「未来に向けて韓国と協力していくことが、日本の総理大臣としての自らの責務です」 5月7日から8日、ソウルで尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領との「シャトル外交」を行った岸田文雄首相は、日韓および日米韓の連携をアピール。19日からの広島G7（主要先進国）サミットを前に、自らの外交成果を印象付けた格好だ。 このパフォーマンスによって、すっかり忘れ去られてしまったかのようだが、岸田首相のGW外交には、「前半」があった。すなわち、4月29日から5月5日までのアフリカ4カ国（エジプト・ガーナ・ケニア・モザンビーク）歴訪である。 アフリカ歴訪の狙いは「中国対策」 大事なサミット前に、遠くアフリカまで足を延ばした最大の理由は、「中国対策」である。アフリカに大きな影響力を持つ中国を、「アジア唯一のG7参加国」として牽制しようという狙いだ。 だが、その思惑は成功したのだろうか？　以下、4カ国について検証してみ

KAMEI Nobutaka @jinrui_nikki 「もしもアフリカがヨーロッパに植民地化されていなかったら？」という仮定に基づいた、架空のアフリカ諸国の地図。 空想ですが、ある程度史実や言語分布に基づいて作られていて、世界史と文化人類学のよい教材になります。 スウェーデンのアーティストが作成。見出しは仏語ですが、記事本文は英語です twitter.com/Limportant_fr/… 2018-01-02 09:52:05

アフリカ南部のジンバブエで、軍によるクーデターと見られる動きのあと国民の間で辞任を求める声が高まっていたムガベ大統領は、日本時間の２０日朝早く国営テレビを通じ演説しましたが、辞任は表明せずに大統領にとどまる考えを示し、混乱が深まっています。 こうした中、１９日夜、日本時間の午前４時すぎから、ムガベ大統領が国営テレビを通じて緊急に演説を行いました。 この中で、ムガベ大統領は「最近、起きたことは、大統領や軍の最高司令官としての私の立場を脅かすものではない」と述べて辞任は表明せず、大統領にとどまる考えを示しました。 ムガベ大統領をめぐっては、１９日、首都ハラレで与党の幹部らが緊急会合を開き、ムガベ大統領を党首から解任すると決定したばかりでしたが、ムガベ大統領は演説の中で「来月の議会でも私が党首として指導していく」と述べ、与党の党首も辞任する考えはないと強調していました。 与党は２０日正午までにム

ナイジェリア・ラゴスのイコイ市内（2015年5月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/PIUS UTOMI EKPEI〔AFPBB News〕 「デッド・キャット・バウンス（死んだネコの跳ね返り）」という表現は、死んでしまったネコでさえとても高いところから落とせば跳ね返るという事実から生まれたものだ。 では、原油まみれの死んだネコを50階建てのビルの屋上から落としたらどうなるか、想像してみてほしい。そうすれば、ナイジェリア経済がこのところどんな様子なのかがざっくりと理解できるだろう。 2016年の経済成長率が1.6％のマイナスに終わったナイジェリアは今年、2.5％のプラス成長を遂げると見込まれている。だが、この国では人口も年2.5％のペースで増えている。だから、人口1人当たりで見れば、まるで進歩がないことになる。 景気が今年「回復」する理由は2つある。 1つは、昨年の景気があまりに悪く、さら

南スーダンで何が起きているのか？ そもそもなぜ未曾有の人道危機となったのか？ 大反響となった論考「日本では議論されない『絶望的な現状』」「政治問題を民族問題に変換した『悪魔の選択』」につづき、民族・政治・歴史的背景から南スーダン問題を読み解く――。 夢と希望が託された独立 2011年7月9日に独立した南スーダン共和国は、世界でいちばん新しい国家である。独立後数日以内に、この国は、国連の193番目の、アフリカ連合の54番目の加盟国として承認された。 首都ジュバで執行された独立記念式典は、祝祭の雰囲気にあふれていた。それは、スーダンの国旗が降ろされ、新しい南スーダンの国旗が高く掲げられたときに最高潮に達した。 祝祭は、同年1月に実施された、南部スーダンの運命を決定する住民投票のときにすでに始まっていた。私は、日本政府が国際平和協力法に基づいて派遣した監視団の一員として、投票の過程をつぶさに観察

