地政学的な競争が激化する中で、偽情報の拡散を含む情報操作などを通じた、認知領域における国際的な情報戦が恒常的に発生しており、特にウクライナやイスラエル・パレスチナ情勢などを巡りこうした傾向が顕著に見られます。外国による情報操作は、国家及び非国家主体が、日本の政策に対する信頼を損なわせる、あるいは、民主的プロセスや国際協力を阻害するといった目的のために、偽情報やナラティブを意図的に流布するものであり、対応の重要性が高まっています。 外務省としても、そうした認識の下、国家安全保障戦略も踏まえ、情報・政策・発信部門が連携し、情報戦に対応する情報収集・分析・発信能力を着実に強化しています。外国による情報操作への対応に当たっては、情報の受け手、メディア、シンクタンク、NGOなどの情報リテラシー向上を含めた社会全体のレジリエンス（強靱性）が極めて重要です。ALPS処理水を巡っては、事実とは異なる偽情報
誤情報拡散防止の取り組みを各SNSが加速させる中、Xが自社サービスの誤情報拡散防止策「コミュニティノート」の対象となった投稿を、収益分配の対象外とすることを明らかにしました。 Posts with misinformation on X become ‘ineligible for revenue share’ says Musk | TechCrunch https://techcrunch.com/2023/10/29/posts-with-misinformation-on-x-become-ineligible-for-revenue-share-says-musk/ コミュニティノートとは、誤解を招く可能性のある投稿に対して有志が補足情報を付加することで、誤った情報が拡散されることを防ぐシステムです。 ツイートのファクトチェックをTwitterユーザーみんなの力で行う「コミュニテ
前編記事【「ファクトチェック」の必要性が叫ばれる中、なぜ東電原発事故関連の「フェイクニュース」は野放しのままなのか？】に続き、ファクトチェック組織のフェイクニュースへの姿勢を、具体例を挙げながら検証していく。 ファクトチェック各組織の動向 ファクトチェックを掲げる組織に対し、東京電力福島第一原子力発電所に伴うフェイクニュースの検証を求める声は多い。 特に、昨年10月にGoogleの慈善事業部門「Google.org」から2年間で最大150万ドル（約2億1,700万円）、ヤフーから1年で2,000万円という莫大な運営資金を提供されて発足した「日本ファクトチェックセンター」には強い期待が集まり、同組織には多数の情報提供も寄せられた。
同社はこの規制ポリシーの下、2022年9月までに1170万件のアカウントを停止し、4110件のアカウントを凍結し、7万2062件のコンテンツを削除したとしている。 規制撤廃により、これらのアカウントの停止や凍結が解除されるかどうかは不明だが、イーロン・マスクCEOは25日、凍結アカウントに恩赦を与えると発表しており、これらのアカウントも解除対象になる可能性がある。 少なくとも本稿執筆現在、以前はラベルがついていたような「コロナワクチンを1度でも打ったら2年以内、持って3年以内に苦しんで死ぬ」というツイートにラベルはついていない。 マスク氏は2020年3月には「コロナウイルスのパニックはばかみたいだ」とツイートしたり、「子供には本質的に（新型コロナウイルスに対する）免疫がある」とツイートしたりしている。2021年4月には新型コロナウイルスのワクチンを支持するとツイートした。 本稿執筆現在、マ
著者：Ｘ、ハラオカヒサ あの人が陰謀論を語りはじめたツイッターのほかnoteにも直近のものから以下のように陰謀論とデマについて記事を書いてきた。 そして親が、兄弟姉妹が、友だちが、同僚が陰謀論を得々と語りはじめ、ワクチンなんて打たないと言い張っているという話があまりにも多く、このような体験をしている人がアカウントをフォローしたり記事を読んでくれている。 こうした陰謀論に染まったりデマを頑なに信じて軌道修正が不可能になった人たちはコロナ禍が終焉したら元通りのあの人に戻るのだろうか。 原発事故後の陰謀論やデマの虜になった人々と数多く接してきた経験から、少なくとも10年では元通りのあの人に戻っていないうえに、コロナ禍で陰謀論とデマを積極的に吸収して拡散さえしていると顛末を報告することができる。 だからこそ陰謀論やデマを遠ざけなければならないし、既に虜になっている人がどのような状態に置かれているの
