安倍政権の隠蔽（いんぺい）体質を疑う３点がある。一つは、中国軍艦の射撃用レーダーの照射問題。１月３０日とそれ以前にも１月１９日に照射が疑われる案件があったというが、それがなぜ今、明らかになったのか。二つ目は白川方明日銀総裁の辞任表明。まだ１期しか務めていない人が、なぜ急きょ辞任を表明しなくてはいけなくなったのか。三つ目は、徳田毅・前国土交通兼復興政務官の辞任。一身上の都合で辞めたというが、事実関係はつまびらかになっていない。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360161534/ ソース：http://www.asahi.com/politics/update/0206/TKY201302060443.html 安倍政権の隠蔽（いんぺい）体質を疑う３点がある。一つは、中国軍艦の射撃用レーダーの照射問題。１月３０日とそれ以前にも１月
【尖閣】 レーダー照射、以前からあった！ 民主党公表せず 1 名前： マーゲイ(愛知県)：2013/02/06(水) 20:01:13.36 ID:TiU/nAZ1P 東シナ海での中国軍による自衛隊への射撃用レーダー照射が、野田政権が昨年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化する前にもあったことがわかった。政府関係者が明らかにした。安倍政権が５日に公表した今年１月下旬の事案以前にも、同じ海域で複数回、照射があったとしている。 政府関係者によると、１月３０日に中国軍艦が海上自衛隊護衛艦に火器管制用レーダーを照射したのは尖閣諸島の北西百数十キロの公海上。同月１９日に海自ヘリコプターへの照射があったとみられるのも同じ海域。 防衛省は今回公表したケース以前にも周辺海域で複数回、自衛隊への中国軍のレーダー照射を把握。 今回の「数分間」（防衛省）より長く照射したケースもあるという。日本政府は 「日中関
関連トピックス前原誠司野田佳彦尖閣諸島 「（中国と）『戦争も辞さず』みたいな話をして、総理はあきれた」――。前原誠司国家戦略相は１２日のＢＳ朝日の番組収録で、尖閣諸島の購入問題をめぐって、東京都の石原慎太郎知事が８月１９日の野田佳彦首相との会談で発言した内容を、同席者から聞いた話として明かした。 前原氏は「総理はあきれて、国として所有しないと、東京都に渡したら大変なことになると（判断した）」と述べ、首相の尖閣国有化の最終決断は、石原氏の対中強硬姿勢が理由だったとの見方を示した。 また「東京都が『尖閣諸島を守ります』と言っても、海上保安庁も自衛隊も持っていない。気合だけで言ってもらっては困る」と石原氏を痛烈に批判した。 関連記事〈ロイター〉尖閣購入の寄付金を施設建設費に、都知事が自民に接触＝関係者(10/4)尖閣「東京都所有で」 大阪・橋下市長「落としどころ」(9/21)尖閣問題「シナ
前原誠司国家戦略担当相は１２日のＢＳ朝日の番組収録で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化をめぐり、８月１９日にあった野田佳彦首相と石原慎太郎東京都知事の会談内容を明らかにした。 前原氏は、同席者から聞いた話だと断ったうえで「知事がとにかくひどかった。『（中国と）戦争も辞さず』みたいな話をした」と説明。首相は首相公邸での会談後、「あきれた。東京都に（尖閣諸島を）持たせたら大変なことになる」と漏らしたという。内容は、中国側にも既に伝えてあると説明した。 前原氏は「石原さんが（都による購入を）言い出さなかったら、この問題は起きていない。海上保安庁も自衛隊も持たない都が『尖閣を守る』と気合だけで言ってもらっても困る」と批判。都が尖閣諸島を購入していれば「調査で何度も上陸するか工作物を作り、（日中両国が）紛争になる」と述べ、首相が国有化を決めたことに理解を求めた。【久田宏】
【竹島、ＩＣＪ提訴見送り言及＝外務副大臣】 吉良州司外務副大臣は１１日の記者会見で、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴について、「ベストのタイミングを考慮しながら、最終的に単独提訴するのが良いのかどうか、これから検討することになる」と述べ、見送る可能性に言及した。 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1349963607/ 竹島、ＩＣＪ提訴見送り言及＝外務副大臣 吉良州司外務副大臣は１１日の記者会見で、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴について、「ベストのタイミングを考慮しながら、最終的に単独提訴するのが良いのかどうか、これから検討することになる」と述べ、見送る可能性に言及した。 李明博韓国大統領の竹島上陸で悪化した日韓関係に修復の兆しが見える中、韓国の反発を招くことが確
長島昭久首相補佐官は２８日午前のＴＢＳ番組で、沖縄県・尖閣諸島の領有権を中国が一方的に主張していることに関連し、「仮に中国が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴するようなことがあれば応じる」と述べた。 ＩＣＪには「強制管轄権」の制度があり、日本など強制管轄権を受諾している国同士であれば、一方が紛争をＩＣＪに付託した場合、相手国は裁判に応じる義務を負うことになる。 ただ、藤村修官房長官は同日の記者会見で「中国はＩＣＪの強制管轄権を受諾しておらず（裁判に応じる義務を負うケースに）該当しない。現時点で尖閣諸島をめぐる状況について、国際司法機関で争う必要性を感じていない」と述べ、提訴に応じる必要はないとの見解を示した。