南スーダンで起きていた「戦闘」 2017年3月10日、首相官邸で開催された国家安全保障会議の結果、日本政府は国連PKOの一員として南スーダンに派遣されている自衛隊を5月末に撤収することを決定した。 昨年から、自衛隊の南スーダン派遣の是非と「駆け付け警護」という新任務に関して、日本の国会やメディアでは、さまざまな議論がおこなわれてきた。焦点は、2016年7月に南スーダンの首都ジュバで生じた事態が、「衝突」であったのか、「戦闘」であったのかという問題であった。 たんなる衝突であったという政府の主張にかかわらず、これは軍隊同士のまぎれもない戦闘であった。かつ、政府軍と反政府武装勢力の衝突ではなく、二つある政府軍が戦ったのだった。 まず確認しておきたいのは、7月8日に、ジュバでいったいなにが生じたのか、そしてだれとだれが交戦したのかという事実である。 この日、大統領官邸で、サルヴァ・キール大統領と

南スーダンの情勢が緊迫化し、ジェノサイド（大量民族虐殺）の危険性が懸念される事態になってきた。ダルフールでジェノサイドが進行していた当時、日本での報道はほとんどなかったのでこのブログで初めて取り扱ったものだったが、今回の事態では、いくつか国内での報道が見られる。それでも、ジェノサイド懸念の視点は依然乏しいように感じられる。報道を見よう。2日NHK「南スーダンで民族浄化が進行 国連の人権専門家が警告」(参照)より。 政府軍と反政府勢力の間で武力衝突が続いている、南スーダンの人権状況を調査した国連の人権専門家は「各地で民族対立が激化し、暴行や集落の焼き打ちなど、民族浄化が進行している」と警告し、事態収拾のため、ＰＫＯ部隊を一刻も早く追加派遣するよう求めました。 南スーダンでは、最大民族のディンカ族を中心とする政府軍と、ヌエル族を主体とする反政府勢力の間で武力衝突が繰り返され、ことし７月には首都

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連日のテロ　ナイジェリア北部カノでは11歳の少女の自爆テロが発生。ボコ・ハラムの関与が疑われている（今月18日）　REUTERS テロ組織ISIS（自称イスラム国、別名ISIL）がヨーロッパやアフリカ、中東で残虐なテロ集団として悪名を轟かせるなか、昨年世界で最も人を殺したテロ集団はナイジェリアのイスラム過激派ボコ・ハラムであることが最新の報告書でわかった。 米メリーランド大学の集計を基にしてシンクタンク「経済・平和研究所」がまとめた今年の報告書「グローバル・テロリズム・インデックス」によると、ナイジェリア西部で武装闘争を続けるボコ・ハラムは昨年6644人を殺害。ISISは6073人だった。 しかも昨年ボコ・ハラムに殺された犠牲者数は、前年の４倍以上に増えている。テロの形態は自爆テロ、町や村落の焼き打ちなどだ。国際的な人権擁護団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、ボコ・ハラムの「殺人、拷問

アフリカ・ナイジェリアのテロ組織「ボコ・ハラム」による少女の自爆テロが激化の一途をたどっている。オバマ米大統領は28日、アフリカ連合本部で同組織を“殺人者集団”と非難したが、テロが終息する見通しはない。 2000人以上を拉致 ボコ・ハラムとは現地語で「西洋の教育は罪」という意味だ。彼らを世界的に有名にしたのが、昨年4月の女子生徒の集団誘拐事件だ。ナイジェリアの北東部の町チボクの女子学生寮が組織の襲撃を受け、キリスト教徒の女子生徒276人が誘拐され、現在も約220人が行方不明のままだ。アムネスティ・インターナショナルによると、昨年以来少なくとも2000人を超える少女や女性が誘拐されている。 誘拐事件は世界中から非難を呼び、ネット上を中心に「少女たちを取り戻せ」という運動が広がった。運動には、オバマ大統領のミシェル夫人も参加した。しかし少女らの大半は依然、行方不明のままだ。組織の指導者のアブバ

