独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）と東日本電信電話株式会社 (以下、NTT東日本) は、シンクライアント型VPNテレワークサービスの実証実験システムである NTT東日本-IPA「シン・テレワークシステム」を共同で緊急構築し、本日から本年10月31日まで無償開放します。 URL：https://telework.cyber.ipa.go.jp/news/ 新型コロナウイルスに関する政府の緊急事態宣言や在宅勤務への社会的要請を受け、多くの企業や組織で在宅勤務環境の整備が急務となっています。時間的な余裕がない状況下で、ユーザー登録や契約を要する本格的なテレワークシステムの環境整備が困難な中小企業・組織も少なくありません。そこで、IPAサイバー技術研究室は、大規模な通信システムの構築・提供・運用等に豊富な知見と技術を有するNTT東日本のコロナ対策プロジェクト特殊局 (仮設) と連携し、多
筑波大学での研究として VPN Gate プロジェクト http://www.vpngate.net/ を開始してから、間もなく半年になる。現在 VPN Gate は国ごとのユーザー数リアルタイムランキング http://www.vpngate.net/ja/region.aspx で公開されているように、全世界 198 カ国 (特別行政区等の地域を含む) から利用されており、これまでに 1,226 テラバイトのデータ転送があった。ユーザー登録は不要であるが、ユニークユーザー数をユニーク IP アドレス数から推測すると本日時点で 281 万 9,313 人となっており、世界で最も使用されている VPN 中継システムの 1 つとなりつつある。 VPN Gate プロジェクトは、「検閲用ファイアウォール」がある国からの利用が盛んである。検閲用ファイアウォールといえば、アジアのある国が有名である
会社で最優秀と見なされていたソフトウェア開発担当者が、実は自分の仕事を中国企業に丸投げしていたことが、VPNのログ調査で発覚した──。米通信大手のVerizonが1月14日（現地時間）、2012年のケーススタディのこぼれ話としてこんなエピソードを紹介した。同社は企業向けにITコミュニケーションサービスを提供している。 米国のある重要インフラ企業に勤めていたこの開発者──Verizonは仮にボブとしている──は長年にわたって、自分の仕事を中国瀋陽市にあるコンサルティング企業に低価格でアウトソーシングし、自分は毎日会社に出勤して動画閲覧やFacebookで時間をつぶしていた。皮肉なことに、ボブの人事評価は非常に高く、この会社の最優秀開発者として10万ドル以上の年俸を得ていた。 ボブの所業は、Verizonの顧客であるこの企業が、VPNのログに不審な点があるとして調査を依頼してきたことから発覚し
2011/03/14 東北地方太平洋沖地震の復興支援として、連絡／情報共有ツールやWeb会議ツールを無償で提供する動きが広まっている。首都圏では輪番停電の影響で交通網が大きな影響を受けているが、それを踏まえ、在宅勤務を余儀なくされている人々へVPN接続ツールを臨時に無償提供する動きもある。 日本IBMは、Webブラウザで利用できるコラボレーションツール「LotusLive」を3カ月間無償で提供する。対象は、災害救助法適用地域で情報共有やメール機能を必要とする地方公共団体や非営利団体。同社の「東北地方太平洋沖地震対策 LotusLive無償提供プログラム受付窓口」（sbcloud@jp.ibm.com）にメールで申し込む。無償提供期間は3月14日から7月31日まで。 Web会議室サービスを提供しているブイキューブは、東北地方太平洋沖地震で被災した地域に本社、支店を持つ企業を対象に、Web会議
2011/02/17 米シスコシステムズのトム・ギリス氏（セキュリティテクノロジビジネスユニット担当バイスプレジデント兼ジェネラルマネージャ）は2月16日、RSA Conference 2011の基調講演に登壇し、多様なデバイスによる効率的な働き方を支援するために、新しいセキュリティのあり方が求められていると述べた。 ギリス氏は、シスコ自身の例を挙げ、企業の中で従業員が利用するデバイスが多様化していることを説明した。ITのコンシューマライゼーションや仮想化といった変化によって、時間や場所にとらわれない自由な働き方が求められているという。 ただ、そこで時代に取り残されているのがセキュリティだ。「みんなもっと効率的に仕事をしたいだけなのに、セキュリティはしばしばバリアーであり、阻害要因になっている」（ギリス氏）。 デバイスや働き方が多様化し、クラウドの普及によって企業の内と外を分ける境界線も曖
いまや中国政府はGoogleへの強硬な姿勢を示し、一部の検索結果にアクセスできないようにしているが、「Gmail」および「Google Apps」を利用する企業顧客はリスクにさらされているのだろうか？ Googleは米国時間3月23日午後、Google Appsチームによるブログ投稿で、いくつかの技術的な対策を提案することで、Gmailや「Google Calendar」「Google Docs」を利用する企業顧客が十分にサービスにアクセスできなくなる恐れがあるとの不安を払しょくしようとしている。 Googleは、GmailとGoogle Appsを用いている、中国内に営業拠点や従業員を抱える企業の顧客に対して、両サービスや同社が提供する他のサービスへの中国本土からのアクセスが、いつでも中国政府によってブロックされる可能性があると警告した。この対策として、同社は企業顧客に対して、VPN（v
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