職員ら男性５人が被ばくした日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター燃料研究棟＝茨城県大洗町で２０１７年６月７日、本社ヘリから西本勝撮影 日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター（茨城県）の被ばく事故で、原子力機構は９日、放射線医学総合研究所（放医研、千葉市）で被ばくした作業員５人の肺の放射性物質を再測定した結果、プルトニウムが検出されなかったと発表した。体の表面に付着した放射性物質を誤検出し、内部被ばく量を大幅に過大評価していた可能性があるという。 この事故では、原子力機構が事故直後、体から出てくる放射線を計測し、肺の内部の放射性物質の量を推計した結果、５０代の男性作業員から２万２０００ベクレルのプルトニウム２３９が、この男性を含む４人の作業員からは８・５～２２０ベクレルのアメリシウム２４１が検出されたと発表した。
文部科学省によりますと、６日、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の核燃料の研究施設で、袋の中から放射性物質の粉末が漏れ出し、作業員５人の手袋や服などが汚染されたトラブルで、新たに１人の肺からおよそ２万２０００ベクレルの放射性物質が計測されたということです。どのくらい被ばくしているかは、まだ分かっていないということです。このため、この１人を含む５人全員について内部被ばくについての詳しい検査が必要だとして５人を現在、千葉市の放射線医学総合研究所に搬送しているということです。
日本列島に壊滅的な被害をもたらす恐れがある巨大噴火が今後１００年間で最大１％の確率で起きるとの試算を２２日、神戸大が発表した。最悪の想定の噴火が九州で起きると、広範囲が火砕流で埋め尽くされ、日本中に火山灰が厚く積もる。 巨大噴火は、国内では１万年に１回程度起き、最後の噴火は７３００年前に鹿児島県沖の海底火山で起きた。大量のマグマが噴出して山が陥没し、カルデラ地形ができることからカルデラ噴火とも呼ばれる。 神戸大の巽（たつみ）好幸教授（マグマ学）らは、日本で過去１２万年間におきた４５００回の火山噴火を分析。過去の発生頻度を噴火の規模ごとに統計的に解析した結果、噴出物の量が１千億トン以上の巨大噴火が１００年以内に起きる確率は１％、その１０倍以上の巨大噴火は０・２５％の確率で起きると算出した。 こうした巨大噴火は、約２万８… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます
戦後最悪の火山被害をもたらした御嶽山（おんたけさん）の噴火で、原子力規制委員会の審査に合格した九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）への風当たりが強くなっている。川内原発は日本にある原発の中で、最も火山のリスクが高いとされているからだ。再稼働反対派はこれを奇貨として勢いづく。しかし御嶽山の「水蒸気爆発」と、川内原発で想定される「超巨大噴火」を混同する議論はフェアではない。原発周囲で予測されている噴火とはどういうものか。規制委が判断した火山のリスクとは何か。（原子力取材班） 小泉元首相「原発やっちゃいけない国」 「御嶽山の噴火は専門家でも想定外だったと言っている。想定外とはいつでも起きるということだ。日本は原発をやっちゃいけない国だ」 小泉純一郎元首相が９月２９日、音楽家の坂本龍一さんが主催した脱原発イベントに出席後、記者団にこう語った。火山のリスクがある川内原発の再稼働に反対するとともに
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポ
原子力規制委員会は２日、火山活動に関するモニタリング検討会合を開き、噴火の兆候など何らかの異常が原発周囲で検知された場合に原子炉停止を事業者に求めることを含め、「空振りも覚悟の上で処置を講ずる」とする方針を示した。火山が多い日本にある原発の安全性の信頼を高めるのが狙い。 規制委の火山に対する懸念は、７月に事実上の合格証となる審査書案を作成した九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の議論の中で出てきた。川内の半径１６０キロ圏内には、過去に巨大噴火した５カ所のカルデラ（大きなくぼ地）がある。 巨大噴火は数万年に１度という頻度で、研究データも乏しい。川内原発の審査では、運転期間中に巨大噴火が起きる可能性が小さいと判断したものの、地殻変動などを通してモニタリングの強化を促した。 しかし具体的な兆候を観測した場合の対応方法や基準がない。このため規制委の方針では、「モニタリングで異常が認められたとして