オバマ米大統領がケニアとエチオピアを訪問した。アメリカのメディアでは初訪問ということで何かと話題が尽きないようである。 一方、軍事関係者の間では、エチオピアと国境を接するジブチと中国の関係が関心の的となっている。というのは、これまで親米路線を売り物にしてきたジブチのゲレ大統領が、中国に対してジブチ国内に軍事拠点を設置することを認めたからである。 “基地依存国家”のジブチ ジブチ（ジブチ共和国）は、マンダブ海峡に面する軍事的要衝の地である。マンダブ海峡はジブチとイエメンを両岸とし、最も狭い地点の幅はおよそ29キロメートルという狭い海峡である。紅海とアデン湾を結ぶこの海峡には、2海里（およそ3.7キロメートル）幅の航路帯が往復それぞれ1本ずつ設定されており、地中海～スエズ運河～紅海～アデン湾～アラビア海～インド洋を航行する船舶・艦艇にとってのチョークポイントとなっている。

先進国よりはかなり遅れて、社会システムを整備し、現地企業の戦略も構築されてきたアフリカには、「なるほど、そういう手があったか」というようなビジネスモデルが存在し、それが先進国企業にとってのイノベーションのヒントとなるわけだ。

ナイジェリアの次期大統領、ムハンマド・ブハリ氏の顧問らは、アフリカ最大の経済の企業活動を事実上の停止状態に追い込んだ燃料不足を軽減することを目指し、多国籍石油企業と交渉している。 3月末の選挙でナイジェリア史上初めて現職大統領を追い落とす野党候補となったブハリ氏は5月29日、ナイジェリアが経験した中で最悪の部類に入る燃料危機の真っ只中で宣誓就任する予定になっている。 ナイジェリアの大手銀行、ギャランティ・トラスト・バンクは25日、普段より早く店じまいした。各支店で発電機を動かすための軽油が不足していたためだ。 航空燃料不足のために、航空会社は国内線を減便し、国際線は経路が変更された。また、携帯電話事業者3社は、即座に対策が講じられなければ、会社の通信網の機能が低下すると警告した。 ジョナサン政権の「未払金」を払え！ 退任するグッドラック・ジョナサン大統領の政権が積み上げたとされる10億ドル

ナイジェリア南西部オンド州アクレの路上で物を売る子どもたち（2015年3月24日撮影）。(c)AFP/PIUS UTOMI EKPEI〔AFPBB News〕 高まりが期待される消費財等の需要 アフリカ大陸は広大な面積を有していることから、鉱物資源が豊富であり、農産物等の生産能力も非常に高い地域となっている。 アフリカ地域の1人当たりのGDPは2277.73ドル（2013年）となっており、世界平均（1万800.65ドル）と比べも格段に低く、地域別では最も低い地域となっている（注1）。国別でも、1万ドルを超えているのは赤道ギニア、セイシェル、ガボン、リビアの4カ国のみとなっている。 一方、アフリカ開発銀行によれば、中間所得層（1日の収入が2～20ドル）は現状で全アフリカ人口の3分の1にまで拡大しており、今後の人口増加、経済規模の拡大に伴い、消費財等の需要の高まりが期待される（その意味では巨大

ナイジェリアの大統領・議会選で投票するグッドラック・ジョナサン大統領（2015年3月28日撮影）。アフリカのGDPの約6割は南アフリカ、ナイジェリア、エジプト、アルジェリアの4カ国で占められる〔AFPBB News〕 アフリカ地域の経済規模（GDP：2013年）は全世界の約3％となっているが、人口（2010年）は全世界の約15％を占めており、今後も増加が見込まれている。国連の予測によれば、アフリカの人口は2100年には全世界の3分の1以上となる見込みである。 また、2000年代以降、アフリカ諸国は外資誘致を積極的に進めるなどの施策によって高い経済成長を遂げている。 今後、投資環境の整備、インフラ整備がさらに進展することが予想されており、アフリカのインフラ市場、消費財市場としての潜在性は非常に高いと言える。 政治的混乱、内戦、地域紛争、インフラ問題、腐敗問題等、企業が進出する上では、そのリス

ISILを支持し、イスラーム国家樹立を宣言したボコ・ハラムは、街を襲撃するなどしてナイジェリアの北東部で支配地域を拡大している。いったい今、西アフリカで何がおこっているのか。ナイジェリアと周辺各国の関係や、ボコ・ハラムとISILの関連性に迫る。2015年2月9日放送　荻上チキ・Session22「ボコハラム」をめぐる西アフリカ情勢より抄録（構成／山本菜々子） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら → http://www.tbsr