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私自身、独立するまで3回転職しているので、何度かは「会社辞めます」と上司や社長に伝えていることになるのですが、その際に思ったのは、辞める時に伝えた時の反応やコミュニケーションで会社の本当の姿が見えるなーと思いました。 いままではぼんやりとそう思っていたのですが、先日友人との話の中で「会社が本当に社員をどう思っているか」「辞めた社員がその会社のことを何と言うか」は辞める時の対応によってだいぶ変わるなーと感じる場面がありました。 辞めるときの対応として印象的だったのはその友人が話していたことを簡単に書くと、前職はIT系スタートアップを辞めることを代表の方に伝えたところ、「なるほど…。そういうことか、わかったよ。給与2倍にするから」と言われたそうです。 まじか…という感じですが、結構こういう社長というか会社あるんですかね！？ どうやらこの会社は退職者が続いていて、本当の理由はこの代表の価値観につ
今やどんなビジネスでもITが関係している。ITを支えているのはソフトウェアだ。あらゆるものがソフトウェアで実現される時代になった。そんな事業や生活に密接に関わるソフトウェアだが、その開発について知られていないことも多い。 とくに経営者がプログラミング経験がないことで、ソフトウェア開発のリーダーシップをとるときに的外れなマネジメントをしてしまうことがある。あまねく経営者がプログラミング経験があれば良いのかもしれないが、それは現実的ではない。 プログラミング経験がなくても、せめてソフトウェア開発の特性について知っておくと良さそうなこともあると思い、なるべく専門用語を使わずに本稿を書いた。 プログラミングは製造ではなく、設計である いまだにソフトウェア開発を、ビルや家屋の建築に喩える人がいるし、工場でモノを製造するようにプログラムが作られると思っている人もいる。 ここが間違いのもとだ。ハードウェ
米国サウス・カロライナ州にて建設が進んでいたVCサマー原発2号機と3号機の建設が中止されると7月末に発表された。一方、英国で建設が進んでいるヒンクリー・ポイントC原発については、工費の増加があるものの、建設主体の仏EDF（仏電力）と中国CGN（広核集団）は建設を予定通り進める意向だ。 両原発の建設に関する意思決定の違いは、どこから来ているのだろうか。投資の意思決定は、収益率とリスク、即ち投資額に対しどの程度の収益が見込まれるか、その見込まれる収益率が変動するリスクがどの程度あるかによっている。米国の原発は米ウエスティングハウス（WH）製、英国の原発は仏アレバ製だ。英国の事業が進むということは、英国事業の収入が良い、あるいはリスクが低いということだろうか。米英企業の意思決定の違いは何に由来するのだろうか。 企業の目的は事業を継続し、存続し続けることだ。そのため、企業は事業への投資を行い存続に
１人の医師を育てるのに１億円かかるって聞いたことありますよね？ ほんとうなんでしょうか？ 医学部に通ってる僕からみると、どう考えても１億円もかかってるとは 思えないんですよね。 今回は、この都市伝説について調べてみました。 医師育成に一人一億円がかかるというのは大ウソ！？結論からいいます。 医師の育成に１人１億円はかかっていません。 この１億円という根拠は、昔とあるジャーナリストが試算したものが尾ひれをつけて 出回ってしまったというのが原因です。 それでは、どうしてこういうぶっとんだ試算になったんでしょうか？ これは、大学病院や大学の研究施設、最先端の医療機器などに支払われる税金を単純に医学生の頭数で割って試算したことによるからだそうです。 大学病院にあるガンマナイフ、ダヴィンチなどの何億円もするような医療機器は、多くの国民の病気の治癒に使われるために税金が投じられたのであって、これが医学
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 文化大革命の悪夢をもたらした毛沢東時代に決別し、新しい国作りの道を歩み始めた中国の改革・開放路線は1978年から始まっ
この記事は技術そのものやエンジニア採用のことがよく分からない経営者へ向けて書いています。エンジニアが読めば当たり前のことが書いてあります。また優秀なエンジニアならこう考えるのではないかというところは、私見によるものなので本当にそうかどうかは分かりません。 募集要項を書く募集要項で最も重要なのは待遇に関するところだと私は思います。具体的に言えば、だいたいの年収です。もちろん業務内容や組織の雰囲気なども重要ですが、業務内容や組織の雰囲気が良ければ年収が低くても働こうと思ってくれるのではないかと考えるのは経営者の奢りであって、そんなエンジニアはほとんどいません。優秀なエンジニアにとってはそのどちらも満たす求人が他にたくさんあるために候補にすらなりません。 逆に業務内容に魅力がなくても年収さえ高ければ良いという優秀なエンジニアも一定数いるはずです。待遇を具体的に書くことはそういった層に響くのではな
