スペイン・サンフェルナンドデエナレスにあるアマゾン・ドットコムの配送センター（2018年11月23日撮影）。(c)OSCAR DEL POZO / AFP〔AFPBB News〕 昨年、ひそかに試験サービスを開始 これは、荷主と輸送業者をネットでマッチングするサービス。現在は試験サービス段階で、対象となるのは、米国の5つの州や数百の業者に限られる。 しかし、これが本格的に始まれば、輸送・物流大手の米CHロビンソン・ワールドワイドや、米XPOロジスティクス、あるいは、配車サービスを手がける米ウーバーの貨物事業「ウーバー・フレイト（Uber Freight）」への脅威になるとCNBCなどは伝えている。 アマゾンは、昨年（2018年）に、「freight.amazon.com」というウェブサイトを立ち上げた。荷主がここで、集荷場所と配達場所の郵便番号、そして集荷日を入力すると、見積もり額が即座に

米国では今、トランプ大統領が2017年12月に署名した大型減税を受け、連邦法人所得税をゼロに抑える米大手企業が急増している。米シンクタンク、税制・経済政策研究所（ITEP）が今月、発表した報告書によると、フォーチュン500選出企業のうち2018年の所得税をゼロに抑えた企業は60社で、その数は減税前のおよそ倍となった。 具体的には、米ゼネラル・モーターズ（GM）、米IBM、米デルタ航空、米電力最大手のデューク・エナジーや米石油メジャーのシェブロンなど。中でも批判を集めているのは先週、増収増益の2019年1～3月期決算を発表したばかりの米アマゾン・ドット・コムだ。 同社の2018年の課税対象となる純利益はおよそ112億ドル（約1兆2500億円）だった。米国の所得税率（減税後）は21％であるため、本来であればおよそ23億ドルの所得税を納めるはずだった。ところが同社が18年に納めた所得税はゼロ。し

朝倉 祐介（あさくら・ゆうすけ） シニフィアン株式会社共同代表。兵庫県西宮市出身。競馬騎手養成学校、競走馬の育成業務を経て東京大学法学部を卒業。マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て大学在学中に設立したネイキッドテクノロジーに復帰、代表に就任。ミクシィへの売却に伴い同社に入社後、代表取締役社長兼ＣＥＯに就任。業績の回復を機に退任、スタンフォード大学客員研究員等を経て、政策研究大学院大学客員研究員。ラクスル株式会社社外取締役。株式会社セプテーニ・ホールディングス社外取締役。Tokyo Founders Fundパートナー。2017年、シニフィアン株式会社を設立、現任。著書に、新時代のしなやかな経営哲学を説いた『論語と算盤と私』（ダイヤモンド社）（amazonレビュー54件、4.8/5点）『ファイナンス思考』（ダイヤモンド社）『ゼロからわかるファイナンス思考 ～働く人と会社の成長戦略～』（講談

アマゾン・ドットコムのロゴ（2012年12月5日撮影）。(c)AFP/GETTY IMAGES/DAVID MCNEW〔AFPBB News〕 当初の計画から10カ月遅れる 同社はさっそく、ウェブページで、Amazon Goの開店を告知し、入店時に必要となるスマートフォン用アプリを、Google Playなどのアプリストアで配信した。 同社が、Amazon Goを発表したのは、2016年12月だった。当初、同社従業員限定で試験営業を行い、昨年の3月末に一般公開する予定だった。 しかし、米ウォールストリート・ジャーナルなどの米メディアによると、Amazon Goでは初期の実験段階で不具合が見つかった。このため、アマゾンは、試験営業を継続し、システムの改良を図っていた。

株式会社鶴代表。米系ラグジュアリーブランドにてMDを経験後、2001年アマゾンジャパン立ち上げへ参画。 サプライチェーン部門、テクニカルサポート部門責任者として歴任し、立ち上げからの約10年間アマゾンジャパンの成長に貢献する。現在は、欧米企業のEC事業管理手法をベースに、数々の企業にて日本のオンラインマーケットにあったEC事業運営を構築、コンサルティングを行う。会社のＨＰはhttp://kbtru.com ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 今や、通販ビジネス界の“巨人”となったアマゾン。そのサービスレベルは極めて高く、どの企業も追いつくことはできない。アマゾンジャパンでサプライチェーン部門とテクニカルサポート部門の責任者を歴任した林部健二氏に、その強さの秘密と、日

