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日本ではデフレが行きつくところまで行きついたたためにスタグフレーションに入ったなどといわれているが、ニュージーランドは一向に止まらないインフレーションに苦しめられている。 ニュージーランド政府がインフレーションをよしとしているのかいないのかは知らないが、ジャシンダ・アーダーン首相がこの国のインフレーションについて話したことを今のところ見たことがないので、どうでもいいと思っている可能性はある。 もしくは最低賃金さえ上げてれば問題ないと考えている可能性もある。 この状況を打開する方法はあるのだろうか。 まずレイバーが与党の座を明け渡さなくてはならない。 今のジャシンダ・アーダーンの支持率は35%まで低下した。おそらく調査会社が調査票を配った人のほとんどがレイバー政党支持者かジャシンダ・アーダーンの政策によって何らかの利益を得ている人なのだろう。 インフレーションについて人々がどのように理解して
ネットでの「飲食店の探し方」が変わりつつある。成蹊大学客員教授の高橋暁子さんは「食べログなどのグルメサイトは利用者が多い一方、点数やランキングを疑う声も多い。とくに若者は、Google MapやInstagramを使った検索に移りつつある」という――。 若者にとってグルメサイトの優先順位は低い ネットでの「飲食店の探し方」が変わってきている。 ある50代男性は「新入社員がGoogle Mapで店を探していた」と驚いていた。 「先日、部署のみんなで食事に行ったんです。新入社員に店探しをお願いしたら、Google Mapで会社の近くの店を調べて、評判がいいところをさらにグルメサイトで調べていた。『点数が操作されてるって聞いたことがあるし、両方使うと便利なんで』というので驚きました」 筆者が講義を行う大学の受講生もこう話す。 「飲食店を選ぶときにはいつもInstagramで検索して、おいしそうな
大阪市北区曽根崎新地のビルから出火し、24人が死亡した放火殺人事件で、現住建造物等放火と殺人の疑いが持たれている谷本盛雄容疑者(61)。10年前には長男の頭を刺したとして殺人未遂容疑で逮捕されていたことが報じられたが、その時、元妻も含めた家族全員を道連れにしようとしていたことが新たに分かった。 【写真】ガラスが黒く焦げ周りは薄茶色、黄色や緑のシートで覆われた現場クリニック。他、一つの壁が2階まで金属で覆われた谷本容疑者の自宅も 谷本容疑者は高校を卒業後、父親が経営する板金工場に就職。その後結婚し、2児をもうけるも、2008年秋頃に離婚している。その後、長男を刺す事件を起こしたのは2011年4月のことだ。当時、事件の裁判を傍聴した捜査関係者はこう話す。 「谷本容疑者は離婚後、寂しさに耐えかねて元妻に復縁を申し込んだものの、断わられ、さらに孤独感を募らせていったようです。自殺を考えるようになっ
店内は7~8席ほどのカウンターが2部屋。大将は両方の部屋を行ったり来たりしつつ、その他のスタッフたちが場面でヘルプにつくというフォーメーションです。 木宮一洋シェフは既に述べた通り宮崎で一番の鮨屋「一心鮨光洋(いっしんずしこうよう)」の長男。オーストラリアやシンガポールで生活した経験もあるそうで、客とベラベラ喋る系の職人なのですが、ノーマスクなのが時節柄、気になりました。 酒の値付けは結構高く(QRコードからネットにアクセス)、ビールが1,320円に日本酒もグラスで1,100円。シャンパーニュに至ってはグラスで4,400円~という値付けです。加えてこれらは税別の価格であり、ここから更に10%が乗って来ます。こういった消費者の誤認を誘う価格表記は感心しませんね。ちなみにお会計でやっぱりモメました(後述)。
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リンク 朝日新聞デジタル コロナ感染は減少傾向? でも学校再開で再拡大警戒を 専門家:朝日新聞デジタル 新型コロナウイルスの新規感染者数は、直近1週間は全国で10万人あたり116・38人で前週の0・91倍となり、減少傾向となった。一方、人の流れがお盆明けに増え始めてきたなか、9月1日から多くの地域で学… 15 舛添要一 @MasuzoeYoichi 本日の東京都のコロナ感染者968人、7月19日以来の千人未満。検査数にもよるが、ピークアウトしているのだろう。しかし、病床不足は相変わらずだ。政府は緊急事態宣言を延長する方針のようだが、延長幅をどうするかの判断は難しそうだ。飲食業、観光業など苦境にある業界への支援も不可欠だ。
同じ神奈川県選出で信頼する麻生派の河野太郎行政改革担当相を要職に起用できないか―。だが、麻生氏は声を荒らげた。「おまえと一緒に、河野の将来まで沈めるわけにいかねえだろ」 首相は説得を試みたが、麻生氏は最後まで首を縦に振らなかった。 もう1人、首相の後ろ盾である安倍晋三前首相にも党人事への協力を求めたが“三くだり半”を突き付けられた。首相が「孤立」した瞬間だった。 一夜明けた3日午前11時半、自民党本部8階。居並ぶ党幹部を前にした首相は静かに目を閉じた。事務方が用意した「党役員人事は6日に行う」という書類には目を落とさず、こう言葉を絞り出した。 「1年間、コロナ対策に全力を尽くしてきた。総裁選を戦うには相当のエネルギーを要する。総裁選は不出馬とし、コロナ対策を全うしたい」
