（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 韓国の尹錫悦大統領の強い意志で解決に向けて動き出しはじめた「徴用工問題」だが、ここ数日の動きを見ていると、失速感が出てきているようにも映る。1月30日には、外務省アジア大洋州局長と韓国外交部アジア太平洋局長による「局長協議」が開かれたが、韓国側が日本企業の資金拠出や日本の謝罪を求めていることもあり、双方の主張の距離は縮まらなかったと報じられている。 だが、解決に向けたゴールはかなり近づいているというのが筆者の見立てだ。早ければこの2月中にも、日韓首脳会談が開かれ決着する可能性もある。 広島G7前の日韓首脳会談実現が必須条件 では今後、解決策の模索はどのように進められるのか。日韓両国の報道をまとめると、以下のようなタイミングが大きな節目になりそうだ。 ・2月21～23日：韓国で元徴用工約400人の意見を聞く「20時間リレー討論会」が開催 ・3月1日（3・

（羽田 真代：在韓ビジネスライター） 読売新聞の2023年1月17日付の夕刊「ラウンジ＋」というコーナーに、駐日韓国大使の尹徳敏（ユン・ドクミン）氏が取り上げられた。内容は、尹徳敏氏が日本のラーメンをどれだけ愛しているか紹介するものだった。 尹徳敏氏は約30年前に慶応大学に留学していた時、日本のラーメンに出会ってその魅力にとりつかれたそうだ。大使として2022年7月に来日してからは、大使館のインスタグラムで自らラーメンを食べる動画をときどき投稿している。最近のお気に入りは煮干しラーメンらしい。 記事の締めくくりには、「ラーメン動画の投稿を通じて願うのは、『戦後最悪』と言われた日韓関係の改善だ」「まずは動画を見て親しみを感じてもらい『国民の交流を深める関係を作りたい』と熱い思いを込めている」と書かれていた。 この記事だけを見ると、「尹徳敏という大使は、なんて日本好きなんだ」「日本の良さを発信

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 前回、徴用工問題を取り上げつつ、韓国の市民団体の問題点を指摘した記事を寄稿した（参考：日韓関係改善を阻害してきた韓国の「市民団体」、ついに改革の標的に　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73470）。記事の趣旨は、そもそも韓国の市民団体は、元徴用工を助け元徴用工の利益にかなうよう問題の解決を図ることには関心がなく、ただただ日韓の対立引き延ばしを図っている、というものだ。 その中で、市民団体と北朝鮮との関係について簡単に触れたが、この事実は以下のような重要な問題を孕んでいる。 文在寅（ムン・ジェイン）政権では、北朝鮮スパイの取り締まりをほぼ放棄していたため、北朝鮮のスパイが市民団体の活動に入り込んだ。また、左翼系弁護士の団体が司法府を支配するようになり、彼らの意向が大法院の判決などを通じ、市民団体の活動を後押しし

韓国の大手銀行を傘下に持つウリィ金融持ち株会社の会長が2023年1月18日、3月末で退任することを明らかにした。 留任に強い意欲を見せていたがこれを一転させた。昨年末には別の大手銀行トップも突然退任を表明した。いったい何が起きているのか？ 退任表明は、無念さがにじむような文面だった。 世代交代の流れに同調する 「最近の金融界で起きている世代交代の流れに同調することにしました」 ウリィ金融の孫泰升（ソン・テスン＝1959年生）会長は短い声明を出して3月の任期で退任することを表明した。 「あれだけ強く留任に意欲を見せていたのに・・・」 金融当局幹部経験者はこう話す。 ウリィ金融は、ウリィ銀行やウリィカードなどを傘下におく韓国の大手金融グループだ。 1990年代末に韓国を直撃したIMF（国際通貨基金）危機を機に銀行を中心として起きた金融大再編で誕生した。 1999年に商業銀行と韓一銀行が合併して

（羽田 真代：在韓ビジネスライター） 2023年1月12日、韓国では元徴用工問題（旧朝鮮半島出身労働者問題）の公開討論会が開催された。当日は会場に詰めかけた市民団体などの野次が目立ったが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は日本企業の賠償を韓国の財団に肩代わりさせる解決案を月内にも先行公表する方向で調整に入ったと言われている。 このままこの問題はすんなりと解決に向かうのだろうか。 韓国では、文在寅（ムン・ジェイン）政権の時に左派・市民団体の反日主張であふれた。だが、最近は国民の「反日疲れ」や、慰安婦の支援団体で長年代表を務めた尹美香（ユン・ミヒャン／挺対協＜現：正義連＞元代表）氏の疑惑の数々もあり、これら問題に対する国民の関心は薄れている。 業務上横領罪などに問われた尹美香氏には、検察側が2023年1月6日に懲役5年を求刑した。判決は同年2月10日に言い渡される。 この求刑からほどなくして、北

