2007/05/28 1999年、来日中だったGNUプロジェクトの創始者、リチャード・M・ストールマンにインタビューをしたことがある。移動のタクシーの中で無理に捕まえて話を聞いた。当時の私はDebian GNU/Linuxのユーザーで、GNUソフトウェアやフリーソフトウェアファウンデーションに対してシンパシーを感じていた。 プログラマにとってソフトウェアは空気のようなものだ。だから、日頃からそれを呼吸するように読んだり書いたりできる環境が大切だ――。私はプログラマではないが、そういうGNUの思想には共感するところが大きかった。「英語のfreeには無償という意味が強いが、私の言うfreeは日本語のジユウに近い」。ストールマンは、そう語りながら、“ジユーナ”（自由な）という日本語の単語を連発した。 そうしたストールマンの話に感じ入る一方、彼の語る理想の世界像にはリアリティがなくて話にならないな
自治体にとって地場産業の活性化は重要なポイントであるはずだが、実際にそれを実践できている自治体は少ない。IT調達の現状を見ても、地場企業が受注しているケースは非常にまれである。 それは行政側の努力が足りない部分があると話すのは、長崎県総務部参事監の島村秀世氏。長崎県は業務システムにオープンソースを導入し、地場企業が参加する機会を積極的に創出していることでも知られている。同氏に自治体は電子自治体化をどう考えるべきか、また、オープンソースはそこにどう寄与するのかを聞いた。 自治体のシステムはなぜ高いのか？ ITmedia 業務システムにオープンソースを導入したことによるここ数年の成果を振り返っていただけますか。 島村 わたしが民間から入庁した際、知事から「電子自治体の構築には数百億必要だとも言われているが、この金額は長崎県の現状とあまりにかけ離れている。これを安価に構築できるようにしてほしい。
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