米アマゾン・ドットコムのロゴ。ニューヨークの記者会見場にて（2011年9月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/Emmanuel Dunand〔AFPBB News〕 米アマゾン・ドットコムは11月1日、年末セールの開始を告知するとともに、AR（augmented reality、拡張現実）を使ったショッピング機能「AR view」を利用できるようにすると、発表した。 買う前に商品の立体画像を自宅に配置 これは、米アップルの「iPhone」用のアマゾンアプリで提供するものだ。顧客は、アプリ内にあるカメラアイコンをタップし、続けて「AR view」アイコンをタップする。 すると、アマゾンで販売されているさまざまな商品の画像が表示される。そのうちの1つをタップすると、その商品が、カメラによって映し出される顧客自宅内の画像に重ねて表示される。 これらの商品画像は、画面に写る室内風景に合わせてサイ

小売大手アマゾン・ドットコムのロゴ。仏パリで（2012年11月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE〔AFPBB News〕 米アマゾン・ドットコムが、また奇抜な発想の新サービスを発表して、話題になっている。利用者が不在時でも、アマゾンで購入した商品を受け取れるようにするというものだ。 とは言っても、宅配ロッカーや近所のコンビニエンスストアで受け取れるようにする、という従来の方法とは異なる。配達ドライバーが、顧客自宅の玄関ドアの鍵を開け、商品をドアの内側に置き、再び施錠していくという方法だ。 電子錠、カメラ、アプリで実現 これは、自宅のドアに（1）専用のスマート電子錠を取り付け、これと（2）スマートフォン用アプリ、（3）宅内の玄関ドア付近に設置する専用セキュリティカメラ、の3つを組み合わせて実現する。 詳しくは、まず、配達ドライバーが、顧客自宅の玄関前に

anond.hatelabo.jp 上の匿名ダイアリーはAmazonの会計上の特徴として次の点を指摘する。 Amazonは利益を出していない Amazonが利益を出していないのは莫大な投資をしているから そしてこの匿名ダイアリーは、その理由をAmazonの実体的な経営方針に求めている。Amazonは従来の企業と異なり、自らの利益を無視してひたすら投資を拡大する。それは民間企業よりも公共事業に類似するのだ、と。 Amazonの会計上の特徴については、僕はこの匿名ダイアリーに概ね同意する。でも、その解釈は誤っている。僕の見解は次の通り。 Amazonの会計上の特徴は実体的な経営ではなく、会計基準の不備によって生じている。 会計基準の不備を修正して考えた場合、Amazonは利益を追求している。 それゆえAmazonを公共事業的と評するのは誤っている。Amazonは現行の会計基準上の利益ではなく、

米ニューヨーク・マンハッタンのタイム・ワーナー・センターに開店した「アマゾン・ブックス」店内の陳列棚（2017年5月25日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY〔AFPBB News〕 同社は2015年に、サファバ・トランズレーション・ソリューションズという米国の新興企業を買収しており、その共同創業者が、現在アマゾンの機械翻訳研究開発部門を率いている。 そうした技術を利用して、同社は自社の機械翻訳システムを構築しており、これを、例えばeコマース事業で商品情報を複数言語に翻訳したりすることなどに利用している。 今後はこれを、同社のクラウドサービス事業、AWS（アマゾンウェブサービス）を通じて社外に提供し、企業がウェブサイトやアプリなどを多言語化する際に、利用できるようにするという。 アマゾンのクラウド事業 アマゾンのクラウドは、もともと自社のeコマース向けシステムのために開発

2016年のアメリカ国内のネット通販の売上の半分近くをAmazon.comが占めたことが明らかになりました。オンライン通販で一強の存在になりつつあるAmazonは、今後5年以内にオンライン通販における全取引の3分の2を支配するという予測もあります。しかし、Amazonが本当に狙っているのはオンラインの販売ではなく、オンライン・オフラインの垣根を超えたすべての取引を支配すること、経済インフラを支配することであり、ジェフ・ベゾスCEOは着々と帝国による支配のシナリオを実行しているとMotherboardが指摘しています。 Amazon Is Trying to Control the Underlying Infrastructure of Our Economy - Motherboard https://motherboard.vice.com/en_us/article/7xpgvx/a

