自動車などの大量生産に必要な「型式指定」の取得に関して自動車メーカーなどが不正を行っていた問題で、国土交通省は31日、新たにトヨタ自動車の7車種で不正が見つかったことを明らかにし、道路運送車両法に基づく是正命令を出しました。トヨタに是正命令が出されるのは初めてで、1か月以内に抜本的な再発防止策を報告するよう求めています。 トヨタでは、国の「型式指定」の申請にともなう試験をめぐり7車種で不正を行っていたことが明らかになり、このうち生産中の3車種について国土交通省から出荷停止の指示が出されています。 トヨタは内部調査を進めた結果、新たな不正事案は見つからなかったと7月5日に報告していますが、国土交通省が本社に立ち入り検査するなどして詳しく調べたところ、新たに、国土交通省が認可した1車種と、海外当局が認可した6車種で不正が確認されたということです。 このうち、国土交通省が認可したのは同じ車種とし
これまで国内で制作されたアニメ、およそ1万5000作品の公開時期やスタッフなどのデータをまとめた初めてのデータベースが完成し、25日、公開されることになりました。 運営する団体はアニメの研究などに役立ててほしいとしています。 このデータベース「アニメ大全」は、日本のアニメ100周年を記念するプロジェクトの一環で制作されたもので、国内で初めてアニメが作られた1917年以降のアニメ作品、およそ1万5000作品についての公開時期やスタッフ、声優などの詳しい情報がまとめられています。 データベースはインターネットを通じて25日公開されるということで、作品の公開時期や監督の名前などから知りたい情報を検索することができるようになっています。 運営する団体によりますと、日本のアニメのデータはこれまで網羅的にまとめられておらず、時間がたって情報が失われてしまうケースも少なくなかったということで、こうしたデ
１５日午後、京都市南区にある任天堂の「本社開発棟」の１室でぼやがありました。 警察によりますと、充電中の機器から発火したとみられ、机やいすなどが一部、焼けましたが、けが人はいないということです。 消防によりますと、１５日午後１時すぎ、京都市南区にある任天堂の「本社開発棟」で火災の通報があり、消防車８台が出ましたが、火は会社の従業員によってまもなく消し止められたということです。 警察によりますと、この火事で、３階の部屋にある机やいすなどが一部、焼けましたが、けが人はいないということです。 現場の状況から、充電中の機器から発火した可能性が高いとみられるということで、警察と消防で火事の原因を調べています。
7年前、東京・足立区で小学生の男の子の体を無理やり触ったとして、35歳の容疑者が強制わいせつの疑いで警視庁に逮捕されました。 時効がことし7月に迫っていましたが、新たな技術で防犯カメラの映像を解析し直したことがきっかけで逮捕につながったということです。 逮捕されたのは、東京・北区のアルバイトで韓国籍の全弘哲容疑者（35）です。 警視庁によりますと、7年前の2015年、足立区の路上で当時小学3年生の男の子に「写真のモデルになってほしい」などと声をかけ、近くの駐車場に連れ込んで体を無理やり触ったとして強制わいせつの疑いが持たれています。 現場周辺の防犯カメラには青い自転車に乗った男が写っていましたが、当時は映像が粗く、顔を確認することはできませんでした。 しかし先月、新たな技術で映像を解析し直したところ、顔がはっきりと判別できるようになり、捜査の結果、自転車の持ち主だった全容疑者が関わった疑い
先月、愛知県の東名高速道路で乗用車が対向車線の車から強い光をあてられた事件で、警察は61歳のトラック運転手が基準を超えた強い光を発するレーザーポインターを照射したとして、道路交通法違反の疑いで書類送検しました。 先月12日の午前1時ごろ、愛知県豊川市の東名高速道路の下り線で、20代の会社員の男性が乗用車を運転していたところ、対向車線を走る車からレーザー光線のような緑色の強い光をあてられました。 会社員や同乗者にけがはありませんでした。 警察が捜査を進め、対向車線を走っていたトラックを特定して大阪市の61歳の運転手から事情を聴いたところ、レーザーポインターの光を乗用車にあてたことを認めたことから、通行を妨げる行為をしたとして道路交通法違反の疑いで7日、書類送検しました。 警察によりますと、使われたレーザーポインターは国の安全基準を超える強い光を発するもので、目に当たると失明するおそれもあった