”ユーニス・パーチマンがカヴァデイル一家を殺したのは、読み書きができなかったためである” という一文から始まる「ロウフィールド館の惨劇」というミステリ小説がある。 「読み書きができない家政婦」がその劣等感をこじらせ、一家惨殺に及ぶまでを追いかける話で、映画化もされている。 3年ほど前に知人のすすめで読んだのだが、倒叙ものや、変わった話が好きな方は読んでみても良いと思う。 ＊ ただ、ストーリーの強烈さより私が覚えているのは、文盲までいかずとも「文章が正確に読めない人」は、今でもかなりいるな、と思ったことである。 例えば、リーダーが部下に、こんなメールを送ったとする。250文字だから、ツイート2つ分弱だ。 明日の朝10時までに、私をCCに入れて、Yさんにメールを送っておいてください。内容は次回の定例までの宿題事項と、現在までに積み残している課題の一覧の二つです。積み残しの課題については、期限を

2023年の年明け早々、韓国のメディア、産業界の幹部は口を揃えてこう話す。 マイナス成長の懸念も出る中で、就任2年目を迎えた尹錫悦（ユン・ソギョル＝1960年生）大統領は、企業人100人を引き連れて中東、欧州にセールス外交に出かけると発表した。 「いや驚いた。こんな規模になるなんて」 2023年1月10日、韓国の経済閣僚経験者はニュースを見せながらこう叫んだ。 この日、韓国大統領室は、尹錫悦大統領が1月14日から6泊8日の日程で外遊することを発表した。 UAEとダボス訪問 アラブ首長国連邦（UAE）を国賓訪問した後、スイスで世界経済フォーラム（ダボス会議）に出席して演説する計画だ。 「今年は経済重視の年だというメッセージを発信するとともに、UAEでは実務的な狙いもある」 元外交官は今年初の外遊の狙いをこう説明する。 韓国メディアによると、大統領室高官は「UAE訪問は、外交の焦点を経済活性化

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 尹錫悦大統領は、国民との対話や官民の経済会議を通じ、2023年の韓国経済社会の重点課題を明らかにした。年金・労働・教育の3大改革である。だがこれとは別に、尹大統領は第4の改革を推し進めようとしている。それが「市民団体の改革」だ。 日本人の感覚からすれば「市民団体の改革」と言われても、そんな大それたことなのかと訝しく思うかもしれない。だが、実は韓国の市民団体は日韓関係改善にとってとんでもなく大きな障害となってきた経緯があるのだ。 市民団体を野放しにしてきた文在寅政権 市民団体の多くは健全な活動をしている。だが、中には政府の補助金や市民からの寄付を不正に使用しているものがあると糾弾されているものもある。また、北朝鮮の主張を宣伝したり、北朝鮮と結びついて社会の混乱を招く活動をしたりしている団体がある。 その中には反日活動を煽る市民団体も存在する。日韓を離間さ

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 韓国の尹錫悦大統領は昨年5月の就任当初から、日韓関係の修復への強い意思を示してきた。しかし、そこには乗り越えなければならない壁があった。徴用工問題の解決だ。 ここまで尹大統領も、日本政府と徴用工およびその支援団体との板挟みになり、問題解決の糸口さえ見いだせないでいた。だがここにきて事態が大きく動き出しそうな兆しが見え始めた。ここ最近の韓国の動きを見ると、尹大統領は、仮に徴用工が満足しない案であっても、それに基づいて問題を解決する意思を固めたようなのである。 徴用工側の主張では解決はできない 韓国メディアの報道によれば、その解決方式とは「徴用工問題は日韓の間では解決済みであり、韓国側で解決すべき」とする日本政府の主張に概ね沿ったものになるようである。これに対し、裁判に訴え、補償を求めてきた徴用工の人々は反発を強めている。韓国政府が検討している案について、

化学工場立ち上げの式典にオンラインで参加したロシアのプーチン大統領（2022年12月28日、写真：代表撮影/AP/アフロ） （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領が、ロシア国内で政治的にますます孤立を深めつつあるとする分析が米国で詳細に報道された。 プーチン大統領はなおロシア国内で強大な権力を保ち、ウクライナの軍事屈服を目指す意図に変わりはないが、年来の側近とされる勢力との間に新たな距離が生まれたというのだ。プーチン氏の新情勢下での孤独は軍事面でのさらに大胆な攻勢にもつながりかねない、とも警告されている。 盟友の言葉からも浮かび上がる国際的な孤立 プーチン大統領の新たな孤立についての分析は米大手紙ワシントン・ポスト（2022年12月30日付）の長文の記事で伝えられた。「敗北に慣れていないプーチンは戦争の行き詰まりとと