事故当時の福島第一原発電の様子（「Wikipedia」より） 東日本大震災から10年が経過した。そして東京電力福島第1原発の事故発生からも10年。固唾をのんで推移を見守っていた事故当時の緊張感は、今後も忘れることはないだろう。 国連科学委員会による「被ばくによる健康影響少ない」との報告 この10年の間に、現地では廃炉に向けた作業が進められ、先月は3号機で、使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しを終えた。作業に当たった人たちには、心から敬意と感謝の気持ちを表したい。ただ、溶け落ちた燃料デブリの回収は困難で、今後いつになったら作業が完了するのかは不明。廃炉までの工程は何合目まで来ているのかもよくわからない状況は、10年経っても続いている。改めて、原発事故がもたらす影響の大きさを感じる。 そんななか、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）が、この事故の影響に関する最新の報告書
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックが世界中を騒がせている中で、ワクチンやCOVID-19に関する科学的に誤った主張を行う人々も増えています。不安になっている人々の心につけ込んで科学的に誤った結論に導こうとする人を見抜く「5つのポイント」について、オーストラリアのラ・トローブ大学で公衆衛生学の准教授を務めるHassan Vally氏が解説しています。 5 ways to spot if someone is trying to mislead you when it comes to science https://theconversation.com/5-ways-to-spot-if-someone-is-trying-to-mislead-you-when-it-comes-to-science-138814 ◆1：「私たち VS 彼ら」の構図を持ち出す 科学
過去の首相動静上では、下関市内の焼肉店「アリラン」に行っているのは、2015年8月13日が最後。なお、同店は昨年末、閉店している。 また、同市内の鶏専門店「金鶏」（焼肉店ではない）には2019年8月13日が、東京・四谷の焼き肉店「龍月園」に行っているのは2017年12月15日が最後だ。 ただし、この3店舗については2014年8月11〜13日に3日連続で訪れており、当時も「夏休みは肉三昧」などと報じられていたことがあった。 画像の制作者とみられる人物は「（8月の部分を）今年と思い込んでいた」と、元画像を削除。8月を抜いた修正版を再びTwitterにアップした。 誤りは意図的なものとは言えなさそうだが、修正版よりも元の画像の方が広く拡散され、一人歩きしているようだ。 なお、安倍首相はコロナ禍もあり、会食を一時自粛していた。 解禁されたのは6月19日だったが、その後も会食は6月中は上述の3回に2
※調査概要 ・対象者：普段ネットを週1日以上利用している15歳～69歳の男女（学業や仕事で利用している場合を除く)。 ・サンプル数：2,000件 ・調査方法：ウェブアンケート ・実施期間：2020年5月13日（水）～2020年5月14日（木） ＜調査結果＞ 95%以上の人が平均して1日に1回以上、2割程度の人は1日に10回以上新型コロナウイルス感染症に関する情報やニュースを見聞きしている。 新型コロナウイルス感染症に関する情報・ニュースを見聞きしたメディア・サービスは、「民間放送」（71.6%）、「Yahoo!ニュース」（62.6%）、「NHK」（50.5%）の順に高い結果となった。 信頼できる情報源やメディア・サービスは「NHK」（43.7%）、「政府」（40.1%）、「民間放送」（38.0%）の順に高い結果となった。 およそ4人中3人が新型コロナウイルス感染症に関する間違った情報や誤解
