民主党の藤井裕久税制調査会長は８日までに産経新聞のインタビューに応じ、消費税増税に伴う低所得者対策として税率を８％に上げた時点で一定以下の年収の人に現金を配る「簡素な給付措置」について、１人当たり１万円超とする考えを明らかにした。給付期間も複数年度とすることを検討し、自民党政権時代の消費税導入時などに比べ、低所得者の負担緩和策を充実させる考えを示した。 消費税３％を導入した平成元年度と５％に上げた９年度に、臨時給付金として住民税の非課税世帯の高齢者らに原則１万円を単年度で１回限り配布した。これに対し、藤井氏は今回の引き上げでは「（臨時給付金より）少し多いくらいは考えないといけない」と述べた。 消費税増税は低所得者ほど負担感が重くなる「逆進性」が問題視される。このため、２６年４月に消費税率を５％から８％、２７年１０月に１０％へ上げることを柱とする社会保障・税一体改革関連法は８％時点で簡素な給
民主党の藤井裕久税制調査会長は８日までに、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、消費税増税に伴う低所得者対策として税率を８％に上げた際に一定以下の年収の人に現金を配る「簡素な給付措置」について、給付水準を１人当たり１万円超とする考えを示した。 自民党政権時代の消費税導入時や税率を５％に引き上げた際に実施した臨時給付金１万円よりも手厚く現金を給付することで、低所得者の負担軽減につなげるのが狙いだ。 消費税３％を導入した１９８９年度と５％に上げた９７年度には、臨時給付金として住民税の非課税世帯の高齢者らに原則１万円を単年度で１回限り配布した。 今回の簡素な給付措置の金額について、藤井氏は「（臨時給付金より）少し多いくらいは考えないといけない」と強調。期間も「単年度ではなく複数年度を考えている」と述べた。 消費税増税では、低所得者ほど負担感が重くなる「逆進性」が問題視される。この
【大日向寛文】民主党税制調査会は７日、２０１５年から裕福な人の所得税率を引き上げたり、相続税がかかる人を増やしたりする方針を確認した。消費増税で低・中所得の人たちの税負担が重くなるのに合わせて、裕福な人への増税も必要と判断した。 党税調の総会で今月中にも正式に決める。その後、自民、公明両党との３党協議で調整し、１２月に決める１３年度税制改正大綱に盛り込む考えだ。 相続税はまず、課税が免除される遺産額（基礎控除）を今より４割ほど少なくして、相続税がかかる人を増やす。亡くなった人のうち相続税がかかる割合は１９８７年には７．９％だったが、１０年には４．２％に減っている。地価が下がって遺産額が減り、相続税をすべて免除される人が増えたからだ。
消費増税などについてインタビューに答える藤井裕久民主党税調会長＝東京都千代田区の衆院第１議員会館で２０１２年１０月２６日、藤井太郎撮影 民主党税制調査会の藤井裕久（ひろひさ）会長は２６日、毎日新聞のインタビューで、１４年４月の消費税率８％への引き上げを判断する来秋ごろの経済状況について「ゼロ成長でも増税できる」と述べ、デフレから脱却できなくても消費増税は可能との見解を示した。党内外にある「低成長なら増税を見送るべきだ」との見方をけん制したものだ。 自民党の安倍晋三総裁は、デフレ脱却を増税の条件とする姿勢を示している。民主党内にも、政府が努力目標に掲げる「名目３％、実質２％」の経済成長率に届かない場合の増税には慎重論がある。これに対し藤井会長は「高成長の先進国はない。大幅なマイナス成長なら難しいが、英国やスペインはマイナス成長下で増税している」と指摘。その上で「デフレから脱却しなければ消費
消費増税などについてインタビューに答える藤井裕久民主党税調会長＝東京都千代田区の衆院第１議員会館で２０１２年１０月２６日、藤井太郎撮影 民主党税制調査会の藤井裕久（ひろひさ）会長は２６日、毎日新聞のインタビューで、１４年４月の消費税率８％への引き上げを判断する来秋ごろの経済状況について「ゼロ成長でも増税できる」と述べ、デフレから脱却できなくても消費増税は可能との見解を示した。党内外にある「低成長なら増税を見送るべきだ」との見方をけん制したものだ。 自民党の安倍晋三総裁は、デフレ脱却を増税の条件とする姿勢を示している。民主党内にも、政府が努力目標に掲げる「名目３％、実質２％」の経済成長率に届かない場合の増税には慎重論がある。これに対し藤井会長は「高成長の先進国はない。大幅なマイナス成長なら難しいが、英国やスペインはマイナス成長下で増税している」と指摘。その上で「デフレから脱却しなければ消費増