新型コロナウイルスに感染した人のワクチンの接種状況を厚生労働省が調べたところ、2回接種した人の感染は接種していない人に比べておよそ17分の1と大幅に少なくなっていることが分かりました。 これは厚生労働省が8月18日の専門家会合で示したもので、8月10日から12日の3日間に報告された全国の感染者5万7293人のワクチンの接種歴を分析しました。 その結果、感染した人の82％にあたる4万7132人が1回もワクチンを接種していませんでした。 人口10万当たりで新規感染者数を比べると ▽ワクチンを接種していない人は67.6人 ▽1回目のみ接種していた人は22.7人 ▽2回接種した人は4.0人で 2回接種した人は接種していない人に比べておよそ17分の1になっていたということです。
おととしまでの3年間に世界で発表された自然科学の論文を分析したところ、論文の質の高さの指標とされる引用回数の多い論文の数で、中国が初めて世界1位になったという調査結果を文部科学省の研究所が公表しました。 文部科学省の科学技術・学術政策研究所は、発表された自然科学の論文を分析して世界各国の研究動向を調査し毎年、発表しています。 ことしは、おととしまでの3年間に発表された自然科学の論文を分析しました。 その結果、1年当たりの平均の論文数は、中国が35万3100本余りと去年に続いて最も多くなり、次いでアメリカが28万5700本余り、ドイツが6万8000本余りで、日本は6万5700本余りで4位となりました。 また、論文の質の高さの指標とされる、ほかの論文に引用された回数が研究分野ごとの上位10％に入った論文の数は、中国が4万200本余りで初めてアメリカを抜いて世界1位になり、中国は論文の数と質の両
新型コロナウイルスのワクチン接種を受けたあとに死亡が確認された人について、厚生労働省は接種と因果関係があると結論づけられた事例はないとする見解を示しました。 これは厚生労働省が21日夜開いた専門家部会で報告しました。 それによりますと、今月11日までにファイザーかモデルナのワクチンの接種を受けた人は合わせておよそ3760万人で、このうち男女667人が接種後に死亡していたことが確認されました。 ▽ファイザーのワクチンでは100万人に18.3人、 ▽モデルナでは100万人に2.8人の割合となっています。 接種と死亡との因果関係については、664人が情報不足などで評価できず、3人は因果関係が認められなかったということです。 また、血小板減少症やくも膜下出血を起こして死亡した1人については、唯一「因果関係が否定できない」としていましたが、「因果関係は評価できない」という見解に改めました。 厚生労働
楽天モバイルは、データ使用量が20ギガ以下の場合に実際の使用量に応じて段階的に料金を引き下げる方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。大手3社が打ち出した新たな料金プランなどに対抗するねらいがあるとみられます。 楽天モバイルは現在、月額2980円で原則、データ使用量に制限がない料金プランを掲げていますが、関係者によりますと、実際のデータ使用量に応じて段階的に料金を引き下げる新たなプランを導入する方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。 具体的にはことし4月から、データ使用量が3ギガバイトを超え20ギガバイトまでの場合は1980円に引き下げ、1ギガバイトを超え3ギガバイトまでは980円に、ゼロから1ギガバイトまでは無料とする方向で検討しています。 20ギガバイトを超えた場合はデータ使用量を無制限として、引き続き2980円とする方向です。 大手3社は20ギガバイトで、NTT
