苦しんできた就職氷河期世代を支えたい ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実
公職選挙法の問題がはっきりわかっているのに、なぜ、法律が改正されないのだろうか。 国会法によれば、衆議院議員はだれでも、二十名の議員の賛同とともに法案を衆議院に提出することができる。 それならば、たとえば、現在の公職選挙法に街宣車からの連呼を禁止する条文を付け足して、二十名の同僚の賛成の署名を集め、衆議院事務局に提出すればよい、はずである。 しかし、実際には衆議院事務局は、その改正案を受け取らない。 党の執行部の署名をもらってきてくださいという一言とともに、あなたの改正案は突っ返される。 今日現在、ほとんどすべての政党が、衆議院事務局に対して、執行部の認めたもの以外の法案は受け取らないようにしてほしいと要請し、事務局は慣例に従って受け取らない。 自民党の場合、法案の提出には幹事長、総務会長、政調会長、国対委員長の署名が必要で、いずれかが欠けた法案は、提出できない。 国会法にも衆議院規則にも
（英エコノミスト誌 2013年7月6日号） 長年にわたる選挙制度の不公平さが、安倍首相が約束した経済改革の足を引っ張る。 西日本の日本海側に位置する鳥取県から東隣の兵庫県に向かっても、瓦屋根と梨の果樹園が続く風景は変わらない。しかし、目に見えないところでは違いがある。兵庫側の有権者の政治に及ぼす影響力は、鳥取県民の数分の1にすぎないのだ。 戦後数十年間に及ぶ都市部への人口移動の結果、日本の各地域では一票の重みに大きな格差が生じている。7月21日に投票日を控えた参議院選挙で、鳥取県からは50万人弱の有権者の代表として2人の議員が選ばれる。これに対して兵庫県は、神戸という大都市を抱え、鳥取県の9倍以上の有権者を有しているにもかかわらず、議員定数はわずか4人だ。 一票の格差問題で相次ぐ違憲判決 安倍晋三首相と与党・自民党は、その意に反して、この問題に対処せざるを得なくなった。2011年には最高裁
昨年末の選挙で衆院の女性議員比率は１０．６％から７．９％に下がり、ＯＥＣＤ加盟国（３４カ国）中、最低になった。政権公約で自民党は、あらゆる分野で指導的地位に占める女性の割合を平成３２年までに３０％に引き上げる目標を掲げた。女性議員を劇的に増やすには、各国で導入が進む女性枠「クオータ制」が効果的だ。男女平等政策に詳しい十文字学園女子大副学長の橋本ヒロ子さんと、女性初の自民党政調会長で衆院議員、高市早苗さんに聞いた。（村島有紀）◇ ≪橋本ヒロ子氏≫政党候補者を男女同数に ○小選挙区は女性不利 －－昨年１２月の衆院選で、女性議員が減った 「どの国も伝統的に『政治は男がするもの』という意識が強く、小選挙区は女性に不利。男女平等が進んでいる北欧でも、１９７０年代後半にクオータ制が始まるまで女性議員は少なかった。また、９６年に下院で６．４％しか女性がいなかったフランスは、２００１年に各政党の候補者名簿
全国農業協同組合中央会（JA全中）の万歳章会長は27日、自民、公明両党の連立政権が環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加を表明すれば、来年夏の参院選で支持しない考えを
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今回の総選挙の年代別投票率です。 手元にある二宮町の数字ですが、典型的なデータではないかと思います。 ２０歳代 41.97% ３０歳代 48.88% ４０歳代 57.73% ５０歳代 66.92% ６０歳代 76.78% ７０歳代以上 67.10% 合計 62.21% 二宮町の投票総数は１５６０５票、そのうち在外投票が５票あり、それを除くと１５５９９票。 その中に占める年代別の票数の割合は ２０歳代 7.2% ３０歳代 10.8% ４０歳代 15.5% ５０歳代 15.6% ６０歳代 24.3% ７０歳代以上 26.6% 合計 100% この状況で社会保障の世代間格差の議論が始まります。 真の政治主導が問われます。
ニュース 政治 特別寄稿・江川紹子 選挙は終わった 安倍氏やマスコミに願うこと、自分が心がけること ＜衆院選・特別コラム＞ 選挙戦は終わり、結果が出た。 「やった！」と喜んでいる人もいれば、「あ〜ぁ」とため息をついている人もいるだろう。冷めた、あるいは諦めに満ちたまなざしを送っている人も少なくないはずだ。 泣いても笑っても、これから何年かの日本の政治は、自民党が率いていく。まもなく総理大臣に就任する安倍晋三氏にまず望みたいのは、できるだけ短命政権に終わらないようにしてもらいたい、ということだ。 ５年５か月に及んだ小泉政権が終わってから６年もの間、日本では毎年のように首相の交代劇が繰り返されてきた。安倍氏自身、前回は丸１年で政権を投げ出す苦い経験をした。トップが次々に変わることが、国際社会での日本の存在感の低下の一因にもなっているとの指摘もある。このような状況には、いい加減、終止符を打たな
