農林水産省は今年2月から、子ども食堂などに食料品を提供するフードバンクに、新たに政府備蓄米の無償交付を実施すると発表しました。農水省はこれまで、子ども食堂や子ども宅食への政府備蓄米の無償交付を行ってきましたが、支援対象とされていたのは、子ども食堂・子ども宅食など、利用者を直接支援する活動だけでした。 米不足や米価高騰を受け、日本共産党や農民運動全国連合会(農民連)、新日本婦人の会などがこの間、備蓄米の放出を政府に迫っていました。 フードバンクは、企業などから提供を受け、規格外品などを子ども食堂や食料支援活動などに無償配布しています。農水省が把握しているだけでも279団体にのぼっていますが、昨夏以来の米不足・米価高騰により、フードバンクに米が集まりにくい状況が生まれていました。 今回の改定でフードバンクは、前年度の全食品取り扱い重量の5分の1以内で、1団体ごとに50トンが上限で備蓄米の支給を