さて、「東京電カ」（カタカナの「カ」）の件は、Googleの文字認識機能がショボイ件で東電に疑惑がかかっていましたが、「ストロンチウム」の件はどうなのでしょうか？ 「ストロンチウム」の件とは？ http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi_wg/20140124.html 「原子力規制委員会」の報告書PDFにリンクする一覧HTMLの「ストロンチウム」という文字が ス卜口ンチウム となっており 「卜」（漢字の「卜」＝ぼく） 「口」（漢字の「口」＝クチ） それを２ちゃんねるユーザーが指摘したことから始まっています。 つまり、東電の隠ぺい（検索避け）ではないかという話になったわけです。 しかし、これは東電からもっともらしい理由が出ています。 「ストロンチウム」→「ス卜口ンチウム」は「OCRのミス」 「ストロンチウム」→「ス卜
８月１５日、米国の原子力発電所は核兵器への転用が可能な核物質の盗難や原子炉のメルトダウンを狙った攻撃などの脅威から十分に守られていないと、米テキサス大学の研究プロジェクトが指摘。カリフォルニア州のサンオノフレ原発で２０１１年３月撮影（２０１３年 ロイター/Mike Blake） ［ワシントン １５日 ロイター］ - 米テキサス大学オースティン校の研究プロジェクトは１５日付の報告書で、米国の原子力発電所は核兵器への転用が可能な核物質の盗難や原子炉のメルトダウンを狙った攻撃などの脅威から十分に守られていないとの見解を示した。 報告書は国防総省の要請に基づきまとめられたもので、米国にある商業用原子炉１０４基、研究用原子炉３基のいずれも、２００１年９月１１日の同時多発攻撃のような多数の人間が関わる攻撃に対しては無防備だと指摘した。
日本維新の会のエネルギー政策がふらついています。 ２９日、総選挙の政権公約「骨太２０１３〜２０１６」を発表、そこには「原発、３０年代までにフェードアウト」と明記されています。 原発、３０年代までにフェードアウト 維新の政権公約 日本維新の会の石原慎太郎代表と橋下徹代表代行（大阪市長）は２９日午後、東京都内で記者会見し、総選挙の政権公約「骨太２０１３〜２０１６」を発表した。原発政策は旧太陽の党との合流で後退していた「脱原発依存」を明記する一方、これまで「改正」の表現にとどめていた憲法で石原氏の持論の「自主憲法の制定」を盛り込むなど、両氏の主張に配慮した （後略） http://www.asahi.com/politics/update/1129/OSK201211290048.html?ref=reca 当時、メディアに配布されたプレスリリース資料・政権公約「骨太２０１３〜２０１６」ですが、
日本維新の会の石原慎太郎代表は３０日午後の党首討論会（日本記者クラブ主催）で、２９日に発表した政権公約に「（原発は）２０３０年代までにフェードアウト（消えていく）」と盛り込んでいることについて「そういう公約はやっぱり直させます」と語り、見直す考えを示した。 石原氏は２９日、維新代表代行の橋下徹大阪市長とともに記者会見して政権公約「骨太２０１３〜２０１６」を発表。「脱原発依存体制の構築」「原発政策のメカニズム・ルールを変える」と明記した。政策の実例として「既存の原子炉による原子力発電は３０年代までにフェードアウトすることになる」とした。 石原氏は討論会で、原子力利用の選択肢を失うことは「困る」とした上で、「私はそういう公約はやっぱり直させます。（エネルギー政策などの）シミュレーションをして、そのシミュレーションの中で、原発の淘汰（とうた）を考えていくことだ」と語った。 関連記事みんな・渡
ミキハウス社長 「交通事故で100万人以上が死んでる。原発でそんなに死にましたか？」 1 名前： ハイイロネコ(東京都)：2012/07/04(水) 09:08:44.08 ID:z4NkQENk0 「橋下さんは国政に出ると言ってるでしょ。調子に乗るなと言いたいわ」 永田町の政界が、消費増税問題で大揺れする中、その動向に再び注目が集まっているのが、橋下徹・大阪市長だ。内紛状態の民主党は、もはや党としての体を成しておらず、分裂・消滅は秒読み段階にある。 もし、近い未来に解散・総選挙が行われた場合、橋下氏はどんな決断を下し、行動するのか。中央の動揺が大きくなればなるほど、同氏の存在感は増していく。ところが、そんな大阪市長に、冒頭のように「ダメ出し」をするのは、 三起商行(ミキハウス)社長の木村皓一氏である。 木村氏は'08年の大阪府知事選で橋下氏を擁立、その後も「経済人・大阪維新の会」の 副会
社会 福島・郡山市土壌汚染濃度 チェルノブイリ被害地匹敵2011年9月28日 Tweet 矢ヶ崎克馬琉球大名誉教授 福島第１原発事故で放射能に汚染された福島県内の土壌は、１９８６年のチェルノブイリ原発事故で健康被害が続出したウクライナ・ルギヌイ地区に匹敵する汚染濃度であることが矢ヶ崎克馬琉球大名誉教授の分析で分かった。同地区は事故後５〜６年で甲状腺疾病と甲状腺腫が急増。９年後、子どもは１０％の割合で甲状腺疾病が現れた。通常１０万人中数人しか出ない子どもの甲状腺がんは千人中１３人程度まで増えた。矢ヶ崎氏は「福島で同じような健康被害が出る恐れがある。子どもの遠方避難を含む被ばく軽減策に全力を挙げるべきだ」と訴えている。 福島県内の土地について文部科学省が８月３０日に発表した詳細な汚染度（放射性セシウムの濃度）調査の結果を基に、ルギヌイ地区の汚染状況と郡山、福島両市の汚染濃度を比較した。
