３月２４日にローンチされたGoogle Arts & Cultureによる日本のマンガ特集「Manga Out of the Box」に含まれる約５０本の記事に監修者として関わりました（＊一番下の追記もご覧ください）。 artsandculture.google.com グーグルの公式ブログでの紹介はこちら。 japan.googleblog.com ２４日に行われたオンライン記者発表の報道のうち、一番詳細なものは以下の二つ。 news.mynavi.jp bijutsutecho.com ツイッターなどでも結構話題になっているのですが、ちょっと成り立ちや作りが分かりにくいんですよね。 ということで、あくまで一部の記事の監修者として把握している限りで、この企画の成り立ちと、サイトの見方をまとめました。 スライドにまとめて画像でツイートもしたので、テキストと同内容のスライドを並べさせてもらい
中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の任正非・最高経営責任者（CEO）は2019年1月20日、中国中央テレビ（CCTV）のインタビューで、ファーウェイ排除の動きを強めている米国に対し、こんな発言をしている。 「買わないなら向こうが損するだけだ」 ファーウェイの騒動が18年に大きく動いてから、任正非CEOやファーウェイは強気の姿勢を崩していない。 ただその一方で、ファーウェイはこんな「顔」ものぞかせている。実は最近、同社はメディアに対する「怪しい」PR活動をしていることが暴露されているのだ。 米ワシントン・ポスト紙は3月12日、「ファーウェイ、“お色気攻勢”も意味ないよ」という記事を掲載。この記事の筆者であるコラムニストが、「これまで聞いたこともないようなPR企業から、広東省深セン市にあるファーウェイ本社のツアーの招待を受けた」と書いている。 さらにコラムニストは、「この申し出によ
【AFP＝時事】米グーグル（Google）は8日、同社SNS「グーグルプラス（Google+）」の消費者版サービスを終了すると発表した。同時に、バグにより最大で50万件ものアカウントの個人情報が漏えいした恐れがあり、バグの修正を行っていたことも明らかにした。 グーグルは、グーグルプラスがフェイスブック（Facebook）のライバルになり得るだけのけん引力を持てなかったと認めた。 同社広報担当者はサービス終了決定の理由として「消費者の期待に応えられる、成功といえるグーグルプラスを生み出し維持することは多大なる挑戦」であったことに加え、「利用も非常に低調」だったことを挙げた。 また同社は個人情報漏えいを招いたこのバグについて、どのグーグルプラスアカウントが影響を受けたかを確認することはできず、ある分析によると最大で50万件ものアカウントが被害対象となった恐れもあると発表。ただ「プロフィールデー
グーグルは、AIとドローンについて、国防総省と契約を結んでいることを認めた。だが詳細は明らかにしていない。 同社は技術は｢非攻撃的｣な目的に使われていると語った。 グーグルは長年にわたって軍事産業にかかわることを避けてきた。これは非公式な企業方針と思われてきた。 国防総省に協力しているというニュースは、多くの従業員を動揺させているようだ。 3月6日（現地時間）、グーグルは一線を越えた。 実際にはそれ以前にも時々越えていた。だが米ギズモードが、グーグルは国防総省（ペンタゴン）にAI技術を提供していると伝えたことで初めて広く知れわたることとなった。 これまでグーグルの動向に注目してきた人にとって、同社が国防総省と契約しているという新事実は呆然とする出来事。グーグルは長年にわたって軍事産業にかかわることを避けてきたからだ。 同社の規則に明記されているわけではない。だが同社の姿勢は明らかだった。
Googleが大鉈を振るった。不正確な医療情報を大量生産するメディアに。 2016年11月末に閉鎖された『WELQ』以降、ネットの医療情報を巡る動きは、「もぐらたたき」の状態だった。 情報の信頼性よりもコスパを優先し、記事を大量生産して、検索結果を独占する。WELQで問題となった手法を駆使するネットメディアは次々と現れた。 BuzzFeed Japan Medicalや一部の専門家が、問題のある記事やメディアの指摘を重ねてきたが、検索結果上位に不正確な情報が並ぶ状況は続いていた。 それが12月6日、一変した。 検索サービス最大手Googleが「医療や健康」に関する検索結果の改善を目的としたアップデートを実施したと発表したのだ。 これまで情報の信頼性が疑問視されてきたメディアや記事の多くが、検索結果の上位から姿を消した。 BuzzFeed Japan Medicalは、今回のアップデートの狙
