（2013年3月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日銀は新たなチームの指揮下で金融政策を大きく転換することになる〔AFPBB News〕 日本の安倍晋三首相が絶え間なく世間を驚かせている。首相が日銀のトップに指名したチームは、これ以上ないほど急進的だ。日銀の過去の消極性を批判してきた黒田東彦氏が金融政策を担うことになる。 間違ってはいけない。黒田氏は年率2％のインフレを実現したいと思っているだけでなく、この目標は中央銀行の力で達成できると考えているのだ。 黒田氏は政府および新副総裁になる岩田規久男、中曽宏両氏の支持も期待できるだろう。日銀は不満を漏らすかもしれないが、政策の転換は確実なように見える。 問題は、新たな政策が奏功するかどうか、だ。そして実際、「奏功する」とは何を意味するのだろうか？ 日本が置かれた奇妙な状況 まず、日本の奇妙な状況に留意するところから始めなければならない。
（2013年3月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 衆参両院の同意を得て次期日銀総裁に就任することが確実視されている黒田東彦氏〔AFPBB News〕 政策の推進を急ぐ安倍晋三首相が日銀の次期総裁候補に黒田東彦氏を指名したことは、首相の意図の大胆さを示すものだ。 黒田氏を選んだ狙いは、15年ほど続いている日本のデフレを終わらせることにある。そのような試みは日本経済を揺さぶるだろうし、ことによると世界経済をも揺さぶるかもしれない。 この政策転換は必要ではあるが、リスクもはらんでいる。少なくとも短期的には、経済を不安定にする要因になりそうだ。手綱さばきを誤れば、この大変革は悲惨な結末を迎えかねない。 とはいえ、惨禍は既に迫りつつあった。今ギャンブルに打って出るか、後で没落するか――。これが日本の選択肢だった。 紛れもなく重要な日銀のトップ交代 今回の日銀のトップ交代は紛れもなく重要だ。黒田
（2013年3月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相の再登板から、何かが動き出している〔AFPBB News〕 「Japan is back（日本は戻ってきた）」。日本の安倍晋三首相が先月、米国のバラク・オバマ大統領と初めて会談するために訪米した時の言葉である。シンプルだが、日本で災難がここ数年続いていることを考えれば大胆不敵なメッセージだ。 「日本は二級国家ではないし、これからもそうならない」。この国がふらふらと進んできた方向がよく分からない人がいてはいけないと考えたのか、首相はそう明言した。 少し前までは、日本の首相がそんな発言をすれば物笑いの種にされる恐れがあった。日本が積み重ねた失敗の数々は今や広く知れ渡っている。 ピークを過ぎた国と見られていた日本に異変 株価がピークをつけたのは23年も前のことで、国の借金は先進国の中で最も重い。かつては恐れられたハイテク企業も、
産業競争力会議などを中心にアベノミクスの中での成長戦略がどのようになるのか大変注目を集めている。金融政策、財政政策は重要だがそれらを超えて更に長期的な経済発展のためには、やはり成長戦略が不可欠である。そういう中で、規制改革こそが成長の一丁目一番地だということを述べ、安倍総理も一丁目一番地という使ってくれたわけだが、その規制改革の中で更に重要な規制改革はなんなのだろうか、そういう点に次第に議論が集まっていくのではないか。 規制改革はかなり幅広くやらなくてはならない。しかし、あえてその中の更に中心的な一丁目一番地の中の一丁目一番地として、雇用に関する労働市場に関する規制改革が重要であるということを述べたい。 民主党を中心とする政権の最初に社民党が入っていた。この社民党の影響を非常に強く受ける形で過去何年間かの雇用政策、労働市場政策というのは正社員を増やす、正社員こそが良い働き方であって、そうい
北朝鮮の核兵器開発への必死な動きに対して、ワシントンでは日本の核武装の可能性がまた語られるようになった。韓国ではすでに核武装が現実の課題として論じられ始めたことは本紙のソウル駐在の黒田勝弘記者の報道でも詳しく伝えられた。だが日本の場合、核の選択が同盟国の米国でまず論題となる点が安全保障での独特の屈折を示している。 共和党ブッシュ前政権で国務次官や国連大使を務め、核兵器拡散防止をも担当したジョン・ボルトン氏は２０日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに「北朝鮮の脅威にどう応じるか」と題する寄稿論文を発表し、日本の核武装という政策選択を提起した。 同論文は、オバマ政権内外に北朝鮮の核兵器保有を現実として受け入れ、抑止や封じ込めに戦略重点を移そうとする動きがあるとして、その動きを「敗北主義」と断じ、「北朝鮮の核兵器をさらに増強させ、核の威嚇や拡散をもたらす危険な状況を生む」として許容すべきでは
