もう先月の話になってしまって恐縮だが、著作権法見直しの検討を行なっている文化庁の文化審議会著作権分科会 法制問題小委員会の第3回審議が、4月28日に行われた。「iPodからも金を取れ」という刺激的なタイトルにつられてこのニュースを読んだ方も多いことだろう。今更この話か、と思われるかもしれないが、しかしこの議論は風化させてはいけない問題である。 第3回審議では、iPodを始めとする固定メディア型の音楽プレーヤーや、HDDビデオレコーダー、またはPCのHDDも私的録音補償金制度の対象とすべき、との意見書が提出された。連名で提出したのは、日本音楽著作権協会、日本芸能実演家団体協議会、日本レコード協会、日本音楽事業者協会、音楽出版社協会、音楽製作者連盟、音楽作家団体協議会という、音楽業界の団体である。 このうち、実際に補償金の分配を受けるのは前から3団体、つまりJASRAC、芸団協、日本レコード協
