中東から研究者を日本に招聘すると、多くの場合「広島、長崎に行きたい」と言う。日本に来たからには被爆地を見ないことには、という人は、少なくない。 「第二次大戦でアメリカに核攻撃された日本、その敗戦から立ち上がった日本」は、中東諸国で長く「いいイメージ」として定着してきた。イスラエルやアメリカの圧倒的な軍事力の前にねじ伏せられてきた、というアラブ諸国の思いが、戦争の被害者としての日本への共感として寄せられる。「平和主義の日本」、あるいは植民地支配した西欧諸国やイスラエルを支援するアメリカのようには、「アラブ諸国に悪さをしてこなかった日本」といったイメージを、政府も企業も、さらにはNGOなど援助団体も、最大限に利用してきた。 しかし、そのイメージは、ある意味でアラブ側が勝手に作り上げた日本に対する夢を、日本側が適当に利用してきただけではないか、とも思える。彼らが抱く日本像に対して日本の立ち位置を
米軍は広島と長崎に原爆を投下する前後、４９発の模擬原爆を試していた。使われたのは通常の爆薬だったが、４００人余りが犠牲になった。「核攻撃につながる非道な実験を風化させない」。被害地の人たちは手をたずさえ、継承していこうとしている。 全国の被害地、初めて交流 「日本各地にパンプキン爆弾（模擬原爆）が落とされたのをあなたは知っていますか？」。大阪市中央区で今月中旬、こう名づけられた集会が開かれた。参加したのは、模擬原爆が投下された地域で活動する人たち約１００人。各被害地の人たちがこうした交流を持つのは初めてだ。 被害を受けた４９カ所は１８都府県におよぶ。参加者がそれぞれの被害状況や継承の取り組みを報告し合う様子を、「春日井の戦争を記録する会」（愛知県春日井市）の三浦秀夫さん（７５）は感慨深い表情で見つめていた。 春日井の戦争を記録する会が１９９１年、国立国会図書館（東京）に保管された米軍資料か
核への道 98年に西部チャガイでの核実験成功を祝して集まった政府要人たち。当時のナワズ・シャリフ首相（前列中央）やカーン（左から４人目）の姿も Reuters パキスタンの核開発計画はずっと、欧米諸国の不当なプロパガンダやいわれなき非難の標的になってきた。はっきり言わせてもらおう。パキスタンが核開発に走ったのは、インドが74年５月に核実験を行ったからだ。それを聞いて私は急きょ祖国へ戻り、核による抑止力を構築して、インドの「核による脅迫」から守るために働いた。 ヨーロッパで15年を過ごし、ウラン濃縮の技術を身に付けた私は、75年12月に帰国し、当時のズルフィカル・アリ・ブット首相から核兵器の開発を委ねられた。84年12月10日には、当時のモハマド・ジアウル・ハク大統領に、命令があればいつでも核実験を行えると報告している。 80年代後半までには核技術の信頼性も向上し、90年代前半には核弾頭の発
◆同盟 ◇「情報不足」 危機感抱いた米政府 「日米同盟の証し」とされる米軍の「トモダチ作戦」。その舞台裏では米軍独自の作戦が早くから進行していた。最新鋭の無人偵察機グローバルホークが太平洋の米領グアム・アンダーセン空軍基地を飛び立ったのは震災翌日の３月１２日。福島第１原発で水素爆発が発生し、大量の放射性物質が放出されていた。 「日本政府からの情報を頼りにして対応が遅れれば、米兵の命に関わる」（在日米軍幹部）。米軍は日本からの情報不足に危機感を強め、独自の偵察活動に乗り出していた。 約４時間かけて三陸沖上空に入ったグローバルホークは上空１８キロの高高度の原発上空を旋回。米カリフォルニア州のビール空軍基地から衛星通信を通じた遠隔操作で被災状況を撮影した。これまで被災地と原発周辺をほぼ連日旋回。すでに約１万５０００枚を撮影し、大半を日本側に提供しているという。 しかし、写真の公開か非公開かを巡り
米軍の支援に感謝を述べる折木良一統合幕僚長。右側はウィラード米太平洋軍司令官＝21日夜、防衛省で坂口裕彦写す ◇想定外の大津波、広大な被災地、原発暴走 最悪の危機、米軍と連携、苦闘４０日 東日本大震災で１０万人態勢を敷いて災害派遣にあたった自衛隊。被災地支援から原発事故対処まで能力を総動員し、実員のほぼ半数を投入して戦後最悪の災害に挑んだ。ピークを越え、月末にも態勢見直しへと向かう中、「史上最大の作戦」を展開し、米軍との共同対処を実施した自衛隊の活動を検証する。【震災検証取材班】 ◆出動 ◇米「何でも言ってくれ」 首相「まず日本がやる」 東北地方の防衛や災害派遣の重要拠点である宮城県の陸上自衛隊多賀城駐屯地は、仙台港から約１キロの平地にある。３月１１日午後２時４６分、災害派遣の初動対処部隊である第２２普通科連隊第４中隊に所属する木下茂之・１曹（３７）は地震発生で、ドーンという衝撃に体を揺さ
放射能汚染地域で壊れた車から人を助け出す訓練をする米軍専門部隊ＣＢＩＲＦの隊員ら＝９日、東京の米軍横田基地、藤田写す 米海兵隊の専門部隊ＣＢＩＲＦ（シーバーフ）と自衛隊が９日、原発事故の対応を想定した共同訓練を米軍横田基地（東京）で実施した。放射能汚染地域から被災者を救出し、除染や治療をする作業が報道陣に公開された。 訓練では、防護服の隊員が壊れた車や建物の周辺で放射線を計測しながら負傷者を助け出し、隊員が扮したパジャマ姿の住民らを専用テント内の施設で除染。米軍が救助に使った車両の除染は、陸上自衛隊の中央特殊武器防護隊が担当した。 派遣部隊の責任者マイク・ジョンソン少佐は「原発事故にはだれも慣れていないが、米国でも起きる可能性がある。訓練は積んでおり、自衛隊と協力していく」と語った。 専門部隊はＮＢＣ（核、生物、化学）兵器の攻撃に即応し、大統領就任式や国際会議にも警戒のため出動する
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