ヤマダ電機会長 山田 昇（やまだ・のぼる） 1943年生まれ。73年群馬県前橋市で電器店を個人創業。74年有限会社ヤマダ電機社長。83年株式会社ヤマダ電機を設立。2008年会長兼代表執行役員CEO。 7月に発表されたヤマダ電機によるベスト電器買収に家電量販業界は驚いた。ヤマダはベスト株約7％を買い集め第2位の株主となっていたが、2007年に一度、提携を呼び掛けて拒絶された経緯があった。当時、ベストはビックカメラに助けを求め資本業務提携も結んでいる。これまでの恩讐について、記者会見でベストの小野浩司社長は「当時は社長ではなかったから断ったという認識はない」と説明した。一方、山田昇会長は「相手は別にベストでなくてもよかったのか」との記者の問いに「はい」と答えるなどドライな姿勢が際だって見える一幕があった。 「規模の利益を追求しシェアに徹底的にこだわる」というのが山田会長の持論。山田氏は買収に関
家電量販最大手のヤマダ電機は、同業のベスト電器を買収する方針を固めた。ベストの第三者割当増資をヤマダが引き受け、発行済み株式の過半を持つ筆頭株主となる。株式の取得額は100億円超とみられる。ヤマダは買収により、2兆円を上回る売り上げ規模を確保。テレビ販売の低迷で家電市場が急速に縮小するなか、販売シェアを高めて勝ち残る姿勢を打ち出す。家電量販業界では5位のビックカメラが6月、7位のコジマを子会社
家電量販大手のコジマがビックカメラの傘下に入ることが決まった。だが、創業者の息子で筆頭株主でもあるコジマの会長はこの提携に反対。業界再編の引き金とも言われる今回の提携の舞台裏で何があったのか。 取締役会に悲痛な声が響いた。 「発行株式の半数に当たる割当増資を決めるには、もっと周到な議論が必要だろう。私は代表取締役と同時に筆頭株主で、さらに創業家でもある。それでも私の話を聞いてくれないのか」 5月11日、家電量販店大手のコジマは取締役会を開き、ビックカメラを引受先とする第三者割当増資を実施することを決議した。ビックはこれにより、コジマ株の50％超を取得、同社を傘下に収める。 この取締役会でただ1人、増資に反対した人物がいた。それが冒頭の発言をした小島章利会長である。同氏はコジマ創業者、故・小島勝平氏の子息で、個人で12.2％の同社株を握る筆頭株主でもある。創業家で代表取締役も務める人物はなぜ
１１日にも発表する。提携が実現すれば、両社の売上高の合計は１兆円を超え、業界トップのヤマダ電機に次ぐグループが誕生する。家電量販業界は過当競争とテレビ販売の不振に苦しんでおり、両社は再編による規模拡大に命運をかける。 関係者によると、ビックカメラがコジマの第三者割当増資を引き受ける方向で最終調整している。将来、出資比率に応じてコジマの利益の一部をビックカメラの決算に反映できる持ち分法適用会社とすることも視野に入れて、協議をしている。 家電量販業界は、昨年７月の地上デジタル放送への移行（東日本大震災の被災３県は今年３月）後、地デジ対応テレビへの買い替え需要がなくなった。政府の家電エコポイント制度も昨年３月に終了し、来店客の減少傾向が続いている。 これを補うため、業界トップのヤマダ電機は豊富な資金力を武器に大型店の出店を加速させている。だが、ヤマダ電機が１０日発表した２０１２年３月期連結決算は
テレビの販売価格の大幅な下落など、家電量販店を取り巻く経営環境が厳しさを増すなか、業界大手の「ビックカメラ」は、同じ大手の「コジマ」の株式の過半数を取得して、傘下に収める方針を固め、業界２位のグループが誕生する見通しになりました。 関係者によりますと、ビックカメラは、コジマが実施する第三者割り当て増資を引き受ける形で、５０％を超える株式を取得し、コジマを傘下に収める方針を固めました。 ビックカメラは、去年８月期決算の売り上げが６１２１億円と業界５位で、東京や大阪など大都市圏の駅周辺などで、大規模な店舗を中心に、全国でおよそ４０店を展開しています。 一方、コジマは、去年３月期決算の売り上げが４４９４億円と業界６位で、幹線道路沿いや郊外の住宅地などで、およそ２００店を全国で展開しています。 両社の売上高の合計は１兆円規模になり、業界最大手の「ヤマダ電機」に次ぐ２位に浮上する見通しです。 両社は
家電量販店大手のビックカメラが、同業のコジマを買収する方向で調整していることが１０日、分かった。コジマが６月に実施する第三者割当増資をビックカメラが引き受けることで調整しているもよう。家電量販業界ではビックカメラは５位。コジマは６位で、買収が成立すれば、売上高ベースでヤマダ電機に次ぐ、２位の規模に浮上する。家電業業界では、安値競争などで薄利多売の状況が続いており、両社は統合で経営の効率化を進めるとみられる。 【関連記事】 ヤマダ電機、中堅住設会社を１００億円で買収へ 三菱重工 「売上高５兆円目指す」大宮社長が経営方針 コニカミノルタが「キンコーズ」買収 中国ハイアールが洗濯乾燥機「アクア」新製品 アサヒ、カルピス買収 ブランド争奪戦激化 地獄絵「カルテル」の現場
家電量販店大手のビックカメラが、同業のコジマを買収する方向で調整していることが１０日、分かった。コジマが６月に実施する第三者割当増資をビックカメラが引き受けることで調整しているもよう。家電量販業界ではビックカメラは５位。コジマは６位で、買収が成立すれば、売上高ベースでヤマダ電機に次ぐ、２位の規模に浮上する。家電業業界では、安値競争などで薄利多売の状況が続いており、両社は統合で経営の効率化を進めるとみられる。
家電量販店大手のビックカメラが、同業大手のコジマを買収する方向で最終調整に入ったことが１０日明らかになった。第三者割当増資によって株式の５０％以上を取得する方向で、買収額は１００億円を超える見通し。両社合計の売り上げ規模は１兆円を超え、最大手、ヤマダ電機に次ぐ２位に浮上する。
家電量販大手のビックカメラは同業のコジマを買収する。コジマが6月に実施する第三者割当増資を引き受け、株式の50%超を取得する。買収額は百数十億円。連結売上高は1兆円規模となり、首位のヤマダ電機に次ぐ2位に浮上する。家電エコポイント制度終了などに伴うテレビ販売の不振で、家電製品市場は縮小が続く。電機メーカーが構造改革を急いでいるが、川下の量販店でも再編が広がる可能性がある。11日に両社が取締役会
経営再建中のＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス（ＨＤ）は１７日、同ＨＤと傘下のケンウッド、日本ビクターなど計４社を１０月にも合併させる方針を明らかにした。開発や生産など業務全般を一体化し、成長路線に転換する考えだ。河原春郎会長兼社長が朝日新聞の取材に答えた。 同ＨＤ傘下には、ＡＶ機器が中心の日本ビクター、無線機器のケンウッド、カーナビ・カーオーディオのＪ＆Ｋカーエレクトロニクスの３社がある。２００８年秋に日本ビクターとケンウッドが経営統合し、車載用機器の開発を一体化するなど段階的に組織の融合を進めてきた。 河原氏は「社内の仕組みを統一するためには、会社の器が残っているのは不便」と語った。ＨＤを含む４社を１１年度中に合併させる考えを示し、時期は「早くて１０月」とした。業務全般を効率化し、人事交流も活発にするが、「ＪＶＣ」「ケンウッド」両ブランドは維持する方針だ。 組織の一体化に踏み切
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