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 2022年の韓国にとって最大の出来事は、3月の大統領選挙で国民の力の尹錫悦氏が勝利したことである。 尹大統領が大統領就任直後から取り組んできたのは、文在寅政権が作り上げた韓国を根幹から変えることであった。その根底にあったのは、このままでは韓国はいずれなくなるのではないかとの危機感のように思われる。 文在寅時代に左傾化が激しくなった韓国 前大統領の文在寅氏は極端な左翼主義志向の政治を行い、革新系勢力の利益確保に躍起となった。青瓦台に居座り、国民の声を聞かず、帝王的な独裁体制を築いた。 まず文政権は、北朝鮮の非核化意思を誇張し、脅威を黙殺することで、韓国の安保を弱体化させた。 経済政策においては、労働組合に肩入れし、民主労総の過激な行動を助長、企業の自由な経済活動を阻害した。その民主労総が目指したものは、国民生活の安定ではなく、労組の権限拡張・保守政権の瓦

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 韓国の尹錫悦大統領が、前大統領・文在寅氏とその支持勢力の手前勝手な振る舞いを追及し始めている。これを象徴する出来事が、12月に入って2つあった。 ひとつは、文在寅氏が擁護する民主労総（全国民主労働組合総連盟）の貨物連帯（公共運輸労組貨物連帯本部）が16日間にわたって続けていたストに、12月9日、「法と原則」を全面に押し出し、終止符を打たせたことだ。 もうひとつは、西海（日本名「黄海」）における北朝鮮軍による韓国公務員射殺事件に関連して、これまた「法と原則」の下に、文前政権の国家安保室長・徐薫（ソ・フン）氏を12月3日に逮捕した一件だ。 西海事件の捜査で徐薫氏が拘束されると、文在寅氏と「共に民主党」は危機感を一気に募らせた。そして「次は月城原発捜査、全方位的な政治報復」だとして、親文系勢力を再結集し、対抗する動きに出始めた。 結束力が「親文系」の強み 親

世界で最も強硬労組と呼ばれている韓国の民主労総と、民主労総を「利益カルテル」と規定した尹錫悦（ユン・ソンニョル）韓国政権との戦いが本格的に始まった。 朴槿恵（パク・クネ）氏弾劾の核心勢力として文在寅（ムン・ジェイン）政権時代に急激に勢力を拡大させた民主労総が貨物連帯ストを皮切りにゼネストに突入すると、尹錫悦政権は法と原則に基づいた対応を明らかにし、全面対決に突入したと言っていい。 「世界で最も強硬な労組」 民主労総は16の産業別労働組合を従えたナショナルセンターだ。朴槿恵政権時代には一時、加盟者数が69万人にまで減ったが、親労働者路線をとった文在寅政権になってからは加盟者数を急激に増やし、現在は110万人の会員で韓国最大の労働組合として君臨している。産別労組の賃金交渉の度に連帯ゼネストと大規模デモで会社側と政府を恫喝して主張を貫徹していくその闘争スタイルにより、「世界で最も強硬な労組」と呼

2022年12月9日、韓国の貨物運転手などで構成する貨物連帯が、メンバーの投票の結果、「運送スト」を撤回することを決めた。 これまで、韓国で最強硬の「労組」として恐れられていたこの団体が、政府の圧迫に一方的に屈服する形になったのは「おそらく初めて」（韓国紙デスク）で、驚きの声が上がっている。 「原則が勝った、貨物連帯16日ぶりに白旗」（朝鮮日報） 歴史的な「白旗」 韓国の大手紙、経済紙は12月10日、1面トップでほぼ同じような見出しを掲げてこのニュースを報じた。 「韓国の労使問題を考えるうえで歴史的なできごとだ」 韓国紙デスクは、12月9日、こう話した。 貨物連帯はこの日、全国で「組合員投票」を実施し、「スト」を撤回して職務に復帰することを62％の賛成で決めた。 「あの貨物連帯が、政府の圧迫で腰砕けになるなど、考えられなかった」という。 貨物連帯とは何か。今回の問題は何だったのか？ そもそ

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前政権は、北朝鮮との境界線に近い黄海上で韓国海洋水産部の公務員であるイ・デジュン氏（以下“イ氏”）が北朝鮮軍によって射殺された事件（以下“西海事件”）で、イ氏が「自主的に越北しようとしたことが原因だ」との結論を下していた。 この事件には国家情報院、国防部、統一部などが関与していたが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権になって各省庁は「自主的な越北だった」という文在寅政権の判断を覆し、「自主的な越北の証拠はない」と結論付けた。こうした各省庁の判断の変更が、検察の捜査につながった。 北朝鮮に気兼ねして、自国民の生命の安全を守ることをせず 文在寅政権時代、「自主的な越北」の判断を確定させるため、国防部は「2020年9月23日午前1時の関係長官会議」後に、北朝鮮軍が（イ氏を）銃殺した状況が書かれた諜報報告書と傍受情報60件を軍事統合情

