「こんなの値のつけようがねえよ」。苦笑した河野氏だったが、試しに逆算してみると、一升3000円は必要だった。父親の7代目に相談すると、「昔は醤油一升と男の散髪代は一緒だった。お前はまともなことをしたんだよ」。この言葉に背中をされた河野氏は「生揚醤油」の商品化を決めた。 独自の醤油造りを始めようとした当時、「若社長の道楽」と思った工場長は反対した。確かに、当時は輸入産の脱脂大豆を使った醤油造りが全盛期。いかに早く、安く作るか。それが、醤油メーカーの当然の発想だった。国産原料を使用し、熟成に2年かけるという河野氏の構想に、不安を覚えるのも無理はない。 「ついていけない」。辞表を出そうとした工場長に、河野氏は粘り強く説得した。「今やらなければ、9代目、10代目に技術を伝承できない」。その言葉に打たれた工場長は職人魂を発揮。機械搾りを想定していた河野氏に、昔ながらの梃子を使った絞りを提案したという
【動画】日本最大の書店オープン日本最大の売り場面積を持つＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店梅田店＝２１日午後、大阪市北区、中里友紀撮影 書店大手のジュンク堂と丸善が２２日、大阪・梅田に売り場面積が日本最大となる書店を開業する。電子書籍の登場やインターネット通販など書店業界をとりまく環境は厳しい。さらに梅田にはジュンク堂を含め多くの書店がすでに大型店を構えており、競争激化は必至だ。 オープンする「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店梅田店」は、印刷大手、大日本印刷の傘下に入った丸善とジュンク堂が共同ブランドで出す店で、東京・渋谷、広島に次いで３店目。マンションなどが入居する複合ビル「チャスカ茶屋町」の地下１階〜地上７階に入る。 売り場面積６８００平方メートルはジュンク堂最大の東京・池袋本店（６６００平方メートル）を上回り、洋書約７万冊の品ぞろえはＪＲ東京駅前の丸善丸の内本店をしのぐ。丸善書店
インターネット検索サービス「NAVER」を運営するネイバージャパンは10月15日、ユーザー参加型検索「NAVERまとめ」をリニューアルした。また、グループ会社であるライブドアのブログサービス「livedoor Blog」との連携を開始した。 NAVERまとめは特定のテーマに沿って、ユーザー同士でリンクや画像、動画などを集め、検索結果として共有するもの。NAVERはこのサービスを軸にユーザー数とアクセス数を伸ばし、2010年6月時点で月間ユニークユーザー数約580万人、累計まとめ投稿件数180万件を達成した。今回のリニューアルはこのNAVERまとめを情報の集約、編集、共有という一連の行動（キュレーション）のためのプラットフォームとして成長させることを目的としている。 そのためにリニューアルではNAVERまとめの操作性を改善し、テーマ作成やアイテム追加をしやすくした。さらにまとめ作成者をキュレ
福祉と一体 国防費削減のための徴兵廃止が福祉の削減に直結？ Thomas Peter-Reuters 高齢者介護施設で食事時間のケアを担当する。幼稚園で園児を集合させる。外国の被災地に救援食料を送る──。 ドイツでは毎年、９月から半年にわたって６万人以上の若い男性がこうした社会奉仕活動に従事する。６カ月間の兵役に就く代わりだ。良心的兵役拒否などで軍での勤務を拒んだ人たちは、わずかな報酬で福祉を支える「兵力」になっている。 この「民間役務」と呼ばれる慣行が徴兵制と共に廃止される可能性が出てきた。 カールテオドール・グッテンベルク国防相は今、徴兵制の廃止に向けて動きだしている。連邦軍の兵力25万人のうち徴集兵は約７万２０００人だ。国防省報道官によると、先週グッテンベルク国防相はアンゲラ・メルケル首相と議会に対して５通りの連邦軍改革案を提示した。それによると兵力は15万〜21万の範囲だ。 徴集兵
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UPDATE Intelは、セキュリティ企業McAfeeを76億8000万ドルで買収する計画である。これは、Intelの42年間の歴史で最大規模の買収となる。 チップメーカーのIntelは米国時間8月19日、McAfeeの全普通株式を1株当たり48ドルの現金で買い取るための正式契約を結んだことを発表した。McAfee株価の18日の終値は29.93ドルであり、Intelはその60％増しの価格を提案したことになる。 両社の取締役会は、買収を承認している。 セキュリティは、エネルギー効率性能と接続性に並んで、オンラインコンピューティングの必須要素になっていると、Intelは述べた。しかし、Intelによると、今日のセキュリティは、モバイル機器、テレビ、自動車、ATM、医療機器といった、市場における多様な新しいネットワーク接続機器に十分に対応していないという。保護を提供するには、ソフトウェア、ハー
負債の一部、人参で返済＝北朝鮮がチェコに提案 負債の一部、人参で返済＝北朝鮮がチェコに提案 【ソウル時事】韓国の聯合ニュースによると、チェコのメディアは２７日、北朝鮮がチェコに対し、負債１０００万ドル（約８億７０００万円）の５％を朝鮮人参（ニンジン）で返したいと提案してきたと報じた。チェコの財務次官は「現物返済なら、朝鮮人参より亜鉛がいいと北朝鮮に伝え、説得中」と話している。 昨年、チェコが中国などから輸入した朝鮮人参は１．４トン。北朝鮮の提案通りだと、チェコ政府は４００トン以上の朝鮮人参を受け取ることになり、大部分を輸出する必要が出てくるという。 負債は、かつて北朝鮮が輸入した輸送機械などの代金を支払えず生じたものだという。（2010/07/27-19:10）