従来の書籍や家電、おもちゃから食品や飲料、アパレル、果てはプライベートブランドまでeコマースの戦線を拡大しているアマゾン。その中でも、ここ数年は食品などグロッサリーの販売に力を入れている。 米投資銀行のCowen and Companyによれば、パーソナルケアや日用品、ベビー用品などを含めたグロッサリー市場の規模は2017年で1.3兆ドルに達する。「アマゾンの成長を考えるうえでグロッサリーは最もポテンシャルの大きい市場」とCowenがレポートで指摘するように、アマゾンにとっては未開拓と言ってもいい市場だ。 このフロンティアに対して、アマゾンは消費者に様々な買い方を提供するマルチチャネル戦略で対応してきた。 会員になれば2日間以内の無料配送が可能な「Amazon Prime」、プライム会員向けに食品やキッチン雑貨、日用品などを2時間以内で配送する地域限定の「Prime Now」、アマゾンが扱

米フロリダ州ノース・マイアミのホールフーズ・マーケットの店舗（2013年5月撮影）。 Photo by Ines Hegedus-Garcia, under CC BY 2.0. アマゾン史上、最大の買収 驚いたのは、約140億ドルという買収金額だ。アマゾンはこれまで、ゲームプレイのネット実況を手がけるトゥイッチ・インタラクティブや、アパレルの電子商取引企業ザッポス、倉庫内のロボット配送システムを手がけるキバ・システムズなどを買収しているが、それらの買収金額はいずれも10億ドル未満。今回の買収金額はそれをはるかに上回り、アマゾンの歴史の中で最大規模となる。 ホールフーズは、米国やカナダ、英国に約460店舗を持ち、売上規模で全米10位のスーパーだ。規模では中堅だが、自然食品などの商品を扱い、ライフスタイル提案型の高級志向店舗を展開し、顧客には高所得者層が多い。 アマゾンによると、この買収取引

米アマゾン・ドットコムはこのほど、これまで試験営業していた生鮮食料品の店頭受け取りサービスを一般公開し、本格営業を始めた。 追加料金不要、最短15分で商品を用意 このサービスは「AmazonFresh Pickup」というもの。顧客はスマートフォンなどで商品を注文し、希望の受け取り日時を指定した後、車で店舗に行くと、商品を受け取れるというサービスだ。 （参考・関連記事）「アマゾン、ついに新業態店舗を発表」 店には、ガソリンスタンドで見られるような屋根付き駐車スペースがあり、顧客はそこに車を乗り入れる。すると、あらかじめ注文商品を紙袋に詰めて準備していたアマゾンの従業員が、車のトランクまで運んでくれる。 このサービスで取り扱っている商品は、肉や野菜、乳製品、パンなどの食料品のほか、日用品などもあり、商品種は数千に上るという。 アマゾンは今年（2017年）3月から、米ワシントン州シアトルのバラ

カリフォルニア州ウィロー・ブリックにあるホールフーズマーケット（Whole Foods Market）の店内の様子（2006年1月5日撮影）。(c)AFP/JEFF HAYNES〔AFPBB News〕 この店は「AmazonFresh Pickup」と言い、肉や野菜、乳製品、パンなどの食料品のほか、日用品なども取り扱い、その商品種は数千に上る。 そして、これが従来の食料品店と違うのは、アマゾンのネット販売と連係した、ドライブスルー方式に特化した店という点だ。 ネットで注文、店で受け取り 顧客は、スマートフォンなどを使って自宅や外出先からネットで商品を注文し、希望の商品受け取り日時を指定する。 あとは、その日時に車で店に行き、商品を受け取る。店舗では、アマゾンの従業員が棚から商品を取り出し、紙袋に詰めて準備しており、客が到着すると車のトランクまで運んでくれる。「ドライブ・イン、ドライブ・ア