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ人が抱く憎悪の念をさらに募らせることになった（写真：ロイター/アフロ） ウクライナに侵攻したロシア軍による民間人への残虐行為が問題になっています。無抵抗の市民の殺害や女性への性的暴行も多数、報告されています。ロシアによるウクライナ迫害・弾圧は今にはじまった話ではありません。その歴史を振り返ってみます。 （宇山 卓栄：著作家） 農奴にされたウクライナ人 ロシア帝国の時代から、ロシアはウクライナ人を隷属民として扱っていました。ウクライナは肥沃な穀倉地帯で、昔から小麦を豊富に産出していました。ロシア帝国はウクライナ人を農場で強制労働させます。ロシアには、「農奴」と呼ばれる奴隷的な農民階級があり、多くのウクライナ人が農奴に貶められて、搾取され、差別されたのです。 ウクライナ人はロシア人に監視され、行動を制限されていました。19世紀後半から20世紀初頭にかけて、ウ

経営者のリーダーシップや戦略だけが優れていても、会社は変わらない。企業カルチャー変革とセットになってこそ、初めて戦略は機能するからだ。だが、企業カルチャーは容易には変わらないこともまた事実だ。前職の日本電産では、M&A担当取締役として買収したグループ企業に出向き、数々の経営破綻寸前企業の黒字化を達成。現在は経営コンサルタントとして活躍する川勝宣昭氏が、豊富な事例を交えながら企業カルチャー変革の勘所を具体的に解説する。 ※本コンテンツは、2022年7月26日（火）に開催されたJBpress/JDIR主催「第4回 ファイナンスイノベーション」の特別講演「会社を変えたいが変わらない。どうすればいいのか？ 日本電産出身経営コンサルタントが教える『企業変革の勘所』」の内容を採録したものです。 動画アーカイブ配信はこちら https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72

なかなか、わかりやすく話せない…という方は多いかもしれません。 それどころかむしろ訓練を受けていない、ほとんどの人の話は、論理的でもなく、筋道も通っておらず、「わかりにくい」のが普通なのでしょう。 ただ、プライベートでは、それほど「話のわかりやすさ」を問われません。 何となくその場の雰囲気で、皆、うなずいてくれるからです。 「ま、言ってることはわかんないけど、追及するのも面倒だからいいや」とか 「大したこと言ってるわけじゃなさそうだから、適当に笑っておこう」とか。 通常、多少の分かりにくさは、すべて無視されてしまいますから、支障はないのです。 仕事では「話のわかりやすさ」は死活問題 しかし、仕事においては少々事情が異なります。 理解不足が、場合によっては責任問題に発展することもありますから、「面倒だから、まあ流しておけばいいや」では済まされません。 基本的には、相手の話を細大漏らさず理解す

（福島 香織：ジャーナリスト） 第20回中国共産党大会が10月22日に閉幕した。23日には一中全会（第一回中央委員会全体会議）が行われ、習近平が総書記に再選され、さらに5年の権力トップの座を維持することになった。 このこと自体は、党大会開催前からある程度予想されていたが、政治局人事については、おそらく誰もが予想だにしていなかった結果といえるだろう。まさか、ここまで習近平イエスマンで固め、共青団派、改革開放派を徹底的にパージすると想像していた報道は国内外通してなかったと記憶する。 習近平指導体制からパージされた李克強と汪洋 共青団派とは、鄧小平と胡耀邦が作り出した共産主義青年団を通じた官僚育成システムによって選ばれたエリート官僚たちの派閥を指す。メンバーの共通点は重点大学卒業の優秀なエリートで、血統（革命家の血筋）は重視されず、大学での成績を重視して選抜され、路線的には改革開放重視、イデオロ

韓国の最大野党「共に民主党」代表の李在明（イ・ジェミョン）氏が絶体絶命の危機に追い込まれた。李氏に関しては、少なくとも7つの疑惑について検察の捜査が進んでいたが、ここにきて一気に捜査が進展した。検察は、李氏の側近を相次いで逮捕・起訴し、李氏に対する取り調べも秒読みに入ったと見られる。 国会において過半数を占める最大勢力でありながら最悪の事態にまで追い詰められた「共に民主党」は、「戦時体制」に入ったことを宣言、韓国政界における大統領府・検察vs野党の対立は極限状態にまで達している。 疑惑がボロボロと 発端は、大統領選挙を6カ月後に控えた昨年9月にまで遡る。当時与党だった共に民主党の次期大統領候補として有力視されていた李在明氏に巨大な不正疑惑が浮かび上がった。李氏が城南市長在職当時、城南市の官民合同の大規模都市開発プロジェクトだった「大庄洞開発事業」で「火天大有」という会社が5000万ウォンの