イタリア政府高官は来年初めに期限を迎える中国との「一帯一路」構想を巡る協定について、更新する可能性は非常に低いとの認識を示した。写真は北京の空港。２０２０年７月撮影（２０２３年 ロイター/Thomas Suen） [ローマ ４日 ロイター] - イタリア政府高官は来年初めに期限を迎える中国との「一帯一路」構想を巡る協定について、更新する可能性は非常に低いとの認識を示した。 ただ非常に敏感な問題だとして、今月日本で開催される主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の前に正式な決定を下すことはないとの見方を示した。 イタリアはＧ７で唯一の一帯一路構想の参加国。経済活性化を期待して２０１９年に加わったが、１９年に１３０億ユーロだった中国への輸出額は、昨年は１６４億ユーロ（１８１億ドル）にとどまり、期待した効果は出ていない。 一方、イタリアのデータによると、中国のイタリアへの輸出は同じ期間に３１７億ユー
7月8日に安倍晋三元首相を銃撃した容疑者が、犯行の動機として「母親が旧統一教会に多額の献金をしたことで家庭が崩壊した。安倍元首相が統一教会に近い人間だと思い襲撃した」と話したことから、日本では最近、新興宗教にスポットが当たり様々なメディアで報道されています。 政治や宗教の話は「あいさつ代わり」のドイツ 日本では日常生活の中で人とかかわる際に信仰について話すことはあまりありません。 筆者はそれが特に問題だとは考えていませんが、その一方で、日本人から「海外では政治と宗教の話はタブーなんでしょう？」と聞かれると戸惑います。なぜなら筆者が出身のドイツについて、それは当てはまらないからです。 たとえば近所の人と雑談をする時、天気や家族の話をすることは普通ですし、話が政治家の悪口に及んだりするのも「よくあること」です。 宗教の話も特にタブーではありません。 「自分はどの宗教を信仰している」と直球で言わ
DIG 現代新書クラシックス（７）群像×現代新書のコラボ企画「DIG 現代新書クラシックス」の第7弾（『群像』7月号掲載）は、甲南大学教授の田野大輔氏による、石田勇治『ヒトラーとナチ・ドイツ』（2015年刊）の紹介です。 「ナチスは良いこともした」と主張したがる人たちの心理とは？ 不正確で一面的な情報に惑わされないために、入門書が果たす役割を示します。 ナチスは良いこともした？ ナチスが「絶対悪」であり、未曾有の災禍の元凶であることは、今日では常識となっている。だがインターネット上ではむしろ、「ナチスは良いこともした」と声高に主張したがる人が増えている。 アメリカのトランプ現象やヨーロッパの排外主義運動といった近年の国際情勢を反映してか、わが国でもナチズムへの社会的関心は高まっているが、一般に出回っている情報には著しく不正確なもの、とうに否定された俗説も少なくない。 実は先日、筆者にそのこ
ドイツが電気自動車の開発に遅れている理由とは 今月になってドイツのフォルクスワーゲンは、2028年までに電気自動車を2200万台販売するという計画を発表しました。従来の電気自動車の販売計画にあった1500万台から47％も上乗せをしたのです。 しかしフォルクスワーゲンが苦しいのは、同社の2018年の世界販売台数は1083万台と世界トップであるにもかかわらず、そのうち電気自動車の販売台数はわずかに4万台に過ぎないということです。その背景には、ドイツのメーカーがブランド力を持ったディーゼル車やガソリン車に強く、国内には自動車の完成車工場だけでなく、多くの部品供給を担う企業群も抱えているということがあります。欧州一強と呼ばれる経済力を自動車産業が支えているがゆえに、電気自動車に大きく舵を切るのが難しいという状況にあったのです。 さらにドイツのメーカーが苦しいのは、電気自動車の必要性を認めて技術開発
ドイツの金融最大手、ドイツ銀行は、傘下のイギリスの保険会社を日本円にして１２００億円余りで売却することを発表し、市場で経営不安が広がる中、中核ではない事業の売却などで資金を確保し、懸念を払拭（ふっしょく）する狙いがあると見られます。 こうした中、ドイツ銀行は２８日、傘下のイギリスの保険会社をイギリスの大手保険グループに、日本円にして１２００億円余りで売却することを発表しました。 ドイツ銀行としては、中核ではない事業の売却などで資金を確保し、市場で広がる懸念を払拭する狙いがあると見られます。 ドイツ銀行はドイツ最大手の金融機関で、経営難に陥ればヨーロッパ全体の金融システムに悪影響が広がって、世界の金融市場に混乱を招きかねないだけに、和解金をめぐるアメリカ司法省との交渉の行方が注目されています。
旧東西ドイツの再統一は、世界で最も大胆かつ法外なコストがかかる経済実験の1つだった。だが、ベルリンの壁が崩壊して20年経った今も、1つの疑問が残る。果たして実験は成功したのか、という問題だ。 1989年の平和的な革命により、東欧諸国の大半は市場経済を喜んで受け入れた。 しかし、旧ソ連ブロックで最も厳しく統制された経済の一角を占めていた国と、当時の西側でトップクラスの経済規模を誇り、開放経済として最大級の成功を収めていた国の統合は、過去に例のない一大事業だった。 実際、再統一は巨大な試みで、総費用は1兆2000億～1兆6000億ユーロと推計されている。旧東ドイツ企業に直接支給された補助金、インフラの再構築費用、新しい政治機構の立ち上げ費用、そして1989年に東ドイツに住んでいた1670万人の大半に支給された福祉手当などの総額である。 昨年の世界的景気後退と戦うために各国政府が大規模な財政政策
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