配水管工事の入札をめぐり、設計価格を教えた見返りに業者から賄賂を受け取ったとして、兵庫県警は２７日、同県・淡路島の上水道事業を担う一部事務組合「淡路広域水道企業団」の課長補佐、倉本卓也容疑者（４４）＝同県南あわじ市＝を収賄容疑で逮捕し、発表した。また、落札した市内の小畠電工社長、小畠大介容疑者（５９）を贈賄容疑で逮捕した。県警は２人の認否を明らかにしていない。 捜査２課によると、倉本容疑者は企業団の南あわじ市サービスセンターに勤務。昨年１０月に実施した配水管更新工事の入札で、非公表の設計金額を小畠容疑者に漏らし、今年１月に謝礼として小型空気圧縮機１台（約３５万円相当）を受け取った疑いがある。淡路島はタマネギの特産地で、空気圧縮機は収穫したタマネギの皮をむくのに使われるという。 入札には１１社が参加し、小畠電工は最低制限価格に３万円を上積みした２３４８万円（税抜き）で工事を落札していた。企業
テクノロジーによって、「奇跡のような学び」を手にした少女がいる。 「コンニチワ」「ワタシノナマエハ ナガイシヒカリデス」 タブレット端末から音声が聞こえてきた。小さな指が画面上のキーボードを素早くタッチし、最後に「音声ボタン」を押すと、「声」に変わる。 先生が「７＋５」というカードを見せると、「１２」とタブレットの「声」で即答。漢字カードの「月」を見せると「ゲツ ツキ」、「日」を見せると「ニチ ヒ カ」――。 「あっ、あっ」と、笑顔で声を上げるのは、永石日香莉さん（７）。市立小中学校に１人１台、タブレット端末を導入したことで知られる佐賀県武雄市の市立西川登小学校の１年生だ。 言葉はしゃべれない。 生まれてすぐ四肢短縮症と診断され、１歳まで病院のＮＩＣＵ（新生児集中治療室）に入っていた。首がすわったのは５歳。難聴で視力も弱い。身長も体重も同年齢の半分程度で、自力ではまだ立てない。 生後５カ月
最近話題の産業廃棄物の排出者責任について。 関係者ではないけど、ある事情でバブル絶頂期の日本の産廃事情について調べたことがある。 当時、日本はまさに絶頂期、飽食の時代、地上げ屋が跋扈し、きらびやかな建物が次々と立ち上がり、札束が飛び交い・・・そして、その背後で排出される膨大な産廃は行き場を失い彷徨っていた。 これらの産廃は、大企業が託した「産廃事業者」と名乗る暴力団のフロント企業によって、多くは大都市近郊の地方に持ち込まれ、不法投棄された。谷や川は都市から持ち込まれた産廃で埋め尽くされ、取り締まるべき役人は賄賂を渡されて黙認した。産廃によって住処を失った住民が裁判で訴えようにも、長引く裁判の間に仕掛けられる、親戚を巻き込んだ有象無象の嫌がらせに泣き寝入りをせざるを得なかった。それでも一部の産廃事業者は逮捕されたこともあったが、彼らに廃棄物を委託した企業は、遂に誰も逮捕されることはなかった。
今回は小ネタです。 うむ、神奈川県では、「さがみロボット産業特区」の周知広報を目的として、１１日、特区内の某所に、特区のイメージキャラクターである「鉄腕アトム」を使用した歩行者用信号機を設置したとのことです。 ｢鉄腕アトム信号機｣を設置しました！ 掲載日：2014年11月11日 平成26年11月11日 神奈川県では、「さがみロボット産業特区」の周知広報を目的として、本日、特区内の某所に、特区のイメージキャラクターである「鉄腕アトム」を使用した歩行者用信号機を設置しました。 ここでしか見られない、特区オリジナルの「鉄腕アトム信号機」です。ぜひ、皆さんで探してみてください。 ＜デザイン＞ 歩行者用信号機の絵柄をそれぞれ、赤信号＝立ち姿、青信号＝歩く姿の「鉄腕アトム」にしました。 信号機の写真 ＜設置場所のヒント＞ 特区内の市町のうち、名前がひらがなで４文字のところです（○○○○市、○○○○町）
ＳＴＡＰ細胞論文をめぐる問題の渦中にいた理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）の笹井芳樹・副センター長が５日、首をつっているのが見つかり、死亡が確認された。論文問題で揺れ続けた理研に、改めて大きな衝撃が走った。 兵庫県警によると、午前８時４０分、先端医療センターの関係者が、笹井氏が首をつっているのを発見し、午前９時２分に「男性が首をつっている」との１１０番通報があった。午前９時４６分に神戸市立医療センター中央市民病院に搬送されたが、午前１１時３分に死亡が確認された。 ５日正午ごろ、ＣＤＢの斎藤茂和・副センター長が神戸市中央区のＣＤＢ玄関ホールで集まった報道陣に対応した。 斎藤氏は「笹井さんは毎日出勤していた。先週会ったとき、少し落ち込んでいる様子だった。このようなことになるとは予想もしなかった。残念で、残念で、たまらない」と沈痛な表情で語った。 斎藤氏によると、５日午前９時前
