富士通と日本マイクロソフトは、明治安田生命保険が営業職員向けオリジナル新営業端末「マイスターモバイル」として約3万台のWindows 8タブレットを導入したと発表した。世界最大級のWindows 8 タブレット導入事例だという。 明治安田生命保険では、2013年9月から順次、タブレットを活用した営業活動を、国内約1,200カ所の拠点で展開していく。 「マイスターモバイル」は、12.1インチ液晶搭載で、薄さ15mm、重さ約880gを実現したタブレット型パソコン。タッチパネルは、静電容量と電磁誘導の両方式に対応。付属の専用ペンで手書き入力や細かい操作も可能で、Windows 8のマルチタッチ操作にも対応している。 また、画面上に手を置いたままでもペン入力を可能にする機能も搭載しており、電子署名も行え、設計プランの作成・修正や契約内容の確認がその場で行える。 通信機能としては、NTTドコモの高速
ニチイ学館、トヨタ自動車と相次いで会見 日本マイクロソフトが先週、医療事務最大手のニチイ学館および自動車最大手のトヨタ自動車へのクラウドサービスを中心とした導入案件について発表した。ITベンダーが有力なユーザー企業への導入事例を公表するのはよくあることだが、今回の2つの発表には、単なる導入事例にとどまらないIT業界構造変化の予兆を感じる。 まずは2つの発表の概要を紹介しておこう。1つは、ニチイ学館と日本マイクロソフトが10月1日、医療機関向け事業における業務提携を結び、ニチイ学館の幅広いネットワークを通じた人的サービスと、マイクロソフトのITを活用した新しい医業環境支援サービスを共同で開発し、順次提供していくことを発表したものだ。 具体的には、医療機関の経営健全化をサポートするため、経営データの見える化と分析を適切に行えるように支援する「経営支援サービス」、医師や看護師の業務負担を軽減し、
丸紅は2012年9月までに、全世界120拠点、約7500人が使う電子メールシステムをクラウドサービス「Microsoft Office 365 Exchange Online」に統一する。サービスを提供する日本マイクロソフトが6月21日に発表した。 従来は日本や欧米、アジアなど地域ごとに電子メールサーバーを自社運用していた。導入時期や設置場所が異なる20台以上のサーバーの保守・運用にコストと手間がかかっていた。これをクラウド環境に一本化することで、トータルコストを従来比で半減できるとみている。丸紅は以前からExchangeやActive Directoryなどマイクロソフト製品を利用しており、移行の容易さを考慮してOffice 365を導入した。 日本の大企業で電子メールシステムをクラウドサービスに移行する動きが強まっている。具体的なサービスでは米グーグルの「Google Apps（Gma
日本マイクロソフトは2012年6月、ゲーム大手スクウェア・エニックスの子会社であるタイトーにクラウド型電子メールシステムを導入したと発表した。タイトーが採用したのはMicrosoft Office 365 Exchange Onlineで、約1500人の社内ユーザーが利用する。2011年12月に試験導入し、2012年3月から全面稼働している。 タイトーは2005年から稼働したメールサーバーが老朽化したため、クラウド型メールサービスへの移行を検討した。採用候補をOffice 365とGoogle Appsに絞って比較検討したうえで、既存システムの連携しやすさやコスト面などで優位性があると判断してOffice 365を選択したという。 [発表資料]
今回は「中央大学」を取り上げさせていただきました。 ついに中大もか。 新着ニュース | 中央大学 ２０１２年３月１日より「全学メール」テスト利用を開始します。 学生（専門職・通信教育を除く）は、「統合認証パスワード変更」サイト(※1)より全学メールアドレスを確認し利用してください。 教職員やその他構成員については、申請制を予定しています。準備出来次第お知らせいたします。 詳細は、「全学メール」サイト(※2)をご確認ください。 なお、テスト利用期間中にはメールの送受信に影響するメンテナンス作業を行うことがあります。 ということで、「全学メールサイト」とやらを見てみる。 全学メール（Gmail） 【概要】 全学メールとは、中央大学が全学対象に運用するウェブメールサービスです（2012年度より）。 グーグル社の「Gmail」をベースに、中央大学独自のドメイン「g.chuo-u.ac.jp」を利用
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写真●次世代ディーラーマネジメントシステムの共同開発を発表する日産自動車とマイクロソフト。左から順に日産の行徳セルソ執行役員グローバル情報システム本部長とアンディ・パーマー副社長、米マイクロソフトのキリル・タタリノフ マイクロソフトビジネスソリューション担当プレジデント、日本マイクロソフトの樋口泰行社長 日産自動車と米マイクロソフトは2011年12月12日、次世代のディーラーマネジメントシステムの共同開発に関する覚書を締結した。マイクロソフトのCRM（顧客関係管理）ソフトである「Dynamics CRM」とクラウド基盤サービス「Windows Azure」を使い、日本やアジアなど全世界のディーラーの業務を管理するシステムを構築する。 日産が構築するディーラーマネジメントシステムは、接客や販売、修理受付といった、販売代理店の業務全般を支援するものだ。顧客が新車を購入するときの受注や顧客情報の
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