Popular Science：AmazonとBlue Originの創設者ジェフ・ベゾス氏が、2020年には月への配送サービスをはじめる構想があることを明らかにしました。ここ40年以上、人類は地球周回軌道をまわるばかりでしたが、ここへきてにわかに月への帰還ラッシュが起きようとしています。2月24日、NASAが、2019年にも月周回軌道への有人飛行を行う可能性があることを公表しました。27日には、SpaceXが、2018年に2人の民間人を宇宙船Crew Dragonで月の周回飛行に連れていく計画があることを発表しています。そして、ジェフ・ベゾス氏がアクションを起こしました。 ワシントンポストの独占インタビューで、ベゾス氏が所有する民間宇宙企業Blue Originが、Amazonのように、月への貨物配送ルートを構築する計画であることを明かしました。この提案はすでにNASAとトランプ大統領の

ギズモード・ジャパンより転載：コンビニ型だけじゃない、大きめスーパーも10人以下で回せると。 レジのない食料品店「Amazon Go」は、今年米国シアトルに出店予定です。まだベータテスト中ですが、昨年12月にamazonが公開した動画を見ると、品ぞろえはサンドイッチや飲み物などが中心で、コンビニのような感じです。 でもNew York Postの新たな報道によると、Amazonの構想はコンビニだけじゃなく、もっと大規模なスーパー型店舗にまで広がっているようです。それも2,000店舗も。またそれらAmazonスーパーは、ロボットを駆使することで人手を極限まで減らそうとしています。 スーパー型店舗を最小3人で運営 Amazonでは床面積1万～4万平方フィート（約930〜3700平方メートル）のスーパー型の店舗を全米に展開するアイデアを練っているらしいのです。しかもそのスーパーの運営にかかる人数

出足こそ覚束なかったが、米アマゾンの音声認識技術「Alexa」がテクノロジーの世界で大きな成功を収めようとしている。 米電子商取引大手のアマゾンが人工知能に基づく音声アシスタント「Alexa」を市場投入したのは、同社が大きな躓きを経験した直後のことだった。同社は「Fire」を引っ提げてスマートフォン市場での成功を目指した。だが、その目論見は外れ、2014年末には1億7000万ドル（約194億6000万円）に上る損失処理 を強いられた。アナリストはFireを史上最悪のスマホだと酷評した。 Fireの失敗は、自社のモバイル・プラットフォームを開発するとのアマゾンの夢を打ち砕くかに見えた。アップルがiPhoneを世に送り出し、アルファベット（旧グーグル）が検索エンジンGoogleで世間を席巻するのを見て、アマゾンは、ライバル企業の技術を介すことなくユーザーと直接つながる方法を必死に探した。 アマ

「Amazon Launchpad」はIoTの何を変えるのか。 製品の流通に変化がはじまる。スタートアップの製品群を買いやすく。 1月18日、Amazon.co.jpがAmazon Launchpadを日本でも開始することを発表した。「Amazon Launchpadストア」でスタートアップによる製品群を紹介・販売を支援していくものだ。 Webサービスやアプリケーションなどを事業とするソフトウェア系スタートアップと異なり、IoT分野などのスタートアップはハードウェアなど「リアルなもの」をユーザーに利用してもらう必要性がでてくる（IoT Todayでも多数紹介してきたように）。 この時、最大の難関は「ユーザーに製品をどう届けるか」ということだ。スタートアップの大半は開発メンバーのみの構成が多い。自社のWebサイトにECシステムを導入しても、認知度は低く、発注後の配送や台帳管理などの手間は得意

Amazon Dash Buttonについて、人と話す機会が何度かあったので、 いかにAmazon Dash Buttonがヤバイかを毎度説明するのだが、 「あんな電池が一年で切れるデバイスは使えない」 「商品がドラッグストアよりも高いのに買うやつはいない」 といった的外れな答えが割と帰ってきて、もんにょりすることが多いので、私が思うヤバさを解説してみようと思う。 エンジニアリング的なヤバさ Amazon Dash Buttonは、どう考えてもビジネスモデルから逆算してハードウェアを設計しているので、ハードウェアから設計して、ビジネスモデルを作ろうとしている連中は絶対に勝てない。 ビジネスモデルによってハードウェアに対する要求は大幅に変わる。 IoTデバイスはコスト、大きさの面でリソースが限られているため、限られたリソースをどこに割り振るかで、要求を満たせるかどうかが決まる。 Amazon