社会 原発で「偽装請負」 県出身者ら証言2011年9月26日 Tweet 県出身男性らが勤務していた浜岡原発＝９月１２日、静岡県御前崎市 深刻な事故となった東京電力福島第１原子力発電所など、全国各地の原発で被ばく作業に従事する原発労働者の一部が「偽装請負」の形態で労働していることが、２５日までに複数の元原発労働者の証言で明らかになった。勤務先の４次、５次の下請け協力企業からさらに仕事を請け負う形で、個人事業者として名前だけの「ペーパー会社」をつくらされて独立していたが、仕事の内容は従来のままだった。最も安全性が求められるべき原発で、使用者が実質的に労働者を雇用していながらも雇用保険や被ばくの責任を免れるため、「請負」や「委託契約」の形で働かせるというずさんな労働環境の実態が浮き彫りになった。 中部電力浜岡原子力発電所などで勤務歴のある川上武志さん（６４）＝静岡県御前崎市＝や、浜岡原発の
kikulog 記事一覧 カテゴリー別記事一覧201410 2014/10/22 江本勝氏の死去 201409 2014/09/12 生協の「書評対決」の書評 201407 2014/07/04 「いちから聞きたい放射線のほんとう」サポートページ 201406 2014/06/04 「いちから聞きたい放射線のほんとう」訂正箇所 201404 2014/04/23 朝日新聞に書評が出るようです [kikulog 647] 2014/04/09 理研CDBの騒動について [kikulog 646] 2014/04/07 博士論文中での剽窃について [kikulog 645] 201403 2014/03/17 「いちから聞きたい・・」のあとがき [kikulog 644] 2014/03/03 論文: Structural flexibility of intrinsically disord
テレビ番組や週刊誌などが「放射能を抜く食べ方」を盛んに特集しています。やれ、「焼くのではなく煮物を」「牛乳よりチーズやバターを」「魚は内臓を捨てて」……。これらに根拠はあるのでしょうか？ 煮たり茹でたりがよいのは、たしかだが…… 文献等によれば、焼くのではなく煮物を、というのは本当。東京電力福島原子力第一発電所の事故では、主に放射性ヨウ素と放射性セシウムが放出されました。放射性ヨウ素は、放射線を出して安定化するまでの期間が短く、放出されたほとんどの放射性ヨウ素はすでに、放射線を出す力を失っているので、もう気にする必要はありません。一方、放射性セシウムの一部の種類は、影響が長く続きます。そして、この放射性セシウムは水溶性です。 食品を焼いたり揚げたりすると、水分のみが蒸発して放射性セシウムは残ってしまいます。しかし、煮物にしたりゆでたりすると、放射性セシウムの一部は煮物やゆで汁に溶け出して行
堀義人のダボス会議2025（6）ダボス会議2025のまとめ 堀 義人グロービス経営大学院 学長／グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー／一般社団法人G1・一般財団法人KIBOW 代表理事／茨城ロボッツ・LuckyFM・BARKS オーナー／LuckyFes 総合プロデューサー
沖電、原発研究を継続 社会 2011年4月24日 09時38分Tweet(28分前に更新) 福島第１原発事故を受け、社民党県連（新里米吉委員長）は２３日、中長期経営計画に「小型原子力発電の導入可能性の研究に取り組む」と掲げている沖縄電力（石嶺伝一郎社長）に対し、研究の中止を要請した。県連は「研究は止めるべきだ」と求めたが、沖電側は（研究は）原発の導入を前提としたものではないと説明した上で「考え方は変わらない」と研究を継続していく方針を表明した。 社民県連が原発の安全性をただしたのに対し、沖電側は「導入の具体的な計画があるわけはない」「電力の安定供給のため情報を収集したい」などと答え、議論はかみ合わなかった。 新里委員長や照屋寛徳衆院議員、山内徳信参院議員ら７人が要請、沖電側は大嶺満、大嶺克成の両常務らが対応した。 沖電は２００９年、電力の安定供給や本土並み電気料金の実現に向け原発研究を同計
これをチェルノブイリ事故以前の82年に掲載してた『ララ』（白泉社）ってすごい。少女マンガ誌恐るべし。三原順「Dei Energie 5.2☆11.8」（花とゆめCOMICS『夕暮れの旅』所収）
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