ベトナム戦争で韓国は米国に頼み、32万人を当地に派兵した。そして、韓国軍によるベトナム戦争中の大量虐殺事件は、現代史の一大汚点である。韓国軍はベトナム全土で、約100か所、推計1万人から3万人の大量虐殺事件を起こしている。 ベトナム現地での明確な証言・証拠があるにもかかわらず、韓国ではこれまで、ベトナムでの残虐行為について言及することはタブーとされてきた。そして、このタブーを破る者には、暴力の制裁が待っていた。 主に海兵隊OBから成る通称「枯葉剤戦友会」は今から15年前、ベトナムでの「真実」を暴いた韓国の報道機関を襲撃し、言論封殺を試みた。驚くべきは、この暴力組織と朴槿恵大統領が蜜月関係にあることだ。 「韓国軍はベトナムで何をしたのか」。韓国最大のタブーに挑んだのは、リベラル紙『ハンギョレ』が発行する週刊誌『ハンギョレ21』だった。 1999年5月、ベトナム在住の具秀ジョン・通信員が報じた
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生命科学の常識を覆す大発見とされた「ＳＴＡＰ細胞」の論文について、理化学研究所は「重大な過誤があった」と認定した。英科学誌「ネイチャー」に発表した２本の論文の撤回を求めるとともに、研究の真偽を第三者による検証に委ねる意向を表明した。 ＳＴＡＰ細胞は再生医療の可能性を広げる画期的な新型万能細胞として大きな期待を集めたが、研究成果は白紙に戻される。極めて残念な事態だ。 「科学の信頼」を取り戻すため、理研には事実関係の徹底調査と再発防止に向けた厳しい取り組みが求められる。 理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の小保方晴子・研究ユニットリーダーを中心とする日米の研究チームが、「ネイチャー」に発表した２本の論文は、マウスの体の細胞を弱酸性の溶液に浸して刺激すると、どんな細胞にも分化できる万能細胞に変化する、という内容である。 しかし、発表直後から実験画像の加工・流用や別の論文のコピーなどの疑
英科学誌ネイチャーに掲載された新しい万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」論文の筆頭著者、理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーが早稲田大に提出した英文の博士論文で、参考文献リストが他の論文と酷似していることが１２日わかった。リストは論文の根拠となる文献を示すもので、学位取り消しの検討が求められる状況となっている。 博士論文は２０１１年２月付。動物の体中から万能性をもつ幹細胞を見つけ出すもので、ＳＴＡＰ細胞の論文ではない。章別に参考文献リストがある。たとえば、第３章では３８件の文献リストがあり、著者名、論文名、雑誌名、ページが列挙されている。これは１０年に台湾の病院の研究者が医学誌に載せた論文の文献リスト５３件のうち、１～３８番とほぼ一致した。博士論文では一部文字化けしている文字があり、切り張り（コピペ）の可能性がある。リストは著者名のＡＢＣ順。元論文の３８番はＰで始まる姓のた
《安倍批判の傍杖食った籾井氏》 「一途（いちず）に思いこんだ正義ほどやっかいなものはない」（山本夏彦）という警句を実感させる事例が、最近のマスコミ報道で目立つ。一部の全国紙が客観報道の建前をかなぐり捨て、彼らの「正義」観に合わない安倍晋三政権の批判に熱中している。 気の毒なのは、安倍シンパと見なされ、傍杖（そばづえ）を食う形でからまれた人たちだ。最大の受難者は、１月２５日の就任記者会見での発言を叩（たた）かれ辞任を迫られた籾井勝人ＮＨＫ新会長だろう。一連のドタバタ劇の次第を検証してみたい。 まず翌日付の朝刊から見出しを拾うと、「慰安婦〈どこの国にも〉」「韓国の補償要求〈おかしい〉」（朝日）、「秘密保護法は『（国会を）通ったこと』」（毎日）、「安倍政権寄り鮮明」（東京）などだが、裏返すと、「慰安婦がいたのは日本軍だけ」「日韓条約にこだわらず韓国へ追加補償せよ」「秘密保護法への反対を続けよ」「
