energyと環境に関するyamajiiのブックマーク (11)

  • 衝撃!経産省が環境省の「温室効果ガス削減プラン」を握りつぶした(町田 徹) @moneygendai

    取り返しがつかないかも 経済産業省の頑なな原子力発電の存続策は、日を地球温暖化対策で世界の異端児にしてしまうのだろうか。 2年半前のCOP21で採択された「パリ協定」を無視するかのように、4月27日、経済産業省は総合資源エネルギー調査会の分科会に対し、2030年の電源構成目標を見直さない「第5次エネルギー基計画」の骨子案を提示した。それどころか、10年越しの懸案である2050年までのCO2排出削減計画の具体化策を盛り込まない判断も下したのである。 筆者の取材で、経済産業省はこの方針を押し通すため、2050年の原発依存度が「9~7%」と2030年目標値(22~20%)の半分以下になる、と指摘する環境省の環境基計画案を潰した事実も浮かび上がってきた。 経済産業省の方針は、骨子提示の8日前に、外務省の有識者懇談会が河野外務大臣への提言で「日の2030年の(CO2排出)削減目標は“High

    衝撃!経産省が環境省の「温室効果ガス削減プラン」を握りつぶした(町田 徹) @moneygendai
  • 地下3000メートル!「CO2貯蓄施設」の実態

    北の大地で、期待の温暖化対策技術の検証が行われている。 北海道の玄関口、新千歳空港からほど近い苫小牧市。製油所や自動車部品工場が並ぶ湾岸の工業エリアに「苫小牧CCS実証試験センター」がある。 CCSとは、二酸化炭素(CO2)を回収し、地中深くに圧入・貯留する技術だ。大気に放出されるCO2量を削減できるため、地球温暖化対策の切り札の1つとされる。 IEA(国際エネルギー機関)によれば、2100年までに世界の気温上昇を2度以内に抑えるために、2060年までに必要とされる累積CO2削減量の14%をCCSが担うことが期待されている。日でも2014年のエネルギー基計画で、2020年頃のCCS技術の実用化を目指す方針が示されている。 3つの塔でCO2を分離・回収 センター内でもっとも目を引くのが中央やや西側にそびえる3つの塔。ここで隣接する出光興産の製油所から排出されたガスからCO2を分離・回収し

    地下3000メートル!「CO2貯蓄施設」の実態
  • 何が再生可能エネルギー大量導入を阻害しているのか?――日欧の政策比較から見えること/安田陽 - SYNODOS

    何が再生可能エネルギー大量導入を阻害しているのか?――日欧の政策比較から見えること 安田陽 風力発電・電力系統 科学 #再生可能エネルギー#ベースロード電源 前回までに、世界中でベースロード電源が消えつつある理由を、メリットオーダーという概念を用いて経済学的に分析してきました。今回は同じくベースロード電源が消滅する理由を、政策学的に分析していきたいと思います。今回のキイワードは「優先給電 (priority dispatch)」です。 欧州連合 (EU: European Union) は独自の法体系を持っており、例えば「指令 (directive)」「規則 (Regulation)」「決定 (Decision)」など、各加盟国の法律の上位に位置づけられる形でいくつかの法令文書が存在します。このうち「指令」とは、加盟国各国に拘束力を持つ法律文書のひとつであり、原則として各加盟国内において関

    何が再生可能エネルギー大量導入を阻害しているのか?――日欧の政策比較から見えること/安田陽 - SYNODOS
    yamajii
    yamajii 2015/06/24
    “日本と欧州とでは、再エネ優先の理念が全く逆”
  • 原発大量稼働を前提とした「温暖化ガス削減目標」。国民は納得できるか(町田 徹) @moneygendai

    安倍晋三首相は、ドイツで6月7、8の両日に開かれた主要7カ国首脳会議(G7サミット)で、温暖化ガスの排出を2030年度までに2013年度比で26%削減するという目標をお披露目したはずだ。 この新しい目標は、いきなり外交交渉で決まった過去の目標とは異なり、国内でそれなりの議論を経て策定された経緯がある。それだけに、首相はサミット前に、「無責任な、根拠なき『数字』ではなく、具体的な対策や技術の裏付けを伴うもの」であり、そのレベルも「国際的に遜色のない野心的な目標」だと自画自賛してみせた。 しかし、首相の言葉とは裏腹に、3つの大きな疑問が解消されていない。 鳩山政権のトラウマ その第1は、目標の達成には相当数の原発を稼働期間の原則(40年間)が過ぎても運転する必要があり、そこに国民的なコンセンサスがないことから、目標そのものの実現性に疑問符を付けざるを得ない点だ。第2は、国内の稼働原発がゼロにな

    原発大量稼働を前提とした「温暖化ガス削減目標」。国民は納得できるか(町田 徹) @moneygendai
  • 未利用資源が水素でクリーンエネルギーに生まれ変わる:日経ビジネスオンライン

    坂田 亮太郎 日経ビジネス副編集長 東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰 この著者の記事を見る

