今月導入が延期された英語の民間試験について、東京大学は去年４月、それまでの慎重な姿勢を転換し、活用へとかじを切りました。 今回、ＮＨＫは、その直前に開かれた自民党の会議の音声データを入手しました。そこでは大臣経験者が、東京大学に民間試験を活用するよう、文部科学省に指導を求める発言などをしていたことが分かりました。専門家は「大学が萎縮する発言だ」と指摘しています。これについて、東京大学は外部からの影響はなかったとしているほか、大臣経験者は「発言は当たり前で議院内閣制の意味も無くなる」と話しています。 大学入学共通テストの英語の民間試験について、文部科学省は今月、導入の延期を決めましたが、その決定過程などが不透明だと批判されています。 ＮＨＫは、去年４月13日に開かれた自民党の教育再生実行本部の音声データを入手しました。 この会合には、自民党の国会議員に加えて、文部科学省の幹部や、大学の関係者
来年度以降の小中学校の教職員の定数について、文部科学省は向こう７年間で３万人余りを新たに確保すべきだとしているのに対し、財務省は、逆に１万４０００人減らすべきだと主張し、来年度予算案の編成で焦点の１つとなりそうです。 これは、２８日開かれた財政制度等審議会で、財務省が示したものです。 この問題で文部科学省は、少人数教育や英語教育の強化などを図るため、来年度からの７年間で教職員の定数を３万３５００人新たに確保すべきだとして、来年度予算案の概算要求で必要な費用を要求しています。 これに対して財務省は、２８日、公立の小中学校の児童生徒の数は平成元年度の１４８８万人から２４年度には９９１万人へと３３％減ったのに対し、教職員の定数は７６万人から７０万人へと８％の減少にとどまっているなどと指摘し、教職員の定数を来年度から７年間で１万４０００人減らすべきだと主張しました。 この場合でも、児童生徒１人当た
「現在、信仰をもっている」「宗教に関心がある」と答える学生が増える傾向にある一方で、いわゆる「カルト教団」の問題への学生たちの知識が十分ではないことも伺えるとする調査結果がまとまりました。 調査は、現代の学生たちの宗教への関心や考え方を探ろうと、研究者で作る「宗教と社会」学会などのメンバーが平成７年から行っているもので、１１回目の今回は去年の４月から６月にかけて、全国３０の大学の学生を対象に無記名のアンケート方式で行い、４０９４人から回答を得ました。 このうち「宗教にどの程度関心があるか」という質問で、「現在、信仰をもっている」と答えた学生は全体の１６．１％で、前の年より４．２ポイント増えてこれまでの調査で最も高くなりました。 また「信仰はもっていないが、宗教に関心はある」という学生は３７．７％で、「信仰をもっている」という答えと合わせると、５３．８％と半数を超えました。 宗教への考え方に
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