Inc.：今年の「Equal Pay Day」（同一賃金の日）に当たる4月12日、Inc.の同僚の1人、Christine Lagorio-Chafkinは、同一賃金法の成立から40年も経つのに、女性が1時間に稼ぐ金額は男性の79%に過ぎないことを指摘しています。 これはなぜでしょう。「女性は積極的に昇給交渉をしない」という理由から性差別に至るまで、さまざまな理由が考えられています。しかし、Googleの人事部門を率いるラズロ・ボック上級副社長は、別の可能性を指摘します。問題は、企業が新しい社員の給料を決める方法にあるというのです。 不平等の再生産 ボック氏は、『ワシントンポスト』に寄稿し、後にGoogleの「re:Work」ブログに転載された記事において、採用担当マネジャーがよく聞く「現在の収入は？」という質問が問題であると指摘しています。そもそもそのような質問で志願者の給料を決めるのは
Inc.：AmazonのCEOジェフ・ベゾス氏が最近公表した株主向け年次書簡をまだ読んでいないなら、ぜひ目を通してみてください。書簡の中でベゾス氏は、Amazonの企業文化に対する自身の考えを切々と訴えています。これはおそらく、昨年2015年8月に米誌「New York Times」が発表した批判記事への反論だと思われます。 問題の記事は、Amazonが、社風による強化と独特の人事管理システムをとおして、従業員を同社の生産性理念にいかに従わせているかが書かれていました。この記事が公開されやいなや、ソーシャルメディアはこの話題で持ちきりになり、私が尊敬するビジネスリーダーのなかにも、Amazonのやり方を支持すると発言する人が大勢いました。 この状況は、ウォルター・アイザックソンがスティーブ・ジョブズの伝記を出版した直後とよく似ています。成功した企業の内幕が明らかにされるたびに、みんながその
日本IBM「クビにしたい会社vs残りたい社員」裁判〜法廷の大バトルを完全再現 「できない社員」のクビを切るのは許されるのか? その是非は別として、「できる社員」と「できない社員」を選別する企業が増えている。では、それを根拠にクビを切るのは、はたして許されるのか……。ガチンコ裁判の一部始終をお伝えしよう。 「ある日突然、クビになった」 〈原告らに対する解雇は無効である〉 3月28日に東京地裁で下された判決は、サラリーマンにとって画期的な、そして企業にとって衝撃的なものだった。 「10年ほど前から、日本IBMでは就業規則に『業績が著しく劣っていて改善の見込みがない社員は解雇できる』と明記されるようになりました。 当時、社内は大騒ぎになりましたが、会社側は『これは形式上こう書いてあるだけで、実際に使うことはありませんから』と説明していた。ところが結局は、この文言を利用して、『使えない』と判断した
消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 テレビ東京系の「ローカル路線バス乗り継ぎの旅」をご存知だろうか？ 太川陽介、蛭子能収、そして女性ゲスト（“マドンナ”と呼ばれる）の3人が、路線バスだけを乗り継いで4日間で目的地を目指すというもの。バス路線のつながりに翻弄され、ぽっかり空いた待ち時間に喫茶店でぐったりするあたりに人情味とゲーム性があって人気のシリーズだ。 あの番組でよくあるのが、乗るつもりだった路線が数年前に廃止されたとバス会社の係員から聞かされて、「えっ、なくなっちゃったの？」と、蛭子能収が困ったような笑顔を浮かべ、リーダーの太川陽介が表情
3月30日、経営不振に陥っているシャープは、台湾のホンハイ精密工業による買収契約を決議した。途中シャープ側の偶発負債が明らかにされたことで、交渉に時間を要したが、4月2日に正式な契約が結ばれる運びとなった。海外メディアは、おおむねこの買収を肯定的に捉えている。 ◆日本型救済が否定された ワシントン・ポスト紙（WP）は今回の件を、「メジャーな外資による、日本の閉鎖的テクノロジー産業における看板企業の初の買収」と表現し、長らくの間、日本政府、銀行、企業は主要な電気メーカーを協力して支え、外資の買収を防いできたと述べている。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）も、これまでなら政府が同業他社との合併を促すというのが伝統的な解決法であり、官民ファンドの産業革新機構がシャープに支援を提案し、失敗した液晶ディスプレイ事業の統合会社であるジャパンディスプレイとの合併を求めたことが、まさにこれに当
「評価の高い人」が会社を辞める時、会社には2つのショックが引き起こされる。 1つは業績面、できる人が辞めれば会社の業績に影響がある。 そして2つ目は精神面、できる人は皆の尊敬の対象であることも多く、連鎖的に退職者が出ることも想定される。 だから、「評価の高い人」をつなぎとめることは、会社にとって大きな課題の1つである。 だが、一般的に「評価の低い人」に比べて、「評価の高い人」は会社を辞めにくいと思われている。 確かにそうかもしれない。今の会社で評価されているのだから、敢えてリスクを取ってまで転職をする必要はない、と考える人も多いだろう。 だが一方で、「評価の高い人」は能力が高いことが多く、他社も欲しがる人材である。野心もあり、中には「起業したい」や「もっと良い条件はないか」と虎視眈々と狙う人もいる。 だから、「評価の高い人は会社を辞めにくい」と一概には言えない。 それどころか、「評価が高い