――アベノミクスは、金融政策・財政政策・成長戦略の「3本の矢」から成っています。金融政策では物価上昇率2％の目標を掲げ、日銀に大胆な金融緩和を求めていますが、これをどう評価しますか。 「ある意味で妥当な考えであり、自民党内や閣内のいろいろな意見の集大成として、2％の物価上昇率は評価できる水準だと思います。アメリカの中央銀行であるFRB（米連邦準備制度理事会）も2％を目標に掲げていますから、他の条件が一定であれば、ドルに対して円が毎年1％、2％と上がっていく状態はなくなるはずです。物価も世界の趨勢に従って上がっていくことを想定すれば、2％はいい水準だと思っています」 ――安倍晋三氏が自民党総裁選で、大胆な金融緩和を主張し始めてから、円安や株高の傾向が鮮明になってきました。 「経済の論理に従った政策が打たれると思ってみんながそれを信じれば、政策がまだ実行に移されないうちからこれだけ株価が上がっ
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 効果があると言われると本当に効く？ 経済政策の「プラシーボ効果」 ある英語のテキスト（注）の受け売りだが、次のような話を聞いたことがある。 かつて胃潰瘍の薬
安倍晋三首相の訪米に関して、訪米前よりトップニュース扱いをしていた日本のマスコミは、アメリカのマスコミも高い関心を示しているかのようなニュアンスで報道していた。だが、実際にはアメリカでの関心は低調であった。ただし例外的に「ワシントン・ポスト」が安倍首相への単独インタビューを掲載したが、その記事に対して中国政府が反発した模様が若干の関心を引いていた程度であった。 その安倍首相訪米に関して、アメリカ政府が公表した公式な声明は3つである。まず、安倍首相とオバマ大統領が主に安全保障問題に関して話し合った後に、公式記者会見ではなく記者を前にして共同で「談話」の形として発表した声明。次に、日本のTPP交渉参加に関する「日米共同声明」。それに首脳会談後の岸田文雄外相とケリー国務長官との会談前に行われた共同記者会見での声明であった。 それらのうち、オバマ大統領の声明とケリー国務長官の声明の中で、アメリカ側
アフリカからのLNG輸入が急増しているのは、福島第1原子力発電所の事故以降、発電に使われるLNGの需要が増えたからだ。年間の総輸入量は2010年の7000万トンに対し、2012年には25％増えて8731万トンに拡大した。この増加分を最も多く補っているのがカタール産で、昨年は2010年比でほぼ倍増の1565万トンとなり、マレーシア産を上回ってトップに立った。 だが、増加分の約1700万トンすべてカタールで補うのは難しく、新たな調達先としてアフリカに注目が集まっている。アフリカ産の内訳を詳しく見ると、最も多いのがナイジェリアの478万トンで、赤道ギニアの279万トン、エジプトの103万トンと続く。ガス関連施設で人質事件があったアルジェリアからも16万トン輸入していた。アフリカ諸国の中でも伸びが著しいのがナイジェリア産で、2011年に前年比3倍、2012年にさらに同2.5倍と2年連続して大幅増と
民主党が世襲議員の制限を提案している。野田佳彦前首相は、先の総選挙でこれも大きな争点の1つにしようとしていた。だが皮肉にも鳩山由紀夫元首相、小沢一郎元代表の2人の世襲議員が、その民主党を大敗に追い込んでしまった。 ところで民主党の提案内容は、3親等以内は同一選挙区からは立候補できないようにしようというものだ。つまり孫や甥、姪までは同一選挙区から立候補できないようにしようということだ。これに対して憲法上の疑義も提起されている。どういうことかと言えば、憲法第14条の法の下の平等原則や第15条の立候補の自由原則、第22条の職業選択の自由原則に反するのではないかというものだ。 何かと言えば憲法を持ち出す人がいるが、私は、この問題で憲法を持ち出すのは適切ではないと考えている。例えば法の下の平等原則に照らせば、厳密に言えば世襲の人とそうでない人では、明らかに出発点が違う。したがって法の下に平等という原
（2013年2月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 投資家は今、1つのジレンマに直面している。日本では来年度に約25兆円の5年物国債が満期を迎える。 この大量の国債のクーポンレート（表面利率）は、加重平均で見れば約1％。最近の国債入札で得られる利回りのざっと6倍だ。 ということは、投資家は利金収入を維持するために、単純に同じ年限の国債をこれまでの6倍購入すべきなのだろうか？ それとも、利金収入が少しでも多くなるように、償還された資金でもっと年限の長い国債を買うべきなのだろうか？ いずれにしても国債相場にはプラスだと、三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフ債券ストラテジスト、石井純氏は指摘する。 インフレ見通しなどどこ吹く風の債券市場 「アベノミクス」の国債増発を懸念する向きもあるが、市場では逆に需給が逼迫するとの見方が出ている〔AFPBB News〕 そしてこの状況は、新首相の安
経済産業省の総合資源エネルギー調査会総合部会の電力システム改革専門委員会は、2月8日の第12回会合で報告書を取りまとめた。民主党と自民党の政権をまたぎ、1年余りにわたった議論も、ようやく結実することとなった。 規制改革会議と地域の元気創造本部 この会合の冒頭で茂木敏充経産相は、「電力システム改革をしっかり進めなければならない。電力システム改革なくして、新しいエネルギー政策に対する国民の理解を得ることは不可能と考えている」と力強く語った。電力業界に対しても、「電気事業を支えてきたプロのみなさんこそ、どうやったらできるのか考えてほしい」と、くぎを刺した。こうした発言の背景には、規制改革会議などで発信し続けている安倍晋三首相の明確なメッセージがある。今回の会合でも、現政権の規制改革推進に対する意思の固さを改めて確認することができた。 第2次安倍内閣は、規制改革会議を立ち上げ、1月24日に第1回会
