国内全６８社が降りなかった。 東京五輪スポンサー企業のことだ。昨年１２月末、大会組織委員会の森喜朗会長（83）は「ただただ感謝に堪えない」と会見で語った。１年延期に伴う追加の協賛金は、現金支払いや物品提供などを合わせて約220億円に上る。 協賛企業にはコロナ禍により致命的なダメージを受けているANAやJAL、JTBなども含まれている。自社の経営が苦しい中でも、東京五輪のために「協力」を続けている。 大会組織委は昨年12月22日に予算バージョン５を発表。ホームページには「今後とも一層の経費削減と増収に努めてまいります」と記されている。 そこで、大会組織委に「役員報酬を受け取っている者の氏名と金額」「延期に伴い、役員報酬に変化はあったか」とメールで問い合わせたところ、次のような「回答」があった。 「延期に伴う報酬の規定の変更はございません。役員報酬の詳細については、こちら（資料添付）をご覧くだ
【読売新聞】 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は２４日、大会の１年延期を受けて国内スポンサーと協議を進めた結果、全６８社と契約を来年末まで１年延長することで基本合意したと発表した。各社の追加拠出額の合計は約２２０億円に上り、組
２０２０年東京五輪・パラリンピック開催に向け、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ新会長が訪日し、日本の経済界に支援を呼びかけた。狙いは、東京五輪に向け、スポンサーになってくれる日本企業を募ることだ。ただ、日本企業の多くは、自社の業績をにらみながら、迷っている。 「五輪マークと関係を持つことで、何億、何十億の人に認知される。２０年東京五輪は絶好の機会だ」 バッハ会長は２０日、東京都内で主催したレセプションで、財界人約２００人に協賛などの協力を呼びかけた。 実際、４年に一度の五輪は、消費者の好感度が高い。企業にとっては、スポンサーになることで自社のイメージアップにつなげたり、商品を売り込んだりする好機だ。 ただ、「東京五輪に向け、１社当たり４年間で最大１００億円」ともいわれる巨額のスポンサー費用が悩みの種。それだけに、業績が良い企業と悪い企業の間で対応が分かれそうだ。 現在の五
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