一般的にリーダーをヒラ社員に戻したり、部長を課長にしたりする「降格」が行われている会社は少ない。 降格することが本人のプライドを傷つけたり、ヤル気を損なわせたりすることを経営者が危惧するからだ。 しかし、中にはこれをうまく使っている会社もある。 あるテクノロジー企業では「降格」を人事制度の一種として普通に用いており、社員からも普通に受け止められている。 なぜ彼らは降格をうまく使うことができているのか。 その会社の経営者は30代半ばである大手企業から独立し、起業したやり手だ。 彼は独立する前、大手企業で働いている時、常にこう思っていたという。 「有能な管理職が少ない、なぜ、あれほど多くの無能な上司が上に立っているのか？上が入れ替われば、もっと事業はうまくいくのに」 彼は社内で「できる」とされる役員に、この質問をぶつけたという。するとこんな答えが返ってきた。 「うちは年功序列だからな。必ずしも
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IoT対応の遅れが招く恐怖 IoT（Internet of Things）の普及がグローバルで進んでいる。特にプラント、ガス・水道、工場などのエンジニアリング領域では急拡大している。しかし、日本企業はIoTの取り組みに積極的とは言いがたい。 「IoTの取り組みの遅れにより、無視できない恐怖が待ち受けている」と警鐘を鳴らすのは、NTTコミュニケーションズ 技術開発部 IoTクラウド戦略ユニット 経営企画部 IoT推進室 IoT・エバンジェリストの境野哲氏だ。同氏は「セキュリティ」と「国際競争力」の観点から、IoTに取り組む必要性を訴える。同氏の言う「無視できない恐怖」とは何か、そしてそれを取り払うために日本企業はすべきことは何か。話を聞い
2012年2月に経営破綻した半導体メモリー大手、エルピーダメモリの社長だった坂本幸雄氏が、日本の技術と中国の資金を活用して先端半導体の開発・量産に乗り出す。NHKが2月20日6時のニュースで、続いて2月22日付日本経済新聞が報じた。 本当なのかと首を傾げる向きが少なくなかった。これまで坂本氏は、“大ボラ”を吹いてメディアを手玉にとってきた過去があるからだ。 案の定というべきか、2月24日午後1時から開催される予定だった次世代メモリー設計開発会社発足の記者会見は中止になった。中止の理由は報道への対応に追われているからだという。事前にメディアに流して前景気を煽るのが坂本氏の常套手段だが、かえって墓穴を掘ってしまったようだ。 日経新聞の記事はこのような内容だった。 「坂本氏が社長を務める半導体設計会社はサイノキングテクノロジー。日本と台湾の技術者合計10人で立ち上げ、今後は日台と中国を中心に設計
ある会社でインターンを実施した時の話だ。 一通りのカリキュラムを終えてもらい、アンケートを取った。そして、そのアンケートの中に、「なんでも疑問があったら書いて下さい」という設問があったのだが、そこに面白い疑問が書いてあった。 「なぜ、管理職は給料が高いのですか？ プロ野球チームは監督よりも現場のほうが給料がいいですよね。 管理職の方が「いや、僕の仕事は現場じゃなくて、皆が仕事しやすいような環境を作ることだから」と言っていたので、気になりました。」 素朴だが重要な疑問だ。これを管理職の方に見せたところ、誠実に回答していたので、抜粋をご紹介する。 質問ありがとうございます。 「管理職はなんで給料が高いんですか？」という疑問、最もだと思いました。順を追って回答します。まず、給料がどうやって決まるのか、という話です。 普通、給料は「成果への貢献度」によって決まります。つまりプロ野球であれば「チーム
会社の電話を私用に使ってもいい、責任の所在がいつもはっきりしていない、会社ぐるみの不正が行われている雰囲気がある──こういった社風の会社は、災害に遭ったときに潰れやすいかもしれません。 東日本大震災がそうだったように、災害の予測は困難であり、誰もがそれに備えておく必要があります。企業にしてももちろんそうです。災害で重要な業務が中断しないか、中断したとしても短期間で通常通りの業務に復帰できるかなどは、経営上とても重要です。もし災害の影響から立ち直れないなら、サーバー管理ができなくなって顧客が他社へ流出したり、マーケットシェアや企業評価が低下するなど、何らかの悪影響が生じるでしょう。 たとえば、東京商工リサーチは次のような調査結果を発表しています。 被害パターン別では、取引先・仕入先の被災による販路縮小や受注キャンセルなどが影響した「間接型」が1,556件（構成比91.6％）だったのに対し、事
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