新型コロナウイルスのワクチンが行き渡っていない若年層が予約なしで接種できるようにと東京都が渋谷区に開設した接種会場は、開設初日の27日に大勢の人が集まり、早朝段階で300人分が受け付け終了となった。この結果を受けて注目を集めているのが、8月に東京都が予算化した10億円の「ワクチン接種促進キャンペーン事業」だ。感染者が多い若者世代にワクチン接種の啓発を図る狙いだが、「渋谷の件で、打たないのではなく打てない若者が多いことはハッキリした」「(PR費用は)マジで意味がない」。小池百合子知事を支える「都民ファーストの会」の都議からも疑問の声が上がる。(デジタル編集部)
「どうやったらこんな組み合わせが思いつくんですか…?」と間借りのお客様に良く聞かれる。僕はどうやってこの組み合わせを思いついてるんだろう…と質問されてから考える。 改めて考えることで「あぁ、自分はこうやって料理を組み立てるんだな」と認識することが出来る。質問され、考え、答えるというのは自分の考えを整理するいい機会だ。 身内に濃厚接触者が出てしまった。自分が陽性になった訳ではないが何かあってからでは遅いので安全のため2〜3週間は仕事をしない、と決断した。フリーランスの料理人なので料理を作る機会を失ったらその間は仕事を失っているということになる。2〜3週間でも結構しんどいな〜困ったなぁ〜と思う。正直な話人に来てもらって料理を提供出来なければお金を稼ぐ方法もない。お金のためにやってるわけではないがお金はないと生きていけない。嫌な世の中だ。 しかしまぁ普段やらないことをやる良い機会なので久々にno
国内でも主流になっている新型コロナウイルスの「デルタ株」について、国立感染症研究所が遺伝子のデータをもとにどう広がったか分析したところ、海外から首都圏に流入した1つの起点から全国に広がったとみられることがわかりました。 国立感染症研究所は、感染力の強い変異ウイルスデルタ株について、感染した人から採取したウイルスの遺伝子を解析してどう広がったか分析した結果を4日、厚生労働省の専門家会合に示しました。 それによりますと現在、全国各地に広がっているデルタ株の系統で最も初期のものは、ことし5月18日に首都圏で海外渡航歴がない人から検出されたウイルスだったと分かり、さらに調べると、これとよく似たウイルスが4月16日に空港の検疫で見つかっていたということです。 国立感染症研究所は海外から流入した1つの起点から首都圏を中心に拡大し、その後、全国規模で拡散したと推定されるとしています。 一方で、ことし5月
出会い系サイトで知り合った少女を乱暴したなどとして、京都府警伏見署は3日、強制性交や窃盗などの疑いで、自民党滋賀県支部連合会事務局長の男(43)=滋賀県栗東市=を逮捕した。同署によると、「合意の上での出来事だった」と容疑を一部否認している。 逮捕容疑は2月3日午後9時45分~同10時半ごろ、京都市伏見区の飲食店の駐車場で、専門学校生の少女=当時(18)=を乗用車に連れ込み、車内に監禁。財布から現金約2万5千円を盗んだ上、滋賀県草津市内の駐車場に止めた車内で無理やり性交した疑い。 伏見署によると、男は当日、被害者ともう1人の少女の2人と援助交際の約束をして会っていたが、金銭授受を巡ってトラブルになり、うち1人を車内に連れ込んだという。 自民党滋賀県連の説明では、男は2018年から事務局長を務めているといい、「事実関係を確認中」としている。
首都圏の新型コロナ陽性者が連日過去最悪を更新しているのを受け、島根県は、医療体制のひっ迫で県民の近親者の命が危険にさらされるのを防ぐため、基礎疾患がある人の一時避難的な帰省を支援すると発表しました。 29日、県が公表した支援策によりますと、対象になるのは、東京都または埼玉・千葉・神奈川の3県に居住し、慢性の呼吸器や心臓の病気などの基礎疾患があって、島根県民の1親等または2親等に当たる親族です。 安心して実家などに帰られるよう、帰省直後6泊7日から13泊14日、ホテルなどに宿泊するための費用を1泊当たり半額(上限5000円)補助します。8月3日から9月13日までの宿泊分が対象で、同様の制度は今年1月からと4月からに次いで3回目です。 島根県 丸山達也知事 「療養者を観察できても、状況が悪化したと認知した後に実際に医療を届けることができるとはとても思えませんので、そういう意味で自宅療養自体のリ
“暗雲の開幕”となった東京五輪。コロナの感染急拡大に加えて開会式の楽曲担当ミュージシャンや演出担当が直前に辞任、解任に追い込まれる異常事態が続き、大会最上位スポンサーのトヨタ、パナソニックの社長らは開会式出席を見送った。 さらに、五輪招致の責任者で「1年延期」を決めた張本人、大会名誉最高顧問の安倍晋三・前首相も開会式をドタキャンした。 国民はそんな状況の中で全力を振り絞って健闘する選手たちに声援を送っている。 大会が終われば、五輪費用の“精算”が行なわれる。東京五輪・パラリンピックの開催にはざっと3兆円の費用が投じられている。「無観客」開催でテレビ観戦することになった国民は一体いくら負担をするのか。 コロナ禍に五輪を開催する意味があったのかを考えるうえで、重要な情報のはずだが、公表されている五輪費用は、国、東京都、組織委員会の予算が複雑に入り組み、誰がいくら負担したのかわかりにくい。 そこ
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