トン。スペースシャトルを小さくしたような外観を持ち、音速の25倍で飛行できる
韓国・浦項（Pohang）で合同軍事演習に臨む米軍と韓国軍の兵士（2014年3月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【9月4日 AFP】韓国は4日、米国と初の「連合師団」を創設すると発表した。報道によると、北朝鮮との全面戦争が起きた場合に、北朝鮮の大量破壊兵器を除去する任務に当たるという。 韓国国防省によると、新設するのは米軍少将が率いる機甲部隊で、創設時期は来年前半を予定している。北朝鮮との間で発生し得るあらゆる戦争に対する念入りな準備の一環という。 国防省の報道官は「われわれの戦時下の作戦を担う、初の連合『野戦』部隊だ」と述べたが、任務の詳細には言及しなかった。 聯合（Yonhap）ニュースは、核開発を進める北朝鮮との戦争に際して大量破壊兵器を除去するのが任務だと伝えている。 連合師団の本部は、米軍第2師団が駐留する韓国の首都ソウル（Seoul）北方の議政府
１月２７日、自衛隊と米軍の司令官が横田基地（東京都福生市）の地下壕に集まった。パソコンとモニターがずらりと並んだこの部屋で、コンピュータ上で作戦を展開する模擬演習を実施。弾道ミサイルへの対応や、非戦闘員の避難などで協力体制を確認した。 ここは東日本大震災の際、米軍による救援活動「トモダチ作戦」の指揮所になった場所でもある。演習に参加した米陸軍のケネス・ウェブスター氏は「トモダチ作戦で自衛隊と米軍が互いに誰と話せばいいのかが分かった」と話す。「ある意味、あれは最初の共同作戦だった」。 米軍と自衛隊の関係は、かつてなく深まっている。自衛隊の一部機能は米軍に組み込まれ、日本が弾道ミサイルを迎撃する際は米軍の早期警戒衛星が探知する発射情報が必要となる。昨年６月にカリフォルニア州で実際に部隊を投入した共同演習では、離島防衛を念頭に置いた訓練を実施した。日本が創設を決めた水陸両用部隊は、米海兵隊をモデ
1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 「中国包囲網」と
Everything You Need to Know About Drones オバマ政権の「テロリスト標的殺害」作戦。リーク文書で明らかになった驚くべき非道 オバマ米政権の無人機使用は今や公然の秘密。しかしその実態はあまり知られていない。 パキスタンやイエメンで実施された作戦は広く報道され、米政府もそれとなく事実として認めることが多い。とはいえ公式にはあくまでも機密事項であり、作戦遂行に何らかの指針があるとしてもそれは非公開だ。 オバマ政権顧問として無人機による「標的殺害」計画を策定したジョン・ブレナンがＣＩＡ（米中央情報局）の新長官に指名されると、指名承認公聴会でも当然、注目を集めた。 折しも、先日ＮＢＣニュースが入手したオバマ政権の内部文書には、無人機による殺害を正当化する法的根拠などが示されていた。以下に、既知の事実と問題点をまとめる。 ■リークされた文書の中身 16ページに及ぶ
2004 年8月13日（金）、沖縄国際大学の本館に米軍ヘリが墜落・炎上しました。 墜落直後の現場の状況 沖縄国際大学の本館に 泡消火剤による消火活動 ※上記写真3点の提供：宜野湾市消防本部 【2018.08.13】 「普天間基地の閉鎖を求め、平和の尊さを語りつぐ集い集い」を開催しました（ニュース・トピックスより） 【2017.08.13】 「普天間基地の閉鎖を求め、平和の尊さを語りつぐ集い集い」を開催しました（ニュース・トピックスより） 【2016.08.13】 「普天間基地の閉鎖を求め、平和の尊さを語りつぐ集い集い」を開催しました（ニュース・トピックスより） 【2015.08.13】 「普天間基地から沖縄を考える集い」を開催しました（ニュース・トピックスより） 【2014.08.13】 「普天間基地から沖縄を考える集い」を開催しました（ニュース・トピックスより） 【2013.08.13】
アメリカの軍隊の在り方が大きく変わるかもしれない──オバマ大統領が先週発表した新国防戦略は、そんな予感をにおわせるものだった。 大統領自身、この点をひときわ印象付けたかったようだ。オバマは、ホワイトハウスではなく、国防総省の記者会見室に足を運んで会見を開いた。歴代大統領に前例のない行動だ。 もっとも、具体的に何をどの程度変更するのかは明らかにされていない。オバマに続いて会見した国防総省高官たちも、詳細には言及しなかった。 とはいえ、推測できることもいくつかある。最も注目すべき点は、陸軍と海兵隊が深刻な危機に直面することだ。組織の存亡に関わる事態と言っても過言でないかもしれない。 「イラクとアフガニスタンでの戦争が終わり、大量の兵力を長期派遣して国家建設に携わる作業が終了すれば、もっと小規模な通常型地上部隊で国の安全を確保できるようになる」と、オバマは会見で述べた。 大統領の言葉を聞くと、２
【ワシントン古本陽荘】不発弾被害が深刻なクラスター爆弾について、日本政府が禁止条約締結後も、在日米軍のクラスター爆弾を「温存」させるため、国会対応や世論対策について米政府と協議していたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」が１５日公表した米外交公電で明らかになった。 表向きはクラスター爆弾の使用に反対しながらも、実際には米軍のクラスター爆弾に頼ろうとしていた日本政府の二面性が浮き彫りになった。 ウィキリークスが公表した０８年１１月１１日付公電によると、同年１０月７日、東京で開かれた外務・防衛当局による協議で、日本が同年５月に表明した「クラスター爆弾禁止」後の対応を協議。日本側は、「在日米軍が所有するクラスター爆弾についても国会議員から保有に疑念の声が上がる可能性がある」と説明。そのうえで、「防衛省、外務省とも米軍にクラスター爆弾廃棄を求めるような事態は避けたい。情報を交換し、国会対応や世
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