トルコ水紀行 －前編 イスタンブール－ みなさんこんばんは、地図子です！8月は久しぶりに毎月更新にしようと思います。今までずっと名古屋について書いてきましたが、ワープして・・・ トルコについて書きたいと思います。 2024年6月に念願のトルコに行ってきました。いつからトルコに行きたかったかわから…
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総選挙の結果が出て、自民党が歴史的大勝を収めた。 選挙結果については大筋では予想通りということだが、ここまでの圧勝は徴候的である。 小選挙区制は得票率と議席率が同期しない制度であり、わずかな「風向き」の変化で、ドミノ倒しのように一政党が地滑り的勝利を収めるように制度設計されている。 アメリカの大統領選挙人制度と「地滑り選好性」において発想が似ている。 たしかに得票率と議席率が完全に相関していたら、議員構成はごく緩慢にしか変化しないはずである。 安定的であることは悪くはないが、そうなると万年与党はその権益にあぐらをかき、万年野党は政権構想をまじめに考えなくなる。 それよりは「わずかな入力差が大きな出力差となる」複雑系モデルの方が、有権者の変化を反映しやすいし、なにより政治家にひりひりした緊張感を与えることができる。 定常的であるより、頻繁に揺れ動く「不安定な政体」の方が「生命」の本態に近いの
アメリカはコネチカット州の小学校での乱射事件のショックに沈んでおり、日本の総選挙のニュースは「囲み記事」であるとか、「画面下のテロップ」という扱いしか受けていません。ですが、とりあえず今回の選挙を「遠くから」見ていた者として、直後の感想をメモしておきたいと思います。 （１）民意は「少々勝たせすぎた」と思っているのではないでしょうか？ 大量当選を「権力の白紙委任」などと考えたら失敗します。憲法論議などは、あくまで景気と雇用で実績を上げて信用を獲得してからでないと難しいということを肝に銘じた方が良いと思います。 （２）特に難しいのが原発に対する選択です。再稼働を明言した自民党が圧勝したからと言って、ドンドン再稼働する、その一方で情報公開などで古い体質が出ると世論はソッポを向くと思います。原発だけでなく、一時が万事であり、同じ自民党だからと言って以前の麻生内閣以前の時代のコミュニケーション様式に
石原慎太郎前東京都知事（８０）が１３日、立ち上げた新党「太陽の党」について、「政治マニア」を自認する女性タレント、春香クリスティーンさん（２０）が産経新聞の取材に応じ、「祖父も生きていれば８０代。同じぐらいの年だけど、日本のために頑張っている姿がすごく頼もしい」とエールを送った。 春香さんはスイス出身で、日本人の父とドイツ系スイス人の母を持つ。高校２年で来日してからは「政治の世界」を趣味に。週に３～４回、時間を見つけては国会議事堂に足を運んだり、政治家をテーマにした「政治家カルタ」を自作したりして楽しんでいる。 春香さんは、石原氏について、五輪招致や尖閣諸島の購入など「作家らしく、常に自分でシナリオを描いて、日本に話題を提供してきたと思う」と分析。国政に進出した後も、「新たな話題づくりをしてくれるんじゃないかと期待している」と述べた。 また、スイスでは若者も普段から政治の話をすることが多い
今回の衆院選では、前回２００９年の政権交代で支持政党を乗り換えるなどした業界団体が、民主党政権への不満から自民党に回帰する動きがある一方、地方組織単位では民主党支持を続けるところもあり、複雑な対応がみられる。 １０年参院選で民主党を支持した全日本トラック協会は今回、特定政党を支持していないものの、都道府県トラック協会や支部には自民党候補を支援する姿勢が目立つ。「民主党政権が約束した高速道路無料化などが実現されず、失望感が大きい」（協会関係者）ことが背景にある。 例えば、静岡県トラック協会のある支部は、０９年衆院選で民主、自民両党候補を推薦したが、今回は自民党候補のみを推薦した。選挙カーの運転手を派遣するなど実質的支援も行っている。この支部の幹部は「前回は民主党への追い風が強く、両方に推薦を出した。今回は八方美人はやめようという意見が多かった」と打ち明ける。 日本医師会の政治団体である日本医
政治の主役とは誰なのか。政党か。政治家か。官僚か。「いやいや、国民に決まってるでしょ」と言う人もいるだろう。それならなぜ、政治に問題があるのは国会議員や役人のせいだと文句を述べる人が多いのか。主役じゃないのに。 一部の政党やマスコミは物事をまともに考える行為を放棄させている、という批判なら理解できる。脱原発とかTPP（環太平洋連携協定）とか消費税こそがこの選挙の争点だと彼らは言わんばかりだが、本来そんなものが争点になるはずもないことはサルでも5秒考えればわかる。 選挙で問われるべきはエネルギーの調達と電力需給全体の政策であって、原発をどうするかではない。権益の草刈り場と化すアジアで米中やASEAN諸国とどのような経済関係を築いていくつもりなのかであって、TPPではない。社会保障の全体像や財政のビジョンであって、消費増税ではない。木の話だけして森の話をしない。 そのほうが政党や立候補者にとっ
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