WASHINGTON — The alarming messages came fast and furious in mid-March, popping up on the cellphone screens and social media feeds of millions of Americans grappling with the onset of the coronavirus pandemic. Spread the word, the messages said: The Trump administration was about to lock down the entire country. “They will announce this as soon as they have troops in place to help prevent looters a
中国の工作員が、全米でロックダウン措置がとられるという虚偽のメッセージやソーシャルメディアへの投稿を拡散したと、The New York Timesが米国時間4月22日に報じた。 同紙は、6つの別々の政府機関に属する6人の匿名筋からの情報を基に、米国内でパニックを引き起こす目的で、近いうちに全米でロックダウンが発動されると警告するメッセージが拡散されたと伝えた。 「こうした試みにおいては、ある程度の数の人々がメッセージに注目すれば、海外の工作員がそれ以上あまり働きかけをしなくても、メッセージはひとりでに拡散する」と、この記事は伝えている。 The New York Timesの取材に応じた複数の当局者は、これらの工作員が、ロシアの支援を受けたトロールが採用する手口の一部を使用していると指摘した。 米CNETは中国大使館にコメントを求めたが、回答は得られていない。
あんまりだなと思うんですよね。 私、別に悪いことしてないんですけどね。 どうも、数日前からこんなのが出回っているようです。 「コロナウイルスは実は非常に熱に弱いらしい。普段から白湯を飲むようにするとイチコロらしい。36℃前後でいいので楽勝！」「武漢ウイルスは耐熱性がなく、26-27度の温度で死にます。 お湯を飲めば予防できる」 ハフポストの安藤健二さんが一字一句まったく同じ文章を参考に挙げておられました。この通りのメッセージが流れてきたんですよ。 それも、近所でやっている子どもの習い事でご一緒している保護者（ママ友・パパ友）から。とっぷり日が暮れた、会合帰りにこれを見て、なんぞこれ、と。 お前ら体温どのくらいあると思ってるんだよ。 27度以下の体温しかないトカゲかなにかですか。 馬鹿なんだろうなあって思ったんですよ。流れてきたメッセージの中には、こんなのもありました。 「家の中のウイルスを
東京オリンピックにまたしても暗雲が立ちこめ始めました。詳細は以下から。 ドイツメディアの報道によると、国際オリンピック委員会(IOC)が世界保健機関(WHO)と連絡を取り合っていることをDPA通信が報じたそうです。 これは新型コロナウイルスによる新型肺炎対策の一環で、あと半年に迫った東京オリンピックについて「感染症対策は、安全に大会を開催するための重要な要素」としています。 なお、新型肺炎の発生を受け、サッカーやバスケットボールのオリンピック予選トーナメントが中国から移転済み。 2002年11月に発生したSARSの終息が2003年7月までかかったこと、新型肺炎がSARSを上回る勢いで感染拡大していることを踏まえると、東京オリンピックに重大な影響が及ぶ可能性はあります。 その場合、急ピッチで設立した新国立競技場や3兆円にも及ぶ莫大な投資は、無駄になってしまうのでしょうか……。 コメントを見る
対コロンビア国境に近いブラジル北西部のアマゾン地域から立ち上る煙（2019年8月21日撮影）。(c)AFP/Chico Batata/dpa 【8月23日 AFP】ブラジル北部のアマゾン（Amazon）熱帯雨林でここ数週間にわたり広がる火災を写したとされる写真がソーシャルメディア上で拡散しているが、写真の大半は数十年前に撮影されたものや、さらにはブラジル以外の国で発生した火災を写したものであることが、AFPの検証により明らかになった。 ソーシャルメディアのユーザーらは、ハッシュタグ「#PrayforAmazonas（アマゾナスに祈りを）」を用い、世界最大の熱帯雨林であるアマゾンで今年1月～8月に森林火災が急増したことを示す公式統計について怒りを表明している。 以下は、AFPのファクトチェック部門が検証した写真の一部。 ■苦しむ動物たち 1. シェア件数が特に多かった写真の一つに、息絶えたよ
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