日本外交文書 サンフランシスコ平和条約 対米交渉 本巻は、『日本外交文書 サンフランシスコ平和条約 対米交渉』として、1950年（昭和25年）9月から1951年（昭和26年）8月まで、サンフランシスコ平和条約の締結に向けて行なわれた対米交渉およびその準備作業に関する外務省記録を編纂・刊行するもので、通算198冊目の『日本外交文書』になります。（A5判、本文702頁、採録文書総数150文書）。 なお、「サンフランシスコ平和条約」シリーズとしては、2006年（平成18年）に第1巻目となる「準備対策」を刊行し、本巻「対米交渉」がシリーズ第2巻目となります（全3巻の予定）。 本巻の概要 I 準備作業 II 第1次交渉 III 米国草案の提示 IV 第2次交渉 V 第3次交渉と平和条約案の公表 VI 日米安全保障条約案の確定と平和条約最終案の公表 ＜参考＞「日本国との平和条約草案の解説」 I
遠い異国の地で、外交官トップである大使の“スキャンダル”が飛び出した。「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない行為」をしたとして、外務省は3月29日、駐ケニア大使の植澤利次氏に停職12か月の懲戒処分を下した。植澤氏は同日付で依願退職している。 【写真】問題の大使がいた在ケニア日本大使館 処分の理由は「セクハラの疑い」と報じられているものの、外務省は「関係者のプライバシーに関わり、特定につながるので詳細は答えられない」としている。一体ケニアの地で何があったのか。現地在住の女性実業家が語る。 「3月8日に植澤大使が緊急帰国してしまい、以後は大使不在という異常事態が続いていました。処分理由は正確には分かりませんが、植澤大使の“女好き”は有名でした。3年前に彼が着任して以降、大使公邸でしばしば、女性のみ参加の交流会が行なわれるようになったんです。大使の招待ですから断わることもできず、私も何度か出席し
０７年１０月２０日のウェイクアップで、アフガニスタンの活動において、元外務省キャリアの森本氏はとんでもない言動を言った、治安活動で殺害した数のテロリストはの全殺害者の７割近くを殺すという行為を正しいと言ったのである。これは無関係な一般市民を３割殺す事は正しいと同じ意味である。 彼は、まず第１に日本の国際間系論系学者の例に漏れず、警察と軍隊の違いが良く理解できていない。 軍事活動において、７割は戦闘員で、３割は非戦闘員ということは、現在まで行われた戦争ではよくある話である。戦闘行中の非戦闘員の犠牲は、ゼロにする事は出来ない。 しかし、治安活動では、犯罪者以外を殺すことは、世界中で許される行為ではない。 例えば、日本で警察が治安行為のため、銃器を使用した場合、犯人は７割近く射殺したが、３割を越えた犯罪と一切無関係な市民を射殺しましたと言った場合には、社会は警察の銃器の使用を絶対に禁止する。 森
東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、総事業費７２億円の青少年国際交流事業が注目されているが、全体の約３割、約２１億円が中国と韓国との友好を促進する２団体に支出されていた。２団体のトップは、民主党の大物議員と外務省ＯＢ。尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、国民はこの復興予算に納得できるだろうか。 問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。震災の「風評被害を抑える」という名目で、４１の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行った。 総事業費７２億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。中韓関連でいうと、「日中友好会館」に１４億６８００万円、「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に６億３４００万円で、計約２１億円になる。 日中友好会館の会長は、親中派として
「わかる！国際情勢」は、話題となっている海外事情や国際情勢、外交課題などをわかりやすく解説するコーナーです。 ◆ What's New最新情報 2018年10月12日 日本のサイバー外交 ― 自由，公正かつ安全なサイバー空間を目指して 近年のインターネットの発展に伴い，「サイバー攻撃」はますます複雑化，巧妙化しています。国際的なルール作りの必要性が議論される中，国際社会は，そして日本は，どのような取組を行おうとしているのでしょうか。今回は，サイバー空間をめぐる国際情勢と，日本が展開する「サイバー外交」について紹介します。 2018年8月27日 さらに深まる絆 ― 日・スペイン外交関係樹立150周年 2018年8月20日 延長大陸棚と日本の取り組み 2018年8月14日 インドネシアの「今」－日本・インドネシア国交樹立60周年 2018年7月20日 ミクロネシア連邦とマーシャル諸島 ― 外交
他人の成功を自分の手柄にしたい。自分の失敗を他人のせいにしたい。誰もが思う願望だが、日本に、手柄を奪うこと、失敗の責任をなすりつけることを日々実践している組織があるのをご存じだろうか。 その組織とは外務省のことだ。 外務省は、傑出した外交手腕を持つ政治家を追い落とし、手柄を強奪、反対に失敗したら人のせいにすることを繰り返してきた。 例えば、A国との外交課題を解決するに当たって、Bという政治家が外務省とは別の独自ルートを用いようと考えたとする。もし交渉が決裂すれば、 「私たちの外交ルートを使わなかったのが失敗の原因です、今後はすべて外務省を通すようにしてください」 という。反対に、外交交渉がうまくいけば、 「実は、誰にも知られないように外務省独自の秘密ルートで解決したのです。何も知らないB先生は、まるで自分の手柄のように吹聴していますね」 という。 私が総理秘書官だった当時、首脳会談で話す内
関係者の証言をまとめると、政府が河野雅治駐ロシア大使（６２）を事実上更迭する背景には、在ロシア大使館側から発信された情報を信じ、ロシアに対して事前に北方領土訪問の中止を求めるなどメッセージを発信できなかった官邸側の強い不信感があるようだ。 メドベージェフ大統領が９月下旬に北方領土を「近く訪問する」と明言、１０月下旬に訪問の観測記事が頻繁に流されて以降も、外務省は首相官邸に「訪問はない」と報告し続けた。菅直人首相は、周辺に「本当に行かないのか」と繰り返し確認したが、返ってきたのは「大使館からの情報では『訪問はない』ということです」との答えばかりだった。 だが、大統領は１１月１日、北方領土・国後島への訪問に踏み切った。一時帰国を命じられ、同月３日午前に帰国した河野大使は、同日夕、外務省の佐々江賢一郎事務次官、小寺次郎欧州局長らとともに首相公邸に呼び出された。菅首相や仙谷由人官房長官が事情聴
政府 核兵器保有の検討していた 10月3日 19時53分 １９６０年代の後半、日本政府が、核兵器の保有について極秘裏に検討を進めていたことが、ＮＨＫが入手した機密資料からわかりました。当時の西ドイツとの間で核をめぐる秘密の外交協議を行っていたことが記されていて、核兵器を持たないという「非核三原則」が定着するまでの経緯を示す新たな事実として注目されています。 ＮＨＫが入手したのは、ドイツに残されていた西ドイツ外務省の機密資料です。それによりますと、西ドイツとの秘密の外交協議は１９６９年２月、箱根の旅館などで極秘裏に行われました。この５年前、中国が核実験に成功し、アジアで初めての核保有国になり、これ以上、核保有国を増やさないというＮＰＴ＝核拡散防止条約が提唱され、戦後経済発展を遂げた日本や西ドイツなどの国が核兵器を持たないよう促されました。秘密協議は、この条約の発効を翌年に控え、日本側が西ドイ
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