日本固有の領土である竹島（島根県隠岐の島町）は韓国に占領されているが、李明博韓国大統領（７０）が同島へ上陸したことで、日本政府は竹島問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）へ単独提訴しようとするところまで前進した。しかしＩＣＪは相手国が同意しなければ裁判が成立しない。侵略国はさほどの痛みも感じないだろう。 過去、巡視船への銃撃も 竹島は１７世紀初頭から日本人が漁業などに使用してきた。日本政府は１９０５年１月の閣議決定で竹島を領土に編入したが、どの国からも抗議はなかった。竹島のアシカ漁を許可制にするなど、日本政府は大東亜戦争の敗戦まで、竹島統治を平穏に続けてきた。 米国務省は日本占領中、サンフランシスコ平和条約の草案を何度か作成したが、１９４９年１１月の草案では、竹島は「朝鮮放棄」条項の対象だった。しかし、竹島領有の経緯をよく知っていた連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）の意見で、米国務省は日本の領土
自身が会長を務める超党派勉強会であいさつする「国民の生活が第一」の小沢代表＝３０日午後、衆院第２議員会館 「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は３０日、国会内で開いた自らが主宰する勉強会で、韓国紙が小沢氏が平成２１年に訪韓した際、自身が首相となれば竹島の領有権を放棄すると発言していたなどと報じたことについて「私は記者会見などで尖閣諸島と竹島はわが国固有の領土であるということを何度も申し上げている」と述べ、報道内容を否定した。 小沢氏は「ただお互いに感情的にいがみあって喧（けん）嘩（か）状態になる前に、まずきちんと歴史的な交渉から冷静に議論し、合意と理解を得るようにお互いが努めるべきだ」とも語った。 ３０日付の韓国紙、東亜日報は、小沢氏が平成２１年１２月、民主党幹事長として訪韓した際、李明博大統領との会談で自身が首相となれば竹島（韓国名・独島）の領有権を放棄すると発言していたと報じた。会談に携
【ソウル＝加藤達也】３０日付の韓国紙、東亜日報は「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が２００９年１２月、民主党幹事長として訪韓した際、李明博大統領との会談で、自身が首相となれば竹島（韓国名・独島）の領有権を放棄すると発言していたと報じた。会談に携わった外交筋の話としている。 報道によると小沢氏は李大統領に「日韓関係改善のためには韓国人の恨みを慰めなくてはいけない」として「（そのためには）竹島問題解決が最優先だ」と強調。そのうえで「日本が領有権主張を中断し、韓国の領有権を認めなければならない」との持論を展開。「（自身が）首相になればそうする」と明言したという。小沢氏はまた、日本側の竹島領有権主張の目的について「漁業に関連している」とし、竹島の領有権放棄の代わりに竹島周辺海域での日本漁船の活動の保障を要求したとしている。
「知らない。言わせておけばいい」 東京都による沖縄・尖閣諸島の購入を批判した丹羽宇一郎駐中国大使の発言に対し、石原慎太郎知事は７日、不快感を隠さなかった。都内で産経新聞の取材に答えた。 藤村修官房長官は記者会見で、丹羽氏の発言を「政府の立場を表明したものでは全くない」と否定した。民主党の前原誠司政調会長は「大使の職権を超えており、適切な発言ではない」と強く批判し、「私は東京都よりも国が買うべきだと考える」と述べた。 丹羽氏をめぐっては今回の英紙インタビューに先立つ５月４日にも、訪中した横路孝弘衆院議長と習近平国家副主席との会談に同席し問題発言をしていたことが７日、分かった。 丹羽氏は習氏に対し、日本国内で石原氏による沖縄・尖閣諸島の購入表明を支持する意見が多数を占めることについて、「日本の国民感情はおかしい」と述べていた。複数の横路氏同行筋が明かした。 丹羽氏はこの際、「日本は変わった国な
菅直人政権で内閣官房参与を務めた松本健一氏は産経新聞社のインタビューに対し、昨年９月に起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長を処分保留のまま釈放したのは、当時の菅首相と仙谷由人官房長官の政治判断によるものだったと明らかにした。「政治判断」を否定した菅氏らの説明と大きく食い違う証言といえる。 松本氏は参与就任前だったが、仙谷氏から事件への対応について相談を受け、菅氏と仙谷氏とのやりとりを知る立場にあった。これまでにも当時の複数の閣僚や政府高官が「釈放は菅氏の指示で行われた」と証言していたが、実名で明言したのは初めて。 松本氏によると、昨年９月８日に船長が公務執行妨害容疑で逮捕された後、検察側が証拠となる漁船衝突時のビデオテープを首相官邸に届けた。それを見た官邸側が「テープ自体が証拠にならないとの致命的なミスがあり、公判にたえられず、有罪にもならないと判断した」という。 政府
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