（フィナンシャル・タイムズ 2014年2月4日初出 翻訳gooニュース） ジョナサン・ソーブル東京支局長 もう何年も前からその人たちは、日本の公共放送NHKの門前でいつもやかましく騒いでいた。いろいろな右翼の末端組織が、公共放送の内容がリベラルに偏向しているとメガホンを通して抗議していたのだ。 自分たちこそが日本の愛国精神を守っているのだと自認する人たちは、いつもなにかしらNHKの放送に怒っている。NHKがもつたくさんのテレビやラジオのチャンネルを通じて放送される何かが、彼らの逆鱗に触れるのだ。それは戦争ドキュメンタリーだったり中国報道だったり。時には韓国のメロドラマでさえもが。 それが今ではこの人たちは、国の最高権力者を味方につけている。安倍晋三首相は（「日本のBBC」としばしば呼ばれる）NHKの役割をめぐって、激しい論争に火をつけてしまったのだ。保守派の安倍氏は日本の文化や教育に関わる
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経済紙「日本経済新聞（日経新聞）」は１６日、記者会見を行い、同紙掲載の記事が約２年前からよく飛ぶ記事になるよう仕様を調整していたことを認めた。飛ばしやすい記事への変更は社内で秘密裏に進められたもので、変更以降今まで購読者への説明はなかった。 日経新聞は９７年、山一證券（当時）の自主廃業をスクープして日本新聞協会賞を受賞するなど、長年「経済に強い日経」として定評があり、今もなお就職活動中の学生やサラリーマンにとっては必読とされる。 だが、昨今では「ミクシィ、身売りを検討」（１２年５月１５日）、「任天堂、ＷｉｉＵにカーナビ機能」（同年６月５日）、「ガンホー、パズドラ２の開発検討」（１３年５月２６日）など、掲載記事が過去のものに比べてよく飛ぶようになったと関係者の間でささやかれていた。 中でも特に「ＮＴＴドコモからｉＰｈｏｎｅ発売」情報については、１１年１２月１日付「ドコモ、来年夏にｉＰｈｏｎｅ
【佐藤純】東京電力福島第一原発で働く作業員の要員計画が破綻（はたん）し、政府が見直し作業に入ったことが分かった。違法な偽装請負の状態で働く人が約半数に上る疑いが浮上し、適法な作業員だけでは足りない恐れがあるためだ。業界の慣行である偽装請負に依存しない新たな計画を打ち出せるかが焦点となる。 政府と東電は昨年７月にまとめた工程表で、年間最大１万２千人の作業員が必要と試算し、２０１６年までは「不足は生じない見込み」と明記。福島第一で働く際に必要な放射線業務従事者の指定を昨年５月までに受けた２万４３００人のうち、高線量を浴びた人を除く２万３３００人を「再び従事いただける可能性のより高い母集団」と位置づけ、要員確保は十分可能と説明していた。 ところが東電が昨年９〜１０月に作業員４千人を対象にしたアンケートで、「作業指示している会社と給料を支給している会社は同じか」との質問に４７％が「違う」と回答
■混乱の元凶１ミリシーベルトを見直せ この２年間、原発には苛烈な逆風が吹いている。多くの原発が止まったままである。東日本大震災での東京電力福島第１原子力発電所の事故に端を発した逆風だ。 原発の利用をめぐっては、地域差を含めて、さまざまな思いが交錯する。だが、日本のエネルギー事情は極度に逼迫（ひっぱく）しつつある。政府も国民も、前を見詰めて確かな一歩を踏み出す時期である。 政府主催の追悼式で安倍晋三首相は「復興を加速することが、犠牲者の御霊（みたま）に報いる道だ」と述べた。まずは安全性が確認された原発を再稼働させ、年間３兆円超にふくれあがった国富の海外流出を止め、日本経済の復興に全力を傾けてもらいたい。 ≪夏の電力不足どうする≫ 大震災では千年に１度の巨大津波で福島第１原発が被災し、４基が大破した。漏れ出た放射性物質によって周辺地域が汚染され、いまなお多くの人が避難生活を余儀なくされている。
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