    未利用資源が水素でクリーンエネルギーに生まれ変わる:日経ビジネスオンライン
  • エネルギー安保の新時代、太平洋島嶼国から水素輸入へ:日経ビジネスオンライン

    5月22日と23日、福島県いわき市で「第7回太平洋・島サミット(PALM7)」が開催される。太平洋・島サミットは、ミクロネシア・メラネシア・ポリネシアの国々からなる太平洋島嶼国と日の首脳が一堂に集まり、地域が直面する様々な問題について意見を交換する。太平洋の島嶼国はどこも経済規模は大きいわけではないが、外交的には重要な国々ばかりだ。歴史的に親日的であり、これまで国際社会で日の立場を支持してきた。 このPALM7に先立ち、21日には太平洋島嶼国の首脳らに対して日側からある提案が行われる。それが、日へ水素を輸出することを前提にした経済協力開発だ。PALM首脳らにプレゼンテーションするのは衆議院議員の福田峰之氏。自由民主党の「FCVを中心とした水素社会実現を促進する研究会」で事務局長を務め、日の水素関連施策の立案に関与してきたキーパーソンである。 なぜ太平洋島嶼国から水素を持ってくるの

    エネルギー安保の新時代、太平洋島嶼国から水素輸入へ:日経ビジネスオンライン
  • 水素ステーションの設置計画、2016年度以降の息切れが心配:日経ビジネスオンライン

    坂田 亮太郎 日経ビジネス副編集長 東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰 この著者の記事を見る

    水素ステーションの設置計画、2016年度以降の息切れが心配:日経ビジネスオンライン
  • FIT見直しで地域エネルギー事業存続の危機:日経ビジネスオンライン

    政府は、再生可能エネルギー(再エネ)電力調達費用の考え方を、実際のコストベースから、今後整備されるであろう取引市場価格ベースに変えようとしている。これは、電力小売り事業、地域エネルギー事業、エネルギーの地産地消の事業化に甚大な影響を及ぼす。コストが大きく上がる可能性が高いからだ。 多くのエネルギー関連委員会が開催されている中で、あまり目立たないが、重要なものがある。新エネルギー小委員会の下部組織である「買取制度運用ワーキンググループ」である。ここで、再エネ電力を調達する際の実質コストである「回避可能費用」の決め方を議論している。これまで、3月4日と3月30日の2回開催された。 再エネ普及策である固定価格買い取り制度(FIT:Feed in Tariff)が2012年7月に導入されて以来、回避可能費用の見直しは2度目である。こうした重要な事項が毎年のように変更されること自体、違和感を覚える。

    FIT見直しで地域エネルギー事業存続の危機:日経ビジネスオンライン
  • FIT継続で2030年再エネ50%を実現するドイツ:日経ビジネスオンライン

    ドイツは、再生可能エネルギー(再エネ)について、固定価格買い取り制度を事実上維持しており、発電量の比率を2025年に40~45%、2035年に50~55%、2050年に80%にする目標を堅持している。 【ドイツの再エネ推進策を巡り議論が迷走】 ドイツのエネルギー制度、特に再エネ普及策に関しては、評価が分かれる。再エネは普及しているが、エネルギーコストは上がり、産業は競争力を失っている。その結果、再生可能エネルギ-法(EEG:Erneuerbare Energien Gesetz)が大幅に見直されたと言われている(資料1)。大規模火力発電の稼働率が下がり、その投資意欲は減退しているとの声も上がる。 確かに、ドイツの政策を巡り様々な議論があるが、かなり誇張がある。特に、最近の日の報道を見ていると、「ドイツは2014年の再エネ制度改正によって、固定価格買い取り制度(FIT:Feed in Ta

    FIT継続で2030年再エネ50%を実現するドイツ:日経ビジネスオンライン
  • 日本の温室効果ガスの4割を生む電気事業者が排出を抑えるには

    環境省は、日において二酸化炭素の最大排出事業者である、電気事業における地球温暖化対策の枠組みについて、有識者に公開ヒアリングを行った。 日政府は2030年の温室効果ガスの削減目標について、2013年比で26%とする案を国の審議会に提出したが、最大の排出事業者である電力事業者については、日全体の約4割を占めるなど最大の排出源であるにもかかわらず、地球温暖化対策についての枠組み作りが進んでいない状況である。一方、2016年の電力小売り完全自由化や2020年の発送電分離により、新たな電力関連企業が数多く生まれることが想定される中、これらの企業についても、温室効果ガス排出を抑制するような仕組みを機能させなければ、中長期的な削減目標の達成は難しい。 これらを背景に環境省では、電力事業者が地球温暖化対策を進めるために最適な枠組み作りを進めており、有識者に対する公開ヒアリングを実施した。2015年

    日本の温室効果ガスの4割を生む電気事業者が排出を抑えるには
  • 燃料電池車と電気自動車、どちらが「真のエコカー」なのか? 「Well to Wheel」から見たCO2排出量の違い | JBpress (ジェイビープレス)

    クルマ業界は水素ブーム 2014年12月15日、トヨタ自動車は世界初の燃料電池車(FCV)「MIRAI(ミライ)」を発売した。FCVは、走行時に「H2+1/2 O2=H2O+電気」と、CO2は一切排出せず水しか出ない。それゆえ、「究極のエコカー」と呼ばれている。 2011年以降、クルマ業界では、水素で走るFCVがブームの兆しを見せている。2011年9月にルノー・日産自動車とダイムラーが燃料電池自動車開発分野での共同開発に合意、2013年1月にトヨタとBMWが提携、同月にルノー・日産自動車とダイムラーの提携にフォードが加入、7月にホンダとゼネラルモーターズ(GM)が提携している。 そして、2014年12月に、世界で先駆けて、トヨタがFCVを発売した。2015年には、ホンダも発売を予定でしている。 業界に反旗を翻すテスラモーターズ クルマ業界がこぞってFCVに進む中、映画「アイアンマン」のモデ

    燃料電池車と電気自動車、どちらが「真のエコカー」なのか? 「Well to Wheel」から見たCO2排出量の違い | JBpress (ジェイビープレス)
  • 1