インターネットのニュースサイトやＳＮＳだけを参考にしている人では、内閣支持率は高く、憲法改正にも前向き――。朝日新聞が実施した郵送世論調査で、こうした実態が浮かんだ。 政治や社会の出来事についての情報を得るとき、参考にするメディアを六つの選択肢から複数回答で選んでもらったところ、「テレビ」が８８％、次いで「新聞」が６５％、「インターネットのニュースサイト」は５１％。「ラジオ」１８％、「雑誌」１３％、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」１２％と続いた。 この中で参考にするメディアの組み合わせで、「ニュースサイト」や「ＳＮＳ」だけを参考にしている人（全体の５％。以下「ネット限定層」とする）に着目すると、特徴的な傾向があった。 「ネット限定層」の内閣支持率は６０％で、全体の４３％と比べて高かった。憲法を「変える必要がある」と答えたのは６８％を占めた（全体は３８％）。安倍内閣の政策で「景気・
人はＳＮＳで自分の政治的な立場に近い意見ばかりを読みがちで、異なる立場の意見を継続的に目にすると、それを受け入れるのではなく、かえって自分の立場に凝り固まるという研究結果がアメリカで発表されました。 それによりますと、実験では、保守的な共和党支持者たちとリベラルな民主党支持者たちに、ツイッターで、それぞれ反対側の政治家などの書き込みを１か月にわたって毎日読んでもらいました。 そのうえで政治的な傾向に変化があったかを調べたところ、双方とも、反対の立場を受け入れる傾向は見られず、とくに共和党支持者たちはかえって自分の意見に凝り固まる傾向が見られたということです。 研究グループは、こうした結果の理由はわからないとしながらも、「ＳＮＳで異なる立場の意見を伝えようという試みは、逆効果だ」と結論づけています。 アメリカでは、トランプ大統領の登場以降、政治的な分断が深まっているだけに、今回の研究結果は、
荒れる地方議員・議会がまたお粗末な事態に陥っている。 愛知・新城市議会で発覚した前代未聞の“穴コンドーム発言”で、処罰の矛先が発言者だけでなく、問題をネット上に取り上げた議員に向けられているのだ。 「穴の開いたコンドームを配ったりしてはどうか」との非常識発言が飛び出たのは、６月１８日の同市議会一般質問。長田共永氏（４９＝無所属）が少子化対策で「市民がニヤッとしていただけるようなＰＲの方法はいくらでもある」と婚姻届を提出した夫婦に穴コンドームの配布を提案していた。 この不適切発言は、共産党の浅尾洋平市議（３７）が今月１４日にブログで取り上げたことで発覚。 都議会セクハラ問題や“号泣県議”野々村竜太郎前兵庫県議員（４７）らと並んで、全国ニュースになった。 情けないのは議会側の対応で、１６日に議長は長田氏を口頭注意し、発言を議事録から削除。長田氏は委員会の委員長を辞任しただけで、議員辞職は否定し
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