埼玉県や兵庫県の中学校で合唱の練習やコンクールに参加していた生徒の感染が相次いで確認される中、文部科学省は8日、合唱の際の感染対策を呼びかける緊急の通知を全国の教育委員会などに発出しました。 合唱をめぐっては、8日までに埼玉県内の中学校で生徒ら36人の感染が確認され、合唱の練習で感染が広がった可能性もあるとみて感染経路の調査がされているほか、先月には兵庫県の中学校でも合唱コンクールに参加していた生徒らによる集団感染が起きています。 こうした中、文部科学省は全国の教育委員会などに、学校の授業や部活で合唱を行う際の感染対策を求める緊急の通知を8日発出しました。 通知では具体的な対策として、マスクは原則着用し、間隔をできるだけ2メートルあけること、顔への飛まつの飛散を防ぐため、立っている児童生徒と座っている児童生徒が混在しないようにし、連続した練習時間をできるだけ短くして、常時換気をすることなど
現在、消費税の金額を記さない方法が定着している書籍の価格表示が、来年4月以降、税額を含む「総額表示」に変更を迫られる見通しとなり、出版業界では、表示の変更にともなう負担の増加は値上げや絶版につながりかねないとして現状の維持を求める声が相次いでいます。 商品の価格表示は、消費者が支払総額を一目で分かるように平成16年から消費税額を含む「総額表示」が義務化されていますが、平成25年から税別での表示を認める特別措置法が適用され、書籍では消費税の金額を記さずに本体価格だけを裏表紙などに表示する方法が定着しています。 こうした中、この特別措置法が来年3月で期限を迎え、4月からすべての商品で総額表示が義務づけられる見通しとなったことから、出版業界では現状の維持を求める声が相次いでいます。 書籍は点数が多いうえ流通期間が長く、表示をすべて変えることは現実的ではないことなどが主な理由で、これまでに大手の出
マイナンバーカードの普及に向けて、武田総務大臣は、カードの機能をスマートフォンに搭載できるようにするため、新たに有識者会議を設けて、具体的な方法を検討することを明らかにしました。 これに関して武田総務大臣は6日、記者団に対し、カードの機能をスマートフォンに搭載して、利便性を高める方法について、新たに有識者会議を設けて検討する方針を明らかにしました。 今月10日から会議での議論を始め、セキュリティーを確保するための技術面での対策や、スマートフォンの機種を変更した場合の対応など実現に向けた課題を整理し、来年度中の実証実験を目指すということです。 武田大臣は「有識者会議での議論を踏まえ、総務省として令和4年度中に、スマートフォンへの搭載が実現できるように取り組んでいきたい」と述べました。
学校給食の取りやめなどで牛乳や生クリームの需要が大きく落ち込んでいることから、農林水産省は各家庭で牛乳やヨーグルトをふだんより１つ多めに買ってほしいと呼びかけています。 学校給食の取りやめや緊急事態宣言を受けたカフェやレストランなどの休業の拡大によって、業務用の牛乳や生クリームなどの乳製品の需要が落ち込んでいます。 乳業メーカーへの聞き取りでは家庭向けの牛乳などの販売は伸びているものの、原料となる生乳の需要はこの時期の生産量の10％余りにあたる７万トンから９万トンが減ると推計されています。 これについて江藤農林水産大臣は21日の記者会見で「生乳の生産量は６月に向けて増加するが、需要の落ち込みで生乳が行き先を失うことが懸念される。買い物の際に牛乳やヨーグルトをふだんよりもう１つ買ってもらえれば、酪農家の生産を守ることになるので協力をお願いしたい」と呼びかけました。 このほか農林水産省は生乳の
“ビール片手にたばこを一服”…酒とたばこは切っても切れない！という方もいるかもしれません。しかし、受動喫煙を防ぐ改正健康増進法が４月１日に全面的に施行され、飲食店も規制の対象となることになりました。居酒屋チェーンでは飲食スペースを禁煙にするといった動きも出ていますが…飲食店の禁煙、どうなるのでしょうか？経済部の仲沢啓記者に聞きます。 飲食店では４月１日から店の規模などを基準に規制が始まります。他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ごうと対策を強化する改正健康増進法で、学校や病院、行政機関などはすでに去年７月１日から原則として禁煙になっています（敷地内の屋外では喫煙所の設置が認められています）。飲食店の規制は、こちら。 専用の「喫煙室」には、次の２種類があります。 ▽紙巻きと加熱式の両方のたばこが吸えるタイプ ▽加熱式たばこしか吸えないタイプ このうち、加熱式たばこしか吸えない喫煙室では飲食