米国が中国と日本との軍事衝突を真剣に恐れるようになった。オバマ政権が「アジア最重視」の新政策を打ち出し、アジアでの抑止力の強化策を表明したばかりなのに、皮肉にもその米国の抑止力を突き崩すようなアジアでの戦争の危機が懸念されるようになったのだ。 米国のこうした切迫した懸念は大手メディアの報道や評論でまず伝えられるようになった。オバマ政権自体がその懸念を深めるようになったというのである。 契機はやはり中国海軍艦艇による日本の自衛艦への射撃管制用レーダー照射だった。明らかに中国側の挑発行動による緊迫のエスカレーションなのだが、米国としては中国を一方的に非難して、日本への支援だけを述べるわけにもいかず、深刻なジレンマに直面しているというのだ。 中国の艦艇の射撃管制用レーダーの照射の報道は米国のメディアでも幅広く流された。米国ではこの種のレーダー照射は完全に軍事行動と見なされる。そもそも日本語での「
民主党政権下で、対米関係も、対中、対韓関係も深刻な事態に陥ってしまった。それだけに安倍政権にとってデフレからの脱却とともに、外交の立て直しも急務になっていた。そのうえ北朝鮮が、またもや核実験と長距離ミサイルの打ち上げを強行しようとし、中国も日本への軍事的な挑発を強めている。官邸や防衛省は、気の抜けない緊張状態が続いていることであろう。 エスカレートする中国軍の挑発行動 中でも中国の軍事挑発は、度外れたものになっている。1月14日付の中国軍機関紙「解放軍報」は、「戦争の準備をせよ」という軍総参謀部の指示を掲載した。 朝日新聞（2月4日付）の報道によれば、この記事について中国軍関係者は、「『全軍が臨戦態勢に入ったことを意味する』と説明」したという。同紙によると2月2日付の「中国青年報」（中国共産党の指導下にある中国共産主義青年団の機関紙）でも、北海艦隊が西太平洋ですべて実弾を使った演習を行った
（2013年2月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 近隣窮乏化政策の古典的定義は、1937年に英国の経済学者ジョーン・ロビンソンによって提示された。日本やその他の先進国で追求されている今の政策を考えると、これは再考する価値が十分にあるだろう。 どんな国にとっても、輸入に比べて輸出を増やすよう誘導することは、その国の雇用拡大につながるとロビンソンは述べた。当初の雇用増加に加え、新たに雇われた労働者が使うお金から2次的な増加が生まれる。彼女が指摘したように、問題は「その他の条件がすべてが同じ」なら、ある国の輸出増加は他国の輸出減少につながることだ。 良くても「世界全体の雇用水準には何の影響も与えない」し、恐らくは世界全体の雇用を減少させる。 予想される結果に関するロビンソンの説明も思い出す価値がある。「ある国が他国を犠牲にして貿易収支を改善させることに成功するや否や、他国が応酬」し、世界の
中国海軍の艦艇が今年１月、海上自衛隊の護衛艦とヘリコプターに射撃管制用レーダーを照射していた問題で、民主党政権時代にも複数回、レーダー照射があったとの報道が相次いでいる。事実なら、民主党は、武力衝突に発展しかねない中国の挑発行為を、国民に隠蔽していたことになる。 朝日新聞は６日夕刊で「尖閣国有化前も照射」として、政府関係者の証言として、昨年９月の沖縄県・尖閣諸島国有化前にも、レーダー照射が複数回あったと報道。 日経新聞も７日朝刊で「中国、以前にも照射」「民主政権公表せず」として、「当時の野田佳彦首相や岡田克也副総理らは『日中関係を悪化させたくないとの判断で公表を避けた』と関係者は語る」と報道した。 安倍晋三首相はレーダー照射の一報を受け、「国民と国際社会に隠す話ではない」「国際世論に訴え、日本の立場を広く理解してもらう必要がある」と判断。中国に「ぬれぎぬだ」と言いがかりをつけられない
（2013年2月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相率いる新政権と日銀との綱引きが続いている。日銀はついに新政権の圧力に屈し、2％という新たなインフレ目標に対するコミットメントを表明したが、「中期的」という以上の期限にはコミットしなかった。 日銀は無制限の金融緩和を約束したが、それが始まるのは2014年に入ってからだ。来年の資産購入の純増額は月間わずか4兆円にとどまる。 日銀の引き延ばし作戦にもかかわらず、円売り・株買いに対する確信は根強い。だが、市場は楽観的過ぎるかもしれない。それも安倍政権が勝つと信じている点においてではなく、円売り・株買いが持続的に成功すると信じている点においてだ。 世界の消費者はサムスン製品からソニー、東芝製品に乗り換えない 昨年までの円高・ウォン安は急激に修正が進んできた〔AFPBB News〕 安倍首相と日本の経済界は引き続き、円高、より正確には
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