子どもがゲームの情報を調べようと、ネット検索していたスマホの画面。 そこに表示されていたのは、成人向けの性的な広告でした。 いろいろなサイトを見ている中で、子どもの手元に直接出てくる性的なネット広告、いわゆる“エロ広告”。 目を引くために過激な内容が描写されているケースもあり、子どもに見せたくないと思う親からは対策を求める声も上がっています。 そもそもなぜ表示されるのか、どう対応すればいいのか取材しました。 （科学文化部記者・絹川千晴） 埼玉県に住む40代の母親です。中学生と小学生の2人の息子がいます。 コロナ禍だった3年ほど前、当時小学生だった長男が自宅でゲームをすることが増えたころ、パソコンで見ていたゲーム情報サイトに表示された広告に衝撃を受けました。 広告には未成年の女の子が大人から性加害を受けているように見える描写がされていたのです。 40代の母親 「漫画を宣伝する広告で、女子生徒
横浜市の化学機械メーカーの社長など3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後無実が明らかになったえん罪事件をめぐり、取り調べの調書を破棄した疑いなどで書類送検された当時の警視庁公安部の捜査員3人について、東京地方検察庁はいずれも嫌疑不十分で不起訴にしました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長など3人が不正輸出の疑いで逮捕・起訴されたあと無実が明らかになった、えん罪事件をめぐり、当時の警視庁公安部の捜査員3人は、それぞれ元取締役の男性の取り調べ中に作成した「弁解録取書」という調書を裁断機で裁断した公用文書毀棄の疑いや、虚偽の捜査報告書を作成するなどした疑いがあるとして、メーカー側から刑事告発され、警視庁が2024年11月に書類送検していました。 東京地方検察庁は、当時の捜査員3人について8日、いずれも嫌疑不十分で不起訴にしました。 メーカー側は捜査員が事実と異なる「弁解録取書」を故
今月5日、福岡市内の自宅で病気で人工呼吸器が必要な7歳の娘から、呼吸器を外して死亡させたとして、44歳の母親が殺人の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは、福岡市博多区の無職、福崎純子 容疑者（44）です。 警察によりますと、今月5日の午後3時前、自宅の居間のベッドで、特別支援学校に通っている娘の心菜さん（7）から先天性の病気のために必要な人工呼吸器を外して死亡させたとして、殺人の疑いが持たれています。 別の部屋にいた父親が夜になって居間に入った際、人工呼吸器が外れているのを見つけて消防に通報したもので、母親は大量の薬を飲み近くに倒れていたということです。 警察が母親の体調が回復するのを待って事情を聞いたところ、呼吸器を外したことを認めたということで、8日逮捕しました。 調べに対し「娘を殺して私も死のうと思っていた」などと供述しているということで、警察が詳しいいきさつを調べています。
国立感染症研究所などによりますと、先月29日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は31万7812人で、前の週より10万人余り増えました。 1医療機関あたりでは64.39人と前の週より21.73人増えて、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降、最も多くなっています。 都道府県別にみますと ▽大分県が最も多く104.84人、 次いで ▽鹿児島県で96.4人 ▽佐賀県で94.36人 ▽熊本県で92.56人 ▽宮崎県で90.24人などとなっているほか、 ▽愛知県で82.35人 ▽大阪府で67.53人 ▽東京都で56.52人となっていて、 43の都道府県で「警報レベル」の30人を超えました。 また、すべての都道府県で前の週から増加しています。 データをもとに推計されるこの1週間の全国の患者数は、およそ258万5000人となり、9月2日以降の今シーズン
医薬品の供給不足が続いているものの需要や供給の実態を把握できていないとして、厚生労働省は必要性の高い医薬品について、電子処方箋などを活用して供給不足の兆候を早期に把握するための仕組みの実用化に向けて取り組む方針です。 厚生労働省によりますと、医師が処方する医療用医薬品をめぐっては、後発医薬品メーカーで相次いだ不正問題や新型コロナの流行での需要増加の影響などで令和2年ごろから一部の医療機関や薬局に届かない供給不足が続いています。 現状では医薬品の需要と供給の実態を即時に把握するシステムがないことから、厚生労働省は特に医療上必要性の高い医薬品について、平時からモニタリングを行い、早期に供給不足の兆候を把握するための仕組みや、医薬品メーカー側の生産量や在庫量をリアルタイムに把握できる仕組みなどの実用化を進めるとしています。 具体的には医薬品の需要を把握するために、オンラインで処方箋の情報が共有さ