海外における個人情報流出事件とその対応第220回 スイス銀行300年の秘匿主義に終止符？（1）情報漏えいで外圧を受けるスイス金融機関 ●情報漏えいで外圧を受けるスイス金融機関 HSBCホールディングスで、従業員が約1万5,000件のアカウントのデータを盗難したと、3月11日、IDG News Serviceが報じている。事件があったのは、スイスのプライベートバンク部門だ。 HSBCは英国ロンドンに本社のある世界最大級の金融サービス・グループで、英国HSBC銀行、香港上海銀行をはじめとする金融機関8,000の拠点を88カ国で運営している。Webサイトによると、プライベートバンクは「世界43の国・地域、96拠点に及ぶ営業拠点を通じて富裕層のお客様とそのご家族を対象にプライベートバンクサービスを提供しております。2008年12月現在、お客様よりお預かりするご資産の残高は4,300億米ドルにの
日本IBMのソーシャル・コンピューティングのガイドラインに関する記事から。 ブログ利用「実名・勤務先明記」を奨励 日本IBM 特に注目されているのは以下の部分だ。 「IBMでの業務に関連してブログ活動をする際には、実名を使い、身元を明らかにし、あなたがIBMに勤務していることを明示するように奨励します」 「一人称で語りましょう。自分自身の意見で、その個性を前面に打ち出し、思っていることを語りましょう」 実名・勤務先の公表を控える人が多い日本では異例の試みと言える（参考：アメリカは実名志向か）。しかし、このガイドラインは時代の流れに適ったものだ。 実名の利用を奨励することの利点は二つある。一つは、質の高い人材を惹きつけることだ。ネットは個人が自分の名前で活動する＝レピュテーションを築くのを容易にした。狭いサークルの中で活動しているのであれば従来型の人脈作りで十分だろうが、多くの職業は自分とは
【ニューヨーク＝小谷野太郎】米経済誌フォーブスが２１日発表した２０１０年の世界有力企業２０００社番付によると、昨年３位だったトヨタ自動車が３６０位に急落した。 大量リコール（回収・無償修理）問題で業績や株価が悪化したことが響いたとみられる。 日本企業では４１位のＮＴＴが最高。１００位以内に入ったのは三菱商事（７８位）、ホンダ（８６位）のわずか３社だけで、昨年の１１社を大きく下回った。 首位は米金融大手ＪＰモルガン・チェース、２位は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、３位が米金融大手のバンク・オブ・アメリカだった。また、中国企業は中国工商銀行（ＩＣＢＣ）が５位になるなど１００位以内に７社が入り、日本を上回った。 フォーブスは上場企業の売上高、利益、資産、株式時価総額から番付を算出している。
日本経団連の御手洗冨士夫会長は19日の記者会見で、政府が掲げた大型連休を地域ごとに分散する構想について、「地域活性化、観光振興の点で非常にいい」と前向きな見解を示した。企業活動への悪影響を懸念する声もあるが「生産システムの維持や家族の休日を合わせる調整はいる
それでもAmazonのダンボールを大きいと言えるか？：一般システムエンジニアの刻苦勉励：オルタナティブ・ブログ
昨日のエントリには多くの反響をいただきましてありがとうございました。 Amazon のダンボールはなぜ大きいのか？ Amazon のダンボールを小さくできるか あのエントリはAmazonの内情を知って書いたわけではなく、物流の観点からするとこういう事情なのかな？という切り口で考えてみたものです。他の方のブログを拝見したところ、「ピッキング」という倉庫から荷物を取り出す作業上の工夫からそうなっているのでは？というご意見もあり、大変参考になりました。 『[NS] amazonの嫌がらせ的な分割発送に関する考察』 http://n-styles.com/main/archives/2010/04/06-053000.php 上のブログで紹介されたような梱包・発想の仕方はとても非効率に見えます。Amazonにとって実際に非効率なのか、それとも何らかの理由が隠れていて実はこのやり方がすごく効率的なの
経済 全携帯と通話無料 ウィルコム沖縄2010年4月9日 「風評を払拭したい」と語るウィルコム沖縄の仲本栄章社長（左）＝８日、那覇市のおきでん那覇ビル ウィルコム沖縄（那覇市、仲本栄章社長）は８日、国内携帯電話、一般電話、ＩＰ電話への通話が無料となる通信業界初の新サービス「だれとでも定額」を始めると発表した。月々９８０円のオプション料金だけで、１通話１０分以内なら無料となる。沖縄限定のサービスで、ウィルコム本体とは別に同社が独自のサービスを提供するのは初めて。 受け付けは９日から５月３１日まで。「新ウィルコム定額プラン」と「新ウィルコム定額プランＳ」の料金コースが対象となる。新規契約と同時加入は初回月額料が無料。 これまで２２歳以下と、２３歳以上の学生が対象だった「新ウィルコム定額プランＳ」も全年齢に拡大する。問い合わせは専用番号（電話）０７０（５４００）１０５５。 次の記事:浦添
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