>壇弁護士は、「ファイル共有ソフトを作ろうかどうかというときに、それがはやったりとか、何に使われるかとか、著作権侵害がどう起こるかと予測してその目的に作るというのは、技術者の常識としてあり得ないこと。その常識はずれの主張を検察官がしている」と述べている。 ダウン板で発表していて何を言っているのかと >ダウン板で発表していて何を言っているのかと まったくその通りです。 winnyの公式（？）配布サイトに過去ログが抜粋されてましたね。 その中で開発中の47氏の発言を読めば彼は 1.著作権を侵害する利用を目的を前提としており 2.いかにして利用者を摘発から守るか を考えていたことは読み取れます。 技術は悪ではないですが、彼は悪意を持ってwinnyを開発したというのはまず妥当な見方でしょう。 刑事側が争点にしているのはその悪意ですので彼を罰することと、日本のプログラマがこの先罰せられるかもしれない
日本のソフト違法コピー率が10％下がれば、4年間で2兆8800億円の国内総生産（GDP）浮揚効果──Microsoftなど大手ソフト会社で構成するBusiness Software Alliance（BSA）は12月8日、こんな試算を発表した。BSAによると日本の違法コピー率は28％。「違法コピーは、IT立国を掲げる日本のソフト産業に関わる雇用や税収、経済成長までをも阻害することが明らかになった」と話している。 BSAが米IDCに委託して試算した。国内の違法コピー率が10％低下すれば、2006～2009年まで4年間の国内IT市場規模は14兆8800億円に達し、GDP浮揚効果に加えて3万5000人近くの新規雇用、4800億円の追加税収を生み出す可能性がある、という。 世界全体で違法コピー率が10％低下すれば、4000億ドルのGDP浮揚効果と240万人の新規雇用、670億ドルの税収創出が見込め
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