イタリアのコンテ首相は新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためとしてこれまでに打ち出した全土で不要不急の外出を控えるよう求める措置に加えて薬局と食料品店といった生活必需品を取り扱う店以外はすべての商店の営業を禁止する新たな対策を発表しました。 この中で感染の拡大を抑えるためとして薬局や食料品店など生活必需品を取り扱う店以外はすべての商店の営業を禁止するとしたほか、レストランやバー、理髪店なども店を閉じるよう命じました。 一方でレストランなどによる配達のサービスや工場の操業は認めるほか、郵便の配達や銀行の営業、公共交通機関の運行などは続けるとしています。 イタリアではこれまでに全土で不要不急の外出を控えるよう求め移動を制限する措置に踏み切っていました。 しかし、11日も感染者は新たに2300人余り増え１万2462人となり、亡くなった人は827人に上っていて感染拡大の中心となっている北部のロン
去年、日本赤十字社が胸の大きな女性の漫画キャラクターのポスターなどを作成して献血を募ったことに対し「過度に性的だ」といった批判が寄せられたことを受け、日本赤十字社は広告のガイドラインを策定したうえで、同じキャラクターを用いた新たなデザインの謝礼品を作り、今月から第２弾のキャンペーンを始めました。専門家は「広告が炎上すると、ただ謝罪して取り下げるケースが多かった中で、今回、批判を受け違う形を提示してきたことは問題解決の糸口となるのでは」と話しています。 ところが、ポスターなどに対してはＳＮＳ上で「大きな胸が強調され過度に性的だ」「環境型セクハラだ」といった批判の声があがった一方、「問題ない」「表現の自由を侵害する」という意見が寄せられ、論争が巻き起こりました。 これを受け日本赤十字社では、公的機関にふさわしい広告表現のガイドラインを策定したうえで、同じキャラクターを用いた新たなクリアファイル
サイバー攻撃などからの情報の漏えいを防ぐため、およそ18億円をかけて開発された国の情報管理システムが、運用を始めてから２年間一度も使われず廃止されていたことが会計検査院の調査で分かりました。 この機能はおよそ18億円かけて開発され、外部からのサイバー攻撃などを防ぐとされていましたが、会計検査院が調べたところ、平成29年度の運用開始から２年間一度も使われていなかったことが分かりました。 インターネットから遮断されているため、データを入力する際に手間がかかるなど使い勝手が悪かったということです。 維持費もかかるためことし３月にすでに廃止されたということで、会計検査院は運用を行っていた総務省に再発防止を求めることにしています。 総務省は「検査を受けている最中なのでコメントできない」としています。
３日、岐阜市の中学３年生の男子生徒がマンションから転落して死亡し、自宅からいじめを示唆するメモが見つかったことが捜査関係者への取材で分かりました。また、同級生がクラスの担任に渡していたいじめを示すようなメモを担任が紛失していたことも分かり、警察や市の教育委員会がいきさつを調べています。 捜査関係者によりますと、亡くなった男子生徒の自宅からはほかの生徒にいやなことをされたという内容のいじめを示唆するメモが見つかったということです。 また、岐阜市教育委員会によりますと男子生徒がいじめの疑いがある複数の行為を受けていたことを指摘するメモを同じクラスの生徒が担任に渡していましたが、メモを紛失したということです。 このメモを見たのは担任だけで、学校内で情報が共有されておらず、４日夜開かれた保護者説明会で経緯を説明しましたが、出席者からは対応に批判が出ていたということです。 警察や市の教育委員会は詳し
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