アゼルバイジャンのアリエフ大統領は29日、国営テレビ局のインタビューでロシア南部に向かっていたアゼルバイジャン航空の旅客機が墜落したことについて「旅客機はロシアから撃たれて墜落したと断言できる」と述べたうえで、ロシアに対し撃墜の責任を認め、賠償するよう求めました。 乗客乗員67人が乗ったアゼルバイジャン航空の旅客機は25日、アゼルバイジャンの首都バクーからロシア南部チェチェン共和国のグローズヌイに向かいましたが、その後、カザフスタン西部で墜落し、38人が死亡しました。 アゼルバイジャンのアリエフ大統領は29日、国営テレビのインタビューで、「旅客機はロシア上空で通信妨害を受け、同時に地上からも撃たれ、尾翼に深刻なダメージを受けた」と述べました。 そして「旅客機はロシアから撃たれて墜落したと断言できる。これが意図的に行われたとは言わないが実際に起きたのだ」と述べ、ロシアによる誤射により墜落した
NTTドコモが手がける検索サイトやスマートフォンの決済サービスの一部の機能で2日朝からつながりにくくなる不具合が続いていましたが、会社は2日夕方の時点でおおむね解消したと発表しました。不具合は大量のデータを送りつけるサイバー攻撃を受けたことが原因だとしています。 NTTドコモでは、2日午前5時半ごろから会社が手がける検索サイト「goo」でつながりにくくなる不具合が発生し、その後、ウェブメールのサービスやスマートフォンの決済サービス「d払い」の商品検索の機能などにも広がりました。 会社は、大量のデータを送りつけるサイバー攻撃を受けネットワークが混雑したことが原因としていて、復旧対応にあたった結果、2日夕方の時点でつながりにくい状況はおおむね解消したということです。 ただ、復旧作業に伴って一部のサイトでは情報の更新が遅れているとしています。 国内では去年の年末以降、同じようなサイバー攻撃を受け
東京 港区は、入学したばかりの小学１年生がおよそ１か月、仮のクラスで過ごしてから正式なクラス編制を決める「プレクラス制度」を、来年度から導入します。 児童の特性を見極めてからクラスを編制する狙いで、すべての小学校での導入は都内で初めてだということです。 港区が導入する「プレクラス制度」は、幼稚園や保育園から聞き取った新入生の情報をもとに４月末までの１か月間の仮のクラスを編制し、児童の特性を把握した上で５月からの正式なクラスを編制する取り組みです。 区内の小学校には、インターナショナルスクールや外国から転入する子どもなどさまざまな背景がある児童が年々増えていて、児童の特性を把握しクラス編制に生かすことが課題になっていたということです。 区教育委員会は、およそ１か月の期間に教員が巡回して、児童のことを理解したうえで正式なクラスを編制することで、より安定したクラス編制に生かせるとしています。 す
三菱UFJ銀行の行員が貸金庫から顧客の金品十数億円相当を盗み取っていた事件で、行員が貸金庫から盗んだ貴金属などを複数の買い取り店に持ち込み、売却していたことが、捜査関係者への取材でわかりました。警視庁は売却で得た金を投資に回すなどしていたとみて調べています。 三菱UFJ銀行では、練馬支店や玉川支店で支店長代理などの管理職の立場にあった40代の女性行員が、支店の貸金庫を無断で開けて顧客の金品を盗み取っていたことが明らかになりました。 支店が管理していた「予備鍵」と呼ばれるスペアキーが使われ、銀行は被害にあった人が少なくともおよそ60人、被害額は時価にして十数億円にのぼると説明し、11月行員を懲戒解雇しています。 警視庁は窃盗事件として捜査を進めていますが、行員が貸金庫にあった「金塊」や「腕時計」などを都内の複数の買い取り店や質屋に繰り返し持ち込み、売却していたことが、捜査関係者への取材でわか
肺の感染症などの原因になる細菌「緑膿（りょくのう）菌」は、密集し生命活動がほとんど止まった状態になると多くの抗菌薬が効かなくなることが分かったと物質・材料研究機構などが発表しました。抗菌薬が効かない「耐性菌」の対策は世界的な課題になっていて、研究チームは新たな治療法を調べるうえで重要な成果だとしています。 「緑膿菌」は免疫の低下した人に感染すると慢性的な肺感染症や、敗血症などを起こす細菌で抗菌薬が効きにくい「耐性菌」が存在するため、対策が課題となっています。 この菌は「バイオフィルム」と呼ばれる密集した塊になり、酸素が不足した状態になると、活動が不活発になるとともに薬への耐性を持つことが知られていましたが、どの程度活動が低下すると耐性を獲得するのかは詳しく分かっていませんでした。 日本の物質・材料研究機構やアメリカのカリフォルニア工科大学の研究チームは、緑膿菌がエネルギーを消費する際の微弱
イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは、ロシア軍が日本と韓国との間で戦争になった事態を想定し、両国の防衛施設や原子力発電所など合わせて160か所の攻撃対象リストを作っていたと報じました。 これはフィナンシャル・タイムズが、2014年までに作られたロシア軍の機密文書を確認したとして、31日に報じました。 それによりますと、ロシア軍はNATO＝北大西洋条約機構との戦争が東アジアに拡大した事態を想定し、日本と韓国の攻撃対象160か所を記したリストを将校の訓練用に作っていました。 このうち82か所が司令部や基地などの防衛施設で、資料には北海道の奥尻島にある航空自衛隊のレーダー施設の写真や建物などの正確な寸法も記されていたということです。 それ以外は民間のインフラで、日本では山口県と福岡県を結ぶ関門トンネルや茨城県東海村の原子力関連施設、韓国ではともに南東部のポハン（浦項）の製鉄所やプサン（釜山
日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画についてバイデン大統領が阻止することを決めたとアメリカの複数のメディアが報じました。早ければ3日にも発表する可能性があるとしています。 その後、アメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会が安全保障上のリスクに関する審査を進めてきましたが、12月23日の期限までに全会一致に至らず、買収を認めるかどうかの判断はバイデン大統領に委ねられていました。 これについて、アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」など複数のメディアは、2日、バイデン大統領が計画を阻止することを決めたと伝えました。 早ければ3日にもホワイトハウスが発表する可能性があるとしています。 計画を審査していた委員会の中では、買収が実現すればアメリカ国内での鉄鋼の生産量が減少するおそれがあるなどという意見が出ていて、大統領としては安全保障上のリスクがあると判断したものとみ
選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、石破総理大臣は議論の頻度を高めたいとしていますが、自民党内には根強い慎重論があります。こうした中、立憲民主党は、少数与党の状況も踏まえ、導入を目指して必要な法案を通常国会に提出する方針で、議論が活発になる見通しです。 選択的夫婦別姓制度の導入をめぐっては、経済界を含め、実現を求める声があり、石破総理大臣は「背景をよく認識し、党内の作業チームの開催頻度を上げ、熟度を高めることに力を入れていきたい」と述べ、自民党での議論の頻度を高めたいとの考えを示しています。 ただ自民党内では「社会や国民意識は変化している」として導入に前向きな意見の一方「家族の一体感や子どもへの影響が懸念される」などと、根強い慎重論があります。 こうした中、多くの野党は、早期に制度を実現すべきだとして働きかけを強めていて、立憲民主党は、自民・公明両党が少数与党となっている状況も踏まえ、導入を
韓国南西部にあるムアン（務安）空港で29日午前9時すぎ、タイのバンコクを出発してムアン空港に向かっていた韓国のLCC＝格安航空会社「チェジュ（済州）航空」のボーイング737型機が胴体着陸し、空港の外壁に衝突して炎上しました。 韓国政府によりますと旅客機には、乗客175人と乗員6人のあわせて181人が搭乗し、乗客は韓国人が173人、タイ人が2人だということです。 事故のあと機体の後部の付近から乗員2人が救助されましたが、消防は29日夜、乗客175人全員と乗員4人のあわせて179人の死亡が確認されたと明らかにしました。 ソウルにある日本大使館の関係者によりますと事故が起きた旅客機に日本人が乗っているという情報はないということです。 消防は救助された乗員の話などから鳥が衝突するバードストライクがあり、その後、エンジンにトラブルが発生したとしています。 さらに何らかの原因で航空機の車輪が正常に作動
少数与党での政権運営をめぐり、石破総理大臣は、国会で内閣不信任決議案が可決されたり予算案が否決されたりした場合、衆議院を解散することも選択肢になるという認識を示しました。 石破総理大臣は27日、都内で講演し、少数与党の中、内閣不信任決議案が可決された場合は、衆議院を解散するのかと出席者から問われ「衆議院を解散しないかぎり、内閣総辞職をしなければならないというのが、日本国憲法の規定だ」と説明しました。 そのうえで「そういう事態が起きた時に内閣が正しく、国会が間違っているという判断をするなら、主権者たる国民の信を問うことは当然ありうべきことだ。予算案や極めて重要な法案が否決された場合も、国民に決めてもらおうということは憲法の趣旨からして当然だ」と述べ、内閣不信任決議案が可決されたり、予算案が否決されたりした場合、衆議院を解散することも選択肢になるという認識を示しました。 また、選挙制度をめぐり