動画共有サービス「YouTube」で日本の公式ミュージックビデオ（MV）の多くが海外で視聴できない事情がネットで注目を集めている。国内音楽レーベルが販売戦略のために視聴制限を設けているという見方もあるが、背景にはYouTube側が自社の利益のために日本のMVを“お断り”している問題がある。以下、詳しく見ていく。 YouTubeで米ロサンゼルスから視聴した場合のくるり「琥珀色の街、上海蟹の朝」のMV 英語字幕を付けたMVなのに海外で見られない 注目されたきっかけは、ロックバンド・くるりの岸田繁さん（@Kishida_Qrl）のツイートだった。YouTubeのくるり公式チャンネルにアップしていた楽曲「琥珀色の街、上海蟹の朝」のMVを、2月13日にTwitterで岸田さんが告知したところ、アメリカ在住者から「ビクターエンタテインメントから国の制限がかかっている（ので見られない）」と報告が入った。
Google日本法人が2月3日、日本語検索のアルゴリズムを変更したと発表した。内容の薄い記事を大量に掲載するキュレーションメディアについて、検索にヒットしにくくしたようだ。Googleが日本語の検索アルゴリズムの変更について発表するのは極めて異例。「WELQ」騒動に端を発したキュレーションメディア問題に、Googleがついに本腰を入れて対策し始めた。 今回アルゴリズム変更の狙いや影響を、SEO（検索エンジン最適化）専門家の辻正浩さんに聞いた。 「ページ自体の評価が下がる」アルゴリズム Googleの発表によると、今回の変更により、検索上位に表示されることのみを重視し、記事の内容や質が低いサイトの検索順位は低下。その結果、オリジナルで有用なコンテンツを持つ高品質なサイトが、上位に表示されるようになる――という。 辻さんによるとこの変更は、「アルゴリズムで抽出された特定サイトの一部ページだけに
世界中に存在する本の内容を読み取ってデータ化し、さまざまな形で利用できることを意図したグーグル・ブックス・プロジェクトが立ち上げられた時、そんなことができるのか(分量的な意味でも権利的な意味でも)と疑問に思ったものだ。それが今では、著作権侵害などさまざまな課題を残しつつも事業は継続し、検索した時にお世話になることも増えてきた。3000万冊以上の本をすでにデジタル化しているようで、その是非はともかくとしてもかなり大規模な計画だ。 本書の著者らは、この壮大なデジタル図書館に目をつけた。著者らのグループとグーグルが共同で開発した、Nグラム・ビューワーと名づけられたツールは、単語を入力することでその単語の出現頻度が時代に伴ってどのように推移したかを図で示してくれる。ある単語が、ある時点でどれだけの人の関心を集めているのかを知りたいのであれば、グーグル検索のワードを分析するのとたいして変わらないじゃ
ウェルク問題で盛り上がっているので、 現状インターネットメディアを自称するほとんどの会社がやっていることは、実質メディア運営ではなく、検索エンジンを占拠するビジネスである 検索エンジン占拠ビジネスにおいては、コンテンツにお金をかける、特に一記事にコストを掛けることは経済的に不合理である と考えている理由について、気分転換がてら書いていきます。 最初に断っておくと、これから書くことはメディア運営をしている一個人の感想であると同時に、メディア運営者の一人として自分も完全にブーメラン案件であり、誰が正義とか悪いとかそういうことを話したくて書くわけではありません。 よくも悪くもインターネットというのはこういう仕組みになっているので、短期的な経済的成功だけを目指すのであれば、ウェルクを始めとする昨今のキュレーションサイトのようなやり方は合理的である というの旨の話となります。 今回のウェルク炎上で比
海賊党レダ議員がＥＵ”グーグル税”、著作権改革を批判する
１５年ぶりの著作権法制改革に取り組む欧州連合（ＥＵ）の内部文書が２５日、欧州ＮＰＯ「ステートウォッチ」によって公開された。 文書は、ＥＵの行政執行機関である欧州委員会が、９月中に予定されている改革草案の検討資料として、著作権改革による影響評価をまとめた報告書だ。 報告書は、ドイツ、スペインで実施して失敗したニュースのアグリゲーションに対する課金制度、いわゆる”グーグル税（またはリンク税）”をＥＵ全域に広げる案や、著作権保護コンテンツを自動判別する「コンテンツＩＤ」を全ての共有サイトに導入させる案が盛り込まれるなど、話題満載の内容だ。 著作権改革の方向性について、昨年初めに欧州議会としての報告書をとりまとめた海賊党議員、ジュリア・レダさんはこの文書公開前、都内で開かれたシンポジウム「欧州の事例から考える著作権の未来」（インターネットユーザー協会＜ＭＩＡＵ＞主催）で、改革の現状をこう述べていた
逮捕歴のある男性がインターネット検索サイト「グーグル」の検索結果から逮捕に関する記事の削除を求めた仮処分申し立てで、東京高裁（杉原則彦裁判長）は12日、過去の情報について「忘れられる権利」を認めた昨年12月のさいたま地裁決定を取り消す決定をした。忘れられる権利については「法律で定められたものではなく要件や効果が明確でない」とした。忘れられる権利について高裁が言及するのは初めてとみられる。杉原
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