自動車減税は１４年度 藤井・民主税調会長 民主党の藤井裕久税制調査会長は２３日、共同通信のインタビューに応じ、税制改正の焦点である自動車取得税の廃止について「消費税率が８％になる時（２０１４年４月）が一つのけじめだ」と述べ、１４年度に廃止すべきだとの考えを示した。増税前の１３年度からの廃止を求める声も強いが、消費税増税と一体で検討すべき課題と指摘した。 消費税増税に関連して先送りの課題となっていた所得税の最高税率引き上げでは、課税所得５千万円超を対象に現行の４０％から４５％に上げるとしていた政府、民主党の当初案を踏襲する考えを示した。 http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012102301001931.html アビシニアン(広島県) :2012/10/23(火) 19:17:09.91 ID:l3KaMpsi0 厚顔無恥 25 ヒマラヤン(栃木
参院決算委員会は十八日、東日本大震災の復興予算が被災地の再建と無関係な事業に使われている問題を審議した。野党だけでなく与党も執行停止を含めた対応を政府に要求。各省の政務三役は苦しい答弁に終始した。 財務省は復興予算で全国十二カ所の税務署の改修事業を進めている。被災地の建物を優先するべきだと追及を受けた城島光力財務相は「納税者の来訪が多い庁舎で、将来の巨大地震に備える必要がある」と説明。会場から「現地の声を聞け」などとやじが飛んだ。 文部科学省の日本原子力研究開発機構運営事業は青森、茨城両県での国際熱核融合実験炉の研究支援が目的。「核融合の研究に復興予算を使うのはおかしい」との質問に対し、田中真紀子文科相は「国際協力で進めている」と、外交問題化をちらつかせて反論。その上で「青森、茨城両県での新しい産業や雇用の創出にも貢献する」と釈明した。 内閣官房の社会的包摂相談支援事業は震災関連の悩みの
復興予算を審議する参院決算委員会に臨む民主党の蓮舫氏（右）。最初の質問者でありながら遅刻して野党の理事から注意を受ける＝１８日午前、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影） 東日本大震災の復興予算の「流用」問題を審議した１８日の参院決算委員会で、かつての「仕分けコンビ」が開き直りとも取れる発言を連発した。平成２１年の政権交代直後の「事業仕分け」では、歯切れ良く予算のムダ削減を訴えていた枝野幸男経済産業相と蓮舫元行政刷新担当相。３年余りの与党暮らしの末、「言い訳」を余儀なくされる場面が目立った。 「あのー、ミソもクソも一緒にした議論はやめていただきたい」 普段は理路整然と答弁することが多い枝野氏の冷静さを欠いた答弁に、委員会室は騒然となった。自民党の森雅子氏が、流用問題で地元・福島の企業向け立地補助金が不足していることを厳しく指摘したときのことだ。 山本順三委員長（自民）はすかさず、「言葉は慎
【座小田英史】東日本大震災の復興予算が被災地以外に使われている問題で、城島光力財務相は１６日、編成中の２０１３年度予算では、復興予算を被災地向けに使うことを最優先する方針を表明した。今年度予算でもこじつけのような使い方は見直す。 城島財務相は来年度の復興予算について、「被災地の復旧、復興が最優先という考え方に立って、緊急性や即効性の観点から、必要な事業に厳しく絞り込む」と述べた。今年度予算については、問題のある事業は震災復興のための特別会計から、一般会計に振り替えることも検討する。 復興予算は５年で１９兆円と予定されている。政府は今年度予算までに１７．５兆円を計上。各省庁は１３年度分として、４．５兆円を要求している。なかには中央省庁の耐震改修など被災地とは関係ないものも含まれていることが朝日新聞の調べでわかっていた。 関連記事復興予算流用、民主党でも使途検証 細野氏が発言(10/14)
復興予算の膨張に歯止めがかからない。政府は二○一一年度からの「五年間で十九兆円」との大枠を示したが、一三年度予算の概算要求を含めると、三年間で二十二兆円に達する見込みだ。しかも、概算要求には不適切使用と指摘される予算が多く含まれる。国民に臨時増税を課しておきながら、復興を名目に予算獲得に走る霞が関の実態が浮かび上がる。（石川智規、清水俊介） 一一年夏に政府が決定した復興基本方針では「五年で少なくとも十九兆円」が被災地の復旧・復興に必要な予算と見積もられた。その財源を捻出するため、政府は所得税や住民税などを臨時増税し、十兆五千億円をまかなうことにした。 だが、政府が示した予算の大枠は一一年度からの三年間だけで天井を突破する見通し。一一年度と一二年度の復興予算は計約十八兆円。一三年度は四兆円超の概算要求が各府省庁から出されている。 一方、衆院決算行政監視委員会で野党理事が関係省庁から聞き取り調
【首相周辺、内閣批判を警戒…復興予算使途で】 政府の行政刷新会議（議長・野田首相）が１０日、２０１２年度復興予算の一部事業の抜本的見直しを行う方針を固めたのは、野党を中心に、東日本大震災の復興予算として不適当な事業があるとの批判が強まったためだ。 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1349921612/ 首相周辺、内閣批判を警戒…復興予算使途で 政府の行政刷新会議（議長・野田首相）が１０日、２０１２年度復興予算の一部事業の抜本的見直しを行う方針を固めたのは、野党を中心に、東日本大震災の復興予算として不適当な事業があるとの批判が強まったためだ。 政府は問題がある予算の執行停止や、減額なども視野に入れている。 自民党は復興と関連が薄い事業として、税務署の耐震改修費（約１２億円）、アジア・北米地域などとの青少年交流（約７２億円）、沖縄
サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。
「給与明細書を見たら住民税がものすごく引かれててイヤになった」「どうして住民税がこんなに引かれているんだ。計算間違いじゃないの」「これ以上なにを切り詰めて暮らすのか…」――。2012年6月25日。うれしいはずの給料日に、そんな不満がネットにあふれた。 なぜ、こんなことが起こったかといえば、民主党になって年少扶養控除が廃止されたため。子ども手当も減らされて、さらには厚生年金保険料や健康保険料は上昇するなど、税金と保険料に生活が押しつぶされてしまう。 消費増税を含めると、1年を11か月分の給料で暮らすことに！ 住民税の負担が増えることは、じつはわかっていた。民主党の子ども手当の導入に伴い16歳未満の年少扶養控除が2011年度に廃止された。控除額は所得税が年38万円、住民税が年33万円にのぼる。 つまり、子ども手当の導入と引き換えに、年少扶養控除の廃止という実質的な「増税」が決まっていたわけだ。
今国会最大の焦点となっている消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案は２６日午前、衆院社会保障・税一体改革特別委員会で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決された。 野田首相は、採決に先立つ特別委の締めくくり質疑で、「現時点の気持ちは、あえて言うならば『明鏡止水』だ」と述べた。 一体改革関連法案は午後１時からの衆院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決される見通しだが、民主党の小沢一郎元代表のグループは反対票を投じる方針で、造反の規模が焦点となっている。
関連トピックス参議院選挙野田佳彦衆院消費増税関連特別委に臨む野田佳彦首相＝２６日午前、仙波理撮影 消費増税関連８法案は２６日昼、衆院特別委員会で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決される。午後の衆院本会議でも可決され、参院に送られる。消費税率を引き上げる法案の衆院通過は１８年ぶり。 ２６日午前の特別委の締めくくり総括質疑では、野田佳彦首相が民主党内の造反の動きをふまえ、「結論を出す時には出さなければならない。決断と実行の政治の象徴的なテーマだ。力を合わせてこの山を乗り切りたい」と強調した。 増税関連法案は３党で修正合意した。８法案のうち社会保障制度改革推進法案と認定こども園法改正案は３党で共同提出。当初、政府が提出した総合こども園創設法案は採決しない。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！
「血も涙もない３党合意」―。日本共産党の佐々木憲昭議員は２２日の衆院社会保障・税特別委員会で、民自公３党「合意」を取り上げ、税制では消費税大増税だけが残り、社会保障では大改悪まで狙うものだと追及しました。論戦ハイライト 佐々木氏は、３党合意文書で、公的年金や後期高齢者医療制度の改革について「あらかじめ３党間で協議する」とされていることを示し、「最低保障年金や後期高齢者医療制度廃止の民主党の公約は自民、公明が了承しない限り、実行できない」と指摘。法案提出者の野田毅議員（自民）は「その通り」と答え、長妻昭議員（民主）は「政権交代のたびに制度が変わると迷惑がかかる」と公約投げ捨てを言い訳しました。 さらに、佐々木氏は３党が新たに提出した社会保障制度改革推進法案は｢自助｣｢自立｣を社会保障制度の基本にすえるものになっていると追及｡鴨下一郎議員(自民)は｢自民党の哲学が貫かれている」と述べました。
民主、自民、公明の３党が、消費税を２段階で増税し、年金、医療など社会保障はいっそう改悪する「一体改革」法案の「修正」協議で合意した翌１６日朝、「朝日」「読売」「毎日」など全国紙は、「政治を進める転機に」（「朝日」）、「『決める政治』を評価する」（「毎日」）などと手放しで評価する社説を掲げました。野田佳彦政権に対しても、民主党や自民党などに対しても、消費税増税への「決断」を迫り、けしかけ続けたのはこれらの巨大メディアです。「修正」合意が実現したといって「決められる政治」を賛美するのは、まさに自作自演のきわみです。 決め方も、内容も問わず これらのメディアは、民主党政権になってから、「ねじれ」国会のもとでの政治を「決められない政治」と非難してきました。しかし、決め方や決める内容を問題にしないで、何でも決めさえすればいいというのはまったく不毛で無節操な議論です。 消費税増税でいえば、当の全国紙を
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