佐賀県議会の原子力安全対策等特別委員会は4日、2011年に起きた九州電力玄海原発(同県玄海町)の再稼働に絡む「やらせメール」問題について、当時知事だった古川康衆院議員(自民)が、九電となれあいの関係にあり、その古川氏による軽率な発言と行動が発端だったと指摘する決議を全会一致で採択した。 議長、副議長を除く全県議で構成する特別委は、東京電力福島第一原発事故を受け、玄海原発の安全対策などを審議するため11年5月に設置された。 しかし、同7月に「やらせメール」問題が発覚。当時知事だった古川氏が九電幹部に「経済界からも再稼働容認の声を出すべきだ」などと発言していたことも明らかになったため、特別委はこの問題を追及していた。13年4月には「知事の発言と行動が発端」との審議結果を出したが、古川氏は認めないまま、昨年11月に辞職、国政に転出した。 九電幹部への発言は、知事公舎でひそかに会う中で出たことから
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