58年前（1966年）、今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で、一度、死刑が確定した袴田巌さん（88）について、ことし9月、静岡地方裁判所は再審で無罪の判決を言い渡し、有罪の決め手とされてきた証拠について捜査機関がねつ造したと指摘しました。 最高検察庁は、長期間に及んだ再審請求の手続きや当時の捜査の問題点について検証し、26日に結果を公表しました。 報告書では冒頭で、まず「無罪の結論を否定するものではなく、検察は袴田さんを犯人視していない」と説明しました。 捜査段階の取り調べが非人道的だと指摘されたことについて、「検察官が袴田さんを犯人であると決めつけたかのような発言をしながら自白を求めるなど、供述に真摯に耳を傾けたものとは言えなかった」としています。 また、再審請求の手続きで検察が証拠の開示に応じず、審理が長期化したことについて、当時は通常の刑事裁判でも証拠開示の制度が無かったこと
ことし6月、大阪 八尾市の産業廃棄物処理会社で、当時の役員ら3人が20代の社員をショベルカーでつり上げて建物の天井付近につかまらせたうえ、およそ9メートルの高さから落下させたとして、殺人未遂の疑いで逮捕されました。警察は「お仕置き」と称して暴行などを繰り返していた疑いもあるとみて調べています。 逮捕されたのは、大阪 八尾市にある産業廃棄物処理会社の元役員、杉本竜司容疑者（48）と、社員2人の合わせて3人です。 警察によりますと、ことし6月、会社の作業所で、当時勤務していた23歳の男性社員をショベルカーでつり上げて建物の天井付近につかまらせたうえ、およそ9メートルの高さから落下させたとして、殺人未遂の疑いが持たれています。 命に別状はありませんでしたが、けがの程度は分かっていないということです。 ことし10月になって男性が警察に相談して発覚したもので、逮捕された3人のうち、2人のスマートフォ
26日のニューヨーク外国為替市場では円を売ってドルを買う動きが進み、円相場は、一時、およそ5か月ぶりとなる1ドル＝158円台まで値下がりしました。 アメリカでは、26日、発表された新規の失業保険の申請件数が市場の予想を下回り、労働市場の底堅さが示されたとして、投資家の間でFRB＝連邦準備制度理事会による利下げのペースは今後、緩やかになるという観測が一段と強まりました。 このためニューヨーク外国為替市場では日米の金利差が縮まりにくいという見方から円を売ってドルを買う動きが進み、円相場は、一時、1ドル＝158円台まで値下がりしました。 これは、ことし7月中旬以来、およそ5か月ぶりの円安ドル高水準です。 市場関係者は「日銀の植田総裁が追加の利上げに慎重だという受け止めが広がっていることもあって、円売り・ドル買いの動きが出やすい状況となっている」と話しています。
近視の進行を抑える国内で初めての目薬について、厚生労働省は27日、製造販売を正式に承認し、今後、身近な医療機関でも処方されるようになると期待されています。 承認されたのは、大阪の製薬会社「参天製薬」が開発した目薬「アトロピン硫酸塩水和物」です。 近視は多くの場合、体の成長とともに眼球が前後に伸び、網膜でピントが合わなくなって進行するとされています。 開発のために軽度から中等度の近視の子どもを対象に行われた治験では、目薬を投与したグループは投与しなかったグループと比べて、近視が進行する速度が緩やかになり、眼球の伸びも抑えられたということです。 今月開かれた厚生労働省の専門家部会で国内での製造販売を認めることが了承され、厚生労働省は27日正式に承認しました。 近視の進行を抑える目薬が承認されたのは国内では初めてです。 これまでは海外で承認された同様の成分の目薬を一部の医療機関の医師が個人輸入す
日本航空で、26日に利用客の手荷物を預かるシステムなどに不具合が出て、国内線と国際線に遅れや欠航が出るなどの影響が出ました。システムは復旧しましたが、会社はサイバー攻撃を受けたとみて詳しく調べています。 4便欠航 71便に遅れ 日本航空によりますと、外部とデータ通信をするためのネットワーク機器で通信量が急激に増え、26日午前7時24分ごろから利用客の手荷物を預かるシステムなどに不具合が発生しました。 この影響で羽田と地方を結ぶ国内線4便の欠航を決めたほか、国内線と国際線あわせて71便に30分以上、最大4時間余りの遅れが出ました。 また26日の便の航空券の販売も一時停止しました。 会社は通信量が急激に増えた機器をシステムから切り離すなどの対応を進めた結果、およそ6時間後の午後1時20分にシステムは復旧したということです。また、航空券の販売も再開しました。 今